| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ほぼ日 |
| 【英訳名】 | Hobonichi Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 糸井 重里 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5657)0033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO管理部長 篠田 真貴子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03(5657)0033 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO管理部長 篠田 真貴子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成27年９月１日至 平成28年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,714,970 | 3,767,507 |
| 経常利益 | (千円) | 714,421 | 502,907 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 462,549 | 305,412 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 10,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,000,000 | 20,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,399,786 | 1,985,568 |
| 総資産額 | (千円) | 3,207,388 | 3,154,953 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 231.27 | 152.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 4,500.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 62.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 560,121 | 273,527 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,182 | △162,953 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,570 | △90,999 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,600,495 | 1,128,760 |
| 回次 | 第39期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 54.68 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため、記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。なお、当社株式は平成29年３月16日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しています。
５．当社は、平成28年11月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。
６．当社は、第38期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第38期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は平成29年２月13日提出の有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当社は、前第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っていません。
（１） 業績の状況
当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、次の表のとおりです。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||
| 売上高 | 2,714,970 | 千円 |
| 営業利益 | 719,479 | 千円 |
| 経常利益 | 714,421 | 千円 |
| 四半期純利益 | 462,549 | 千円 |
当社は、「やさしく、つよく、おもしろく」を行動指針とし、人びとに「いい時間」を味わってもらうコンテンツを提供する事業を行っています。具体的には、ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」、ギャラリーショップの「TOBICHI」、犬や猫と過ごす「いい時間」を軸にしたスマートフォン用写真SNSアプリ「ドコノコ」といった、人びとがよろこんで集まる「場」を築き、こうした「場」で商品を販売し収益をあげています。主力商品の『ほぼ日手帳』は売上の約７割を占めます。
当第２四半期における当社をとりまく事業環境として、個人のインターネット利用及びEC（電子商取引）利用が本事業年度も発展したことがあげられます。総務省によりますと、平成27年末の我が国のインターネット人口普及率は83.0％となりました。また経済産業省の調査では、平成27年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、13.8兆円（前年比7.6％増）まで拡大しました。当社の主力商品である手帳の市場規模は、民間の調査結果によりますと、平成26年度では355億円（前年比0.9%増）と底堅い動きになっていると見られています。
こうした環境のもと、主力商品の『ほぼ日手帳』では、ウェブ通販において、初めて過去の手帳カバーを販売する「ほぼ日手帳アーカイブショップ」を設け、また、手帳カバーとセットで購入できる本体の選択肢を増やし、顧客の利便性を高めました。このほか、「ほぼ日刊イトイ新聞」における英語のコンテンツを充実させ、中国のSNS「Weibo」で『ほぼ日手帳』の情報発信を開始し、海外ユーザーの認知度を高めることにつとめました。これらの結果、販売部数は伸長したと考えています。一方、中国等海外ユーザーを中心に平均購入額が低下し、結果として『ほぼ日手帳』の売上高は前年比微減となりました。
手帳以外では新刊書籍やアパレルの新商品などが寄与して売上が伸長し、『ほぼ日手帳』の売上減少分を相殺しています。これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は、2,714,970千円となりました。
平成28年６月に公開した犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」のアップデートに伴う開発や、中長期の成長に向けて人材採用及び外部人材への業務委託を積極化したこと等の販売管理費が発生し、営業利益は719,479千円、経常利益は714,421千円、四半期純利益は462,549千円となりました。
上記の業績は、当社の運営する「場」が活発にコンテンツを発信し、人びとがよろこんで集まったことによりもたらされたと考えています。「ほぼ日刊イトイ新聞」では、料理研究家の土井善晴さんと糸井重里の対談や、「ほぼ日の塾」（「ほぼ日刊イトイ新聞」が、どのように作られているかを教える無料の「塾」）から生まれたコンテンツ「私の嫌いな人」などが、多くのユーザーを集めました。ギャラリーショップ「TOBICHI」では、自然写真家の星野道夫さんの展覧会や、ニット作家三國万里子さんの書籍出版を題材にしたイベントなどを開催しました。犬や猫の写真SNSアプリ「ドコノコ」は平成29年２月までに12万ダウンロードを達成し、オフ会も数回開きました。
このように、当社は運営する「場」において、さまざまなコンテンツを提供しています。コンテンツとはクリエイティブの集積であり、読み物、キャラクター、画像、イベント、モノのかたちの商品、すべてがコンテンツであるととらえています。当社は、生活のたのしみとなるような「いい時間」を味わってもらう、そのためのコンテンツをつくったり、仕入れたり、育てたり、編集したりして、お届けしています。業績は、こうした活動の結果と考えています。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
（２） 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
| 前事業年度 （平成28年８月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成29年２月28日） | 前事業年度末比増減 | ||||
| 資産合計 | 3,154,953 | 千円 | 3,207,388 | 千円 | 52,434 | 千円 |
| 負債合計 | 1,169,385 | 千円 | 807,602 | 千円 | △361,783 | 千円 |
| 純資産合計 | 1,985,568 | 千円 | 2,399,786 | 千円 | 414,217 | 千円 |
(資産の部)
流動資産は、2,540,321千円と前事業年度末に比べて22,939千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加472,339千円と、売掛金の減少249,977千円、商品の減少172,731千円によるものです。
有形固定資産は、174,454千円と前事業年度末に比べて9,752千円の減少となりました。これは主に減価償却によるものです。
無形固定資産は、18,463千円と前事業年度末に比べて403千円の減少となりました。これは減価償却によるものです。
投資その他の資産は、474,148千円と前事業年度末に比べて39,651千円の増加となりました。これは主に投資有価証券の評価額の増加60,538千円によるものです。
(負債の部)
流動負債は、651,557千円と前事業年度末に比べて366,306千円の減少となりました。これは主に買掛金が484,793千円減少したことによるものです。
固定負債は、156,044千円と前事業年度末に比べて4,522千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金が8,904千円増加したことによるものです。
(純資産の部)
純資産の部は、2,399,786千円と前事業年度末に比べて414,217千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加372,549千円によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は1,600,495千円と前事業年度末と比べ471,734千円の増加となりました。
当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 560,121 | 千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,182 | 千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,570 | 千円 |
