4995 サンケイ化学 四半期報告書－第93期第1四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第93期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第92期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の大統領選挙後に円安・株高が進行したことにより、国内の景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、米国の新政権の通商政策や英国のＥＵ離脱の影響など依然として先が見通せない状況が続いております。

国内の農業を取り巻く環境に関しましては、米国がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）からの離脱を表明したことで国内ＴＰＰ関連政策への影響が懸念され、国内農業を取り巻く環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは従来からの地域密着を基本に、水稲用殺虫剤「スクミノン」、食品由来物質を用いた「サンクリスタル乳剤」、「ハッパ乳剤」ならびに環境と樹木への負荷を軽減した樹幹注入剤「ウッドスター」などの独自開発品に加え、総合防除による環境保全型農業への推進、森林や公園・ゴルフ場等の緑化防除事業ならびに不快害虫防除薬剤の開発と防除事業などに注力するとともに受託生産にも努めて工場の操業度向上を図ってまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、15億91百万円（前年同期比1億5百万円、7.1%増)となりました。損益面では、営業利益は13百万円（前年同期は8百万円の営業損失）、経常利益は30百万円（前年同期は11百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円（前年同期は12百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2) セグメント別の情報

　当社グループの事業は単一セグメントでありますが、製品の用途別売上は以下のとおりとなりました。

殺虫剤は緑化用が増加し売上高は9億70百万円（前年同期比4百万円、0.5%増）、殺菌剤は園芸用が増加し売上高は2億34百万円（前年同期比36百万円、18.5%増）、殺虫殺菌剤は水稲用が減少し売上高は95百万円（前年同期比5百万円、5.4%減）、除草剤は水稲用および園芸用が増加し売上高は1億43百万円（前年同期比53百万円、59.0%増）、その他は園芸用が減少し売上高は46百万円（前年同期比0百万円、1.6%減）、農薬外その他は緑化用が増加し売上高は1億1百万円（前年同期比16百万円、19.6%増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、50百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）１　平成29年２月21日開催の第92期定時株主総会決議により、平成29年６月１日付で10株を１株に併合します。これにより当社の株式数は9,177,300株減少し、発行済株式総数は1,019,700株となります。

２　平成29年１月12日開催の取締役会において、平成29年６月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

当社グループの中心であります農薬事業は、季節的要因が大きく、第１四半期は不需要期にあたるため、他の四半期に比較し相対的に売上高は低水準に推移する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当に関する事項

 配当金支払額

２．株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成27年12月1日　至平成28年２月29日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成28年12月１日　至平成29年２月28日）

　当社グループは農薬の製造販売、ならびに農薬に関連した防除作業を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在せず、また、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンケイ化学株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンケイ化学株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上