| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 五洋食品産業株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO foods Industry Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舛 田 圭 良 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糸島市多久819番地２ |
| 【電話番号】 | (092)332－9610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 正 林 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糸島市多久819番地２ |
| 【電話番号】 | (092)332－9610(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 正 林 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 第３四半期累計期間 | 第42期 第３四半期累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日 | 自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日 | 自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,412,631 | 1,473,724 | 1,870,848 |
| 経常利益 | (千円) | 72,186 | 85,675 | 88,329 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 65,087 | 87,112 | 82,024 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,717,172 | 1,717,172 | 1,717,172 |
| 純資産額 | (千円) | 264,101 | 368,049 | 281,032 |
| 総資産額 | (千円) | 1,420,984 | 2,118,901 | 1,565,012 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.96 | 50.75 | 52.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.6 | 17.4 | 18.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 9,818 | 118,411 | 32,145 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △183,974 | △611,521 | △242,537 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △101,420 | 511,508 | △28,759 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (千円) | 160,148 | 214,971 | 196,573 |
| 回次 | 第41期 第３四半期会計期間 | 第42期 第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.04 | 46.30 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(固定資産の取得)
当社は、平成29年１月30日開催の取締役会決議に基づき、同日付で固定資産を取得する契約を締結いたしました。
１．取得の理由
工場見学者及び従業員の駐車場用地として、固定資産を取得するものであります。
２．取得資産の内容
(1)所在地 福岡県糸島市
(2)内容 土地4,053.24㎡及び造成費用
(3)取得価額 約200,000千円
３．相手先の概要
(1)名称 西南開発株式会社
(2)所在地 福岡県福岡市中央区赤坂１丁目７番23号 赤坂弁護士ビル310号
(3)代表者 吉岡澄男
(4)当社と当該会社の関係 当社と当該会社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他関係関連当事者として特記すべき事項はありません。
４．取得の日程
(1)取締役会決議日 平成29年１月30日
(2)契約締結日 平成29年１月30日
(3)物件引渡日 平成29年４月14日
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより底堅く推移したものの、米国の大統領選挙などによる為替及び株価の不安定な変動などの不安定要素も高まり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
洋菓子業界におきましては、需要の季節変動が大きく、夏場にあたる第１四半期会計期間に需要が最も落ち込み、クリスマス等のイベントがある12月を含む第３四半期会計期間に需要が最も高まる傾向にあります。
このような経営環境のなか、当社は４つの販売チャネル、「飲食店等（プロ）向け業務用スイーツ事業(業務用チャネル)」、「宅配向けスイーツ事業(宅配用チャネル)」、「小売市場向けスイーツ事業(小売用チャネル)」、「海外向けスイーツ事業(輸出チャネル)」のそれぞれについて、新規の取引拡大に努めて参りました。とりわけ、業務用チャネルにおいて、大手外食チェーンとの取引拡大に向けた取組みに注力しているほか、輸出チャネルにおいて、海外市場向け商品の開発や海外における販促活動に積極的に取組み、全社利益の拡大に努めて参りました。
当第３四半期会計期間においては、クリスマスシーズンにおけるイベント需要にあわせた製品を開発し、引続き大手外食チェーンからの大口需要を獲得できたことにより、業務用チャネルの伸びが売上高全体を牽引し、12月単月の売上高は285,620千円（前年同期は265,188千円、20,431千円の増収、対前年同期比7.7％増）となり、単月の売上高として過去最高となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,473,724千円（前年同期は1,412,631千円、61,093千円の増収、対前年同期比4.3％増）、営業利益は105,766千円（前年同期は98,276千円、7,489千円の増益、対前年同期比7.6％増）、経常利益は85,675千円（前年同期は72,186千円、13,489千円の増益、対前年同期比18.7％増）、四半期純利益は87,112千円（前年同期は65,087千円、22,025千円の増益、対前年同期比33.8％増）となりました。また、当社が重要業績評価指標と位置付けているEBITDAは160,005千円（前年同期は142,927千円、17,077千円の増加、対前年同期比11.9％増）、EBITDAマージンは10.9％（前年同期は10.1％、0.8ポイント増）となりました。
※EBITDA＝営業利益+減価償却費等の非現金支出費用
※EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
なお、当社は冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前事業年度末に比べ553,889千円増加し2,118,901千円となりました。これは主に、現金及び預金が18,398千円増加、売掛金が77,860千円増加、たな卸資産が42,323千円減少、有形固定資産の建設仮勘定が513,235千円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ466,872千円増加し1,750,852千円となりました。これは主に、短期借入金が50,000千円増加、流動負債のその他が39,201千円減少、長期借入金が486,125千円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ87,016千円増加し368,049千円となりました。これは主に、当第３四半期累計期間に四半期純利益を87,112千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ18,398千円増加し、214,971千円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は118,411千円（前年同四半期は9,818千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益87,732千円を計上したことのほか、売上債権の増加77,537千円、たな卸資産の減少42,323千円、未払消費税等の増加26,469千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は611,521千円（前年同四半期は183,974千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出610,480千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は511,508千円（前年同四半期は101,420千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額50,000千円、長期借入れによる収入600,000千円、長期借入金の返済による支出113,875千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は13,623千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の状況
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期累計期間において著しい変動があったものは、次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 投資予定総額 （千円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 増築後の建築面積及び延床面積（見込み） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 本社・工場 （福岡県糸島市） | 冷凍洋菓子事業 | 建物及び機械装置等 | 754,000 | 銀行借入 | 平成27年10月 | 平成29年３月 | 建築面積 2,994.81㎡ 延床面積 3,847.64㎡ |
（注） 建築設計の一部に変更が生じたことに伴い、設備投資総額及び工期を変更しております。