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、560,121千円の純収入となりました。これは主に仕入債務が484,793千円減少したものの、税引前当期純利益が732,564千円となったこと、売上債権が249,977千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,182千円の純収入となりました。これは主に保険積立金の解約による収入18,142千円があったこと、有形固定資産の取得に6,047千円、無形固定資産の取得に4,497千円を支出したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、94,570千円の純支出となりました。これは主に配当金の支払額90,000千円によるものです。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 | 2,254,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,000,000 | 2,254,400 | ― | ― |
(注)１．当社株式は平成29年３月16日に、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しています。
２．平成29年３月15日を払込期日とする公募による新株式発行により、発行済株式総数が250,000株増加しています。
３．平成29年３月16日から平成29年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株増加しています。
４．提出日現在発行数には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月１日～平成29年２月28日(注)１. | 1,980,000 | 2,000,000 | ― | 10,000 | ― | ― |
(注)１．株式分割（1:100）によるものです。
２．平成29年３月15日を払込期日とする公募による新株式発行により、発行済株式総数が250,000株増加、また資本金及び資本準備金がそれぞれ270,250千円増加しています。
３．平成29年３月16日から平成29年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,942千円増加しています。
(６) 【大株主の状況】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | ||
| 糸井 重里 | 東京都港区 | 720,000 | 36.00 | ||
| 池田 あんだ | 東京都目黒区 | 480,000 | 24.00 | ||
| 山本 英俊 | 東京都世田谷区 | 401,900 | 20.10 | ||
| ほぼ日従業員持株会 | 東京都港区北青山二丁目９番５号 | 278,100 | 13.91 | ||
| 笠井 宏明 | 千葉県松戸市 | 21,800 | 1.09 | ||
| 小泉 絢子 | 東京都渋谷区 | 21,800 | 1.09 | ||
| 細井 潤治 | 東京都世田谷区 | 21,800 | 1.09 | ||
| 篠田 真貴子 | 東京都新宿区 | 20,000 | 1.00 | ||
| 永田 泰大 | 東京都江東区 | 20,000 | 1.00 | ||
| 上田 淳子 | 東京都品川区 | 5,000 | 0.25 | ||
| 計 | ― | 1,990,400 | 99.52 | ||
(注) 上田淳子氏は、平成29年２月20日に逝去されましたが、平成29年２月28日時点の株主名簿上の名義で記載しています。
(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,000,000 | 20,000 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,000 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役（常勤） | ― | 上田 淳子 | 平成29年２月20日 |
(注) 平成29年２月20日逝去により退任いたしました。
(２) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性２名 （役員のうち女性の比率25%）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成していません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
資産基準 1.1％
売上高基準 0.8％
利益基準 3.5％
利益剰余金基準 0.8％
※会社間項目の消去後の数値により算出しています。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に基づき前年同四半期との対比は行っていません。
１ 【四半期財務諸表】
(１) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年８月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,154,291 | 1,626,631 | |||||||||
| 売掛金 | 601,382 | 351,405 | |||||||||
| 商品 | 615,126 | 442,394 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,176 | 4,499 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,306 | 6,349 | |||||||||
| その他 | 124,503 | 113,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,405 | △4,558 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,517,381 | 2,540,321 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 160,249 | 160,249 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 91,862 | 95,668 | |||||||||
| その他 | 3,426 | 3,060 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △71,330 | △84,523 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 184,207 | 174,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,867 | 18,463 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 294,777 | 355,316 | |||||||||
| その他 | 139,719 | 118,831 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 434,497 | 474,148 | |||||||||
| 固定資産合計 | 637,572 | 667,066 | |||||||||
| 資産合計 | 3,154,953 | 3,207,388 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 698,845 | 214,052 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,149 | 31,410 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,007 | 264,448 | |||||||||
| その他 | 128,861 | 141,646 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,017,863 | 651,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 78,494 | 87,398 | |||||||||
| 資産除去債務 | 42,701 | 42,813 | |||||||||
| その他 | 30,326 | 25,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 151,522 | 156,044 | |||||||||
| 負債合計 | 1,169,385 | 807,602 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,980,965 | 2,353,515 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,990,965 | 2,363,515 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,397 | 36,270 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △5,397 | 36,270 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,985,568 | 2,399,786 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,154,953 | 3,207,388 | |||||||||
(２) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,714,970 | |||||||||
| 売上原価 | 1,036,017 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,678,952 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 959,472 | |||||||||
| 営業利益 | 719,479 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 12 | |||||||||
| 業務受託料 | 994 | |||||||||
| その他 | 548 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,555 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式公開費用 | 5,721 | |||||||||
| その他 | 891 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,613 | |||||||||
| 経常利益 | 714,421 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 保険解約返戻金 | 18,142 | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,142 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 732,564 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 264,450 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,564 | |||||||||
