6217 津田駒工業 四半期報告書－第107期第1四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．経常利益、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益、四半期包括利益又は包括利益及び１株当たり四半期（当期）純利益金額の△印は損失を示している。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
  また、主要な関係会社における異動もない。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

当第１四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が継続しているものの、米国トランプ政権の政策運営や欧州の政治情勢など海外の動向に不透明感が広がってきた。
　こうした中、当社グループは黒字体質への転換を目指し、受注・売上の拡大と生産効率化の活動を進めた。
　繊維機械事業では、昨年秋以降の円高やインド政府による高額紙幣廃止政策に伴う銀行業務の混乱から、当社の決済に必要なL/C（信用状）の発行業務が遅延し、当第１四半期の生産、売上に大きく影響した。L/C（信用状）は２月以降徐々に開設が進んでおり、第２四半期以降は正常化に向かうものと考えている。
　この結果、全体では、売上高は6,924百万円（前年同期比31.2％減少）となった。損益面では、営業損失337百万円（前年同期　営業利益196百万円）、経常損失414百万円（同　経常利益131百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失424百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円）となった。
　セグメント別の状況は次のとおりである。

（繊維機械事業）
　繊維機械事業では、インド市場は、前述のとおり一時的な混乱はあったが、設備投資意欲は衰えておらず、引き合いは活発に継続している。中国市場では、期待しているウォータジェットルーム分野の回復は遅れているが、タオル用エアジェットルームの大口案件が動き出すなど回復傾向を強めている。また、台湾市場では、台湾客先の国外での設備投資が活発になった。
　この結果、売上高は4,952百万円（前年同期比38.1％減少）、営業損失は192百万円（前年同期　営業利益334百万円）となった。

（工作機械関連事業）
　工作機械関連事業では、国内外の自動車関連業界の設備投資が引き続き活発に推移した。また、中国で自動車部品関連の新規需要も見られ、取り込みに注力した。国内の工作機械業界も徐々に回復してきた。
　一方で、米国の経済政策を見極めたいとして、設備投資計画が一時的に延期される案件もあった。
　この結果、売上高は1,971百万円（前年同期比4.4％減少）、営業利益は138百万円（同比10.8％増加）となった。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円減少し33,935百万円となった。主な増減は、売上が減少し営業債権が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ2,197百万円減少し20,675百万円となった。主な増減は、生産が減少し仕入債務が減少したこと等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失424百万円を計上したものの、その他包括利益累計額が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ46百万円減少し13,260百万円となり、自己資本比率は36.15％となった。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は361百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権５個)が含まれている。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式が225株含まれている。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項なし

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けている。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

３．株主資本の著しい変動

該当事項なし　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

該当事項なし

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

３．株主資本の著しい変動

該当事項なし

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年12月１日  至  平成28年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△262百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年12月１日  至  平成29年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメントに配賦していない全社費用△283百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）　潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

(重要な後発事象)

該当事項なし

２ 【その他】

　該当事項なし

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月12日

津田駒工業株式会社

取締役会  御中

仰星監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 向 山 典 佐 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 塚 崎 俊 博 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている津田駒工業株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、津田駒工業株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。