5967 ＴＯＮＥ 四半期報告書－第82期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の一部に弱さが残るものの、企業収益や設備投資に持ち直しが見られ、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国の経済政策の影響や中国の景気動向など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。

併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の積極的販売、主力製品「シヤーレンチ」製品群の販売強化に加え、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販路拡大、さらにお客様要望に応えた特殊品対応を行うことにより市場深耕・新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。

さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、ライダーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に耳を傾け研究・開発に活かすことで、製品およびサービスの更なる進化と飛躍を目指し、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。

その結果、作業工具の売上高は、新製品群の投入効果や設備投資の増加などを背景に、20億９千５百万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における計画のずれ込みなどが影響し、17億２百万円となりました。

従いまして、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は37億９千８百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業利益は５億１千１百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は５億３千１百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等合計を１億８千６百万円計上したことにより、３億４千４百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

各セグメントの概要は、次のとおりであります。

国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、新製品群の積極的な販売を基軸に、購買意欲を高める拡販活動を展開し、機器類の売上に関しては、建築土木関連における数々の計画の遅れはありましたものの、売上伸長や新規市場開拓に懸命な努力をいたしました結果、売上高合計は30億１千５百万円（前年同期比7.2％増）となりました。その内訳は、西日本全体が15億８千４百万円（前年同期比8.3％増）、東日本全体が14億３千１百万円（前年同期比6.1％増）であり、ともに前年同期を上回りました。

海外におきましては、中国市場における売上の鈍化に加え、北米、東南アジア市場における売上の弱含みは解消されず、輸出合計は７億８千２百万円（前年同期比14.8％減）となり、前年同期を下回りました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は62億９千３百万円となり前連結会計年度末に比べ１億円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少５千５百万円、受取手形及び売掛金の減少１億４千６百万円等がありましたが、商品及び製品の増加１億４千７百万円、投資有価証券の増加１億１千１百万円等によるものであります。

（負債）

負債合計は19億９千２百万円となり前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加２億２千６百万円等がありましたが、未払法人税等の減少１億９千５百万円、賞与引当金の減少６千１百万円、長期借入金の減少１億３千８百万円等によるものであります。

（純資産）

 純資産合計は43億円となり前連結会計年度末に比べ２億９千８百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当による減少１億２千３百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加７千８百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46,979千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

(注)　１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式165株が含まれております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年２月28日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日)

　１　配当金支払額

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日)

　１　配当金支払額

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) １　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

②　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) １　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２ 【その他】

平成28年12月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
①  中間配当による配当金の総額　　　　 　　　     51,524千円
②  １株当たりの金額　　　　　　　　　　　 　　　　 ５円00銭
③  支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年２月14日
(注)　平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月11日

ＴＯＮＥ株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 太陽有限責任監査法人 太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡本 伸吾 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土居 一彦 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。