| 法人税等合計 | 270,014 | |||||||||
| 四半期純利益 | 462,549 | |||||||||
(３) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 732,564 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,025 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 152 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,738 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8,904 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | |||||||||
| 株式公開費用 | 5,721 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 25 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 249,977 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 188,409 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | △42 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,719 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △484,793 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △18,142 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 16,349 | |||||||||
| 小計 | 696,118 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △136,009 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 560,121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,047 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,497 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 18,142 | |||||||||
| その他 | △1,414 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,182 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 株式公開費用の支出 | △4,027 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △90,000 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △542 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,570 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 471,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,128,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,600,495 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しています。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行
当社は、平成29年２月13日及び平成29年２月24日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（賃株人から借入れる当社普通株式60,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。
| ① 募集方法 | 一般募集（ブックビルディング方式） |
|---|---|
| ② 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 60,000株 |
| ③ 発行価格 | １株につき 2,350円 |
| ④ 発行価格の総額 | 141,000,000円 |
| ⑤ 割当価格 | １株につき 2,162円 |
| ⑥ 割当価格の総額 | 129,720,000円 |
| ⑦ 資本組入額 | 64,860,000円 |
| ⑧ 割当先 | みずほ証券株式会社 |
| ⑨ 払込期日 | 平成29年４月17日 |
| ⑩ 資金の使途 | 既存のサービスの拡充、既存サービスとは異なるコンセプトの新事業立ち上げに必要な人件費及び、システム開発者及びクリエイター等の外部の協力者への人件費（＝業務委託費）等、その他諸費用に充当する予定です。 |
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | ||
| 発送費 | 267,284 | 千円 |
| 給与及び手当 | 213,556 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,904 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,410 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,653 | 千円 |
２．売上高の季節的変動
当第２四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
当社は、売上の約半数を占める手帳販売が８月から１月の約６カ月に集中するため、通常、第２四半期累計期間の売上高及び営業費用は第３四半期以降の売上高及び営業費用と比べ著しく増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,626,631千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △26,135千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,600,495千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 90,000 | 4,500 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月30日 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はウェブメディアと物販を複合的に行う単一のセグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 231円27銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 462,549 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 462,549 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,000,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年11月29日取締役会決議の新株予約権 普通株式 2,200株 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載していません。なお、当社株式は平成29年３月16日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)へ上場しています。
２．平成28年11月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年12月22日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いました。１株当たり四半期純利益金額は、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
(重要な後発事象)
（公募による新株式の発行）
当社は、平成29年２月13日及び平成29年２月24日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成29年３月15日に払込が完了しています。その概要は次のとおりです。
| ① 募集方法 | 一般募集（ブックビルディング方式） |
|---|---|
| ② 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 250,000株 |
| ③ 発行価格 | １株につき 2,350円 |
| ④ 発行価格の総額 | 587,500,000円 |
| ⑤ 引受価額 | １株につき 2,162円 |
| ⑥ 引受価額の総額 | 540,500,000円 |
| ⑦ 資本組入額 | 270,250,000円 |
| ⑧ 払込期日 | 平成29年３月15日 |
| ⑨ 資金の使途 | 既存のサービスの拡充、既存サービスとは異なるコンセプトの新事業立ち上げに必要な人件費及び、システム開発者及びクリエイター等の外部の協力者への人件費（＝業務委託費）等、その他諸費用に充当する予定です。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月７日
株式会社ほぼ日
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 米 林 喜 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 長 田 洋 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほぼ日の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほぼ日の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．追加情報に記載されているとおり、会社は平成29年２月13日及び平成29年２月24日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して第三者割当増資による新株式の発行を決議している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年２月13日及び平成29年２月24日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成29年３月15日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。