3228 三栄建築設計 四半期報告書－第24期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の伸び悩みはあったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の影響、米国新政権の経済運営など、依然として先行き不透明な状況が続いており、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、首都圏新築戸建住宅における在庫数（公益財団法人東日本不動産流通機構の月次資料）は、平成27年２月以降減少傾向にあり、平成24年と同水準となっておりますが、着工戸数及び新築住宅在庫数はともに前年同期比プラスで推移し、市場環境は持ち直しの兆しを示しております。

また、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっており、首都圏における新築戸建住宅の成約価格は前年同期比プラスで推移しております。

首都圏の新築マンションは、土地価格・建築資材・人件費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数が減少しております。そのため、中古マンションの取引が活発化しており、成約件数は前年同期比で増加傾向となっております。貸家についても、低金利環境の長期化や相続税の節税対策としてのアパート建設需要などを背景に、新設着工戸数は高水準で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、あらゆる住宅を自社で創造する住宅総合生産企業(ハウジングデベコン)として、「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高付加価値を提供できる家づくりに邁進してまいりました。

人口の密集した首都圏では、木造３階建分譲戸建住宅を主力商品とする分譲戸建住宅の供給、個人の注文住宅の建築請負、同業者の分譲戸建住宅の建築請負を受注しました。都心に近い郊外エリアにおいては、連結子会社の株式会社三建アーキテクトにより戸建分譲住宅を供給しました。

また、高まる収益物件のニーズに応えるため、インベスト事業課により当社の技術力を活用した収益分譲物件の供給を行い、首都圏エリアでの需要に対応してまいりました。

首都圏以外のエリア戦略に関しましては、名古屋支店と連結子会社のシード平和株式会社と連携を図り、名古屋エリア・関西圏における戸建分譲住宅並びにマンション市場の獲得と拡大に取り組みました。

特に、シード平和株式会社では、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」に基づき、一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図った結果、年間受注目標に対し前倒しで推移しております。分譲マンション事業においては、ワンルームマンションの供給を行うとともに、第３四半期以降に引渡しを予定している、ワンルームマンション及びファミリーマンションの建築が順調に進捗しました。戸建分譲事業においては、供給棟数拡大のため、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入を行い、当期販売用の在庫確保に努めました。また、関西地区においてテレビＣＭを開始し、知名度・ブランド力の向上に努めました。

さらに、仲介業務を主とする連結子会社の株式会社三栄リビングパートナーは、当社グループの分譲戸建住宅だけでなく、他社物件の仲介を行うなど、販売力の強化に努めてまいりました。

しかしながら、平成29年３月３日付公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載した修正理由のとおり、不動産販売事業における、所有不動産の売却及び戸建分譲住宅・販売用アパートの販売で第３四半期以降への期ずれが生じ、当初計画より販売件数が減少したことなどにより、売上高・営業利益・経常利益は、平成28年10月11日付「平成28年８月期決算短信（連結）」で公表した、平成29年８月期第２四半期（累計）の連結業績予想を下回りました。また、個別業績予想に対しては、売上高・経常利益・四半期純利益で業績予想を下回りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は33,754百万円（前年同期比30.3％増加）、売上総利益は5,742百万円（同28.0％増加）、営業利益は2,759百万円（同25.2％増加）、経常利益は2,722百万円（同25.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,790百万円（同20.0％増加）となりました。

なお、当期に関わる棚卸在庫が確保されていることに加え、期ずれした案件は当期中に販売する見込みのため、平成28年10月11日付公表の平成29年８月期通期の連結及び個別業績予想に変更はございません。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①不動産販売事業　

不動産販売事業におきましては、当社グループの主力事業である戸建分譲販売件数は、537件(前年同期471件）と前年同期より増加し、１棟当たりの販売単価も上昇しました。

分譲マンションの販売件数は、当社においてファミリーマンション21件、連結子会社のシード平和株式会社においてワンルームマンション111件の販売を行い、合計132件（前年同期―件）となりました。

販売用アパートの販売件数は23件（前年同期８件）、所有不動産の売却が６件（前年同期―件）、ロサンゼルス営業所における不動産販売が３件（前年同期３件）、土地売りが４件（前年同期10件）となりました。また、その他附帯事業として不動産販売の仲介等を行いました。

その結果、売上高は28,022百万円(前年同期比42.7％増加)、売上総利益は4,513百万円(同35.0％増加)、営業利益は2,799百万円(同30.9％増加)となりました。

②不動産請負事業

不動産請負事業におきましては、法人からの受注を中心とした戸建住宅請負の販売件数は182件(前年同期179件)と前年同期より増加しました。

シード平和株式会社においては、当事業年度において不動産販売事業へ経営資源を重点的に投下する計画となっているため、不動産請負事業は前期比で、売上高、利益が減少の計画となっております。なお、一部現場において遅延が発生しているものの下期において完了予定であり、現状においては概ね当初計画通りに進捗しております。また、原価管理及び施工管理の徹底と更なるコストダウンに努めたため、結果として利益率は向上しました。

受注活動については、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図った結果、年間受注目標に対し前倒しで推移しております。

その結果、売上高は4,629百万円(前年同期比10.6％減少)、売上総利益は630百万円(同0.2％減少)、営業利益は427百万円(同13.9％増加)となりました。

③賃貸収入事業　

賃貸収入事業におきましては、前連結会計年度に一部の賃貸用不動産の売却を行いましたが、テナント誘致、稼働率の向上に努め、賃貸用不動産全体の稼働率は引き続き高水準で推移しました。また、短期保有目的の新規取得物件が高い利益率で稼働したことなどにより、利益率は前年同期比で増加しました。

その結果、売上高は1,102百万円(前年同期比1.3％増加)、売上総利益は598百万円(同17.5％増加)、営業利益は552百万円(同19.2％増加)となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて7,841百万円増加し70,570百万円となりました。これは主に、法人税等の支払い、買掛金の支払いなどにより、現金及び預金が2,229百万円減少しましたが、たな卸資産（販売用不動産、仕掛販売用不動産及び未成工事支出金）が10,501百万円増加したためであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて6,627百万円増加し41,319百万円となりました。これは主に、法人税等の支払いにより、未払法人税等が1,194百万円減少しましたが、不動産販売事業における戸建分譲用地仕入決済資金及びシード平和株式会社の事業資金などとして調達した短期借入金及び長期借入金がそれぞれ3,021百万円、3,963百万円増加したためであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加し、29,250百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金の減少703百万円があったものの、当第２四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益1,790百万円を計上したことにより、利益剰余金が1,088百万円増加したためであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,235百万円減少し、12,077百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、8,579百万円（前年同四半期14,689百万円の使用）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益2,743百万円（前年同四半期2,403百万円）などであります。主な支出要因は、法人税等の支払額1,945百万円（前年同四半期1,603百万円）、たな卸資産の増加9,755百万円（前年同四半期12,743百万円）などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、805百万円（前年同四半期652百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入30百万円（前年同四半期611百万円）などであります。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出123百万円（前年同四半期30百万円）、投資有価証券の取得による支出312百万円（前年同四半期―百万円）、関係会社貸付けによる支出344百万円（前年同四半期―百万円）などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、6,946百万円（前年同四半期6,632百万円）となりました。主な収入要因は、短期借入れによる収入13,391百万円（前年同四半期10,639百万円）、長期借入れによる収入6,837百万円（前年同四半期2,731百万円）などであります。主な支出要因は、短期借入金の返済による支出10,369百万円（前年同四半期5,411百万円）、長期借入金の返済による支出2,395百万円（前年同四半期925百万円）、配当金の支払額700百万円（前年同四半期593百万円）などであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年２月28日現在

(注) 上記のほか、自己株式が460株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式60株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)  当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を60株所有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１. 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２．財務制限条項　

前連結会計年度(平成28年８月31日)　

該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（平成29年２月28日）

（1）借入金のうち、株式会社三井住友銀行との当座貸越契約(借入金残高2,795,550千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（a）平成28年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、平成27年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持し、且つ、初回を平成29年８月期第２四半期及び平成29年８月期の２期として、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（b）平成28年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。

（2）借入金のうち、株式会社三井住友銀行とのタームローン契約(借入金残高2,000,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

（a）平成28年８月期以降、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、平成27年８月期及び直前の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持し、且つ、初回を平成29年８月期第２四半期及び平成29年８月期の２期として、各年度の第２四半期の末日及び決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（b）平成28年８月期以降、各年度の決算期の末日における、在庫回転期間(計算式：（販売用不動産＋仕掛用不動産）÷（不動産販売事業売上高÷経過月数））を12ヶ月を超過させず、且つ、連結貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(計算式：有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を1.5以下に維持すること。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年９月１日  至  平成28年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）773,218千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年９月１日  至  平成29年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）1,018,627千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を記載しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

「海外子会社（特定子会社）の設立」

当社は、平成29年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月６日付でアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに子会社を設立いたしました。

なお、当該子会社の資本金は、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。

１．子会社設立の目的

当社は、平成26年11月にロサンゼルス営業所を開設し、不動産開発、賃貸及び販売事業を行ってまいりましたが、２年を経過しアメリカにおける事業が順調に推移していることから、当社の事業ポートフォリオとして魅力的なアメリカ不動産市場に本格的に参入し、今以上に事業を拡大展開させることを目的に、現地法人を設立するものであります。

２．子会社の概要

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月10日

株式会社三栄建築設計

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 石 上 卓 哉 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄建築設計の平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三栄建築設計及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。