当第３四半期累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 投資予定総額 （千円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 取得面積 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 本社・工場 （福岡県糸島市） | 冷凍洋菓子事業 | 駐車場用地の取得及び造成 | 200,000 | 未定 | 平成29年４月 | 平成29年５月 | 4,053.24㎡ |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,440,000 |
| 計 | 3,440,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,717,172 | 1,717,172 | 東京証券取引所 (TOKYO PRO Market) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,717,172 | 1,717,172 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月１日～平成29年２月28日 | ― | 1,717,172 | ― | 100,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,714,800 | 17,148 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,772 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,717,172 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,148 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 五洋食品産業株式会社 | 福岡県糸島市多久819番地２ | 600 | ― | 600 | 0.03 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年５月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 196,573 | 214,971 | |||||||||
| 売掛金 | 211,989 | 289,849 | |||||||||
| 電子記録債権 | 8,891 | 8,568 | |||||||||
| たな卸資産 | 211,678 | 169,354 | |||||||||
| その他 | 13,734 | 14,006 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,884 | △2,570 | |||||||||
| 流動資産合計 | 640,983 | 694,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 366,952 | 352,240 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 286,957 | 286,207 | |||||||||
| 土地 | 146,157 | 146,157 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 66,107 | 579,342 | |||||||||
| その他（純額） | 35,699 | 36,847 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 901,874 | 1,400,795 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,336 | 3,440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,567 | 1,598 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 14,011 | 14,011 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 17,470 | 17,276 | |||||||||
| その他 | 685 | 1,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,011 | △14,011 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,723 | 20,485 | |||||||||
| 固定資産合計 | 923,933 | 1,424,720 | |||||||||
| 繰延資産 | 94 | - | |||||||||
| 資産合計 | 1,565,012 | 2,118,901 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 131,599 | 132,351 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 250,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 24,500 | 64,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 56,667 | 73,739 | |||||||||
| 未払法人税等 | 729 | 619 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,204 | - | |||||||||
| その他 | 140,910 | 101,709 | |||||||||
| 流動負債合計 | 560,610 | 622,919 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 122,000 | 57,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 596,889 | 1,065,942 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,475 | 4,475 | |||||||||
| その他 | 4 | 15 | |||||||||
| 固定負債合計 | 723,369 | 1,127,933 | |||||||||
| 負債合計 | 1,283,979 | 1,750,852 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年５月31日) | 当第３四半期会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 97,110 | 97,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,174 | 171,287 | |||||||||
| 自己株式 | △262 | △379 | |||||||||
| 株主資本合計 | 281,023 | 368,019 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 30 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 9 | 30 | |||||||||
| 純資産合計 | 281,032 | 368,049 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,565,012 | 2,118,901 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 1,412,631 | ※ 1,473,724 | |||||||||
| 売上原価 | 1,000,221 | 1,027,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 412,410 | 446,233 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 314,134 | 340,467 | |||||||||
| 営業利益 | 98,276 | 105,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 1 | |||||||||
| 受取家賃 | 621 | 621 | |||||||||
| 受取補償金 | 451 | 1,368 | |||||||||
| 物品売却益 | 1,153 | 682 | |||||||||
| その他 | 390 | 225 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,654 | 2,900 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,924 | 22,328 | |||||||||
| その他 | 6,820 | 661 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,744 | 22,990 | |||||||||
| 経常利益 | 72,186 | 85,675 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 500 | 1,964 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 111 | 92 | |||||||||
| 特別利益合計 | 611 | 2,056 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5,878 | - | |||||||||
| リース解約損 | 7,141 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,019 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 59,778 | 87,732 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 523 | 619 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,832 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | △5,308 | 619 | |||||||||
| 四半期純利益 | 65,087 | 87,112 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 59,778 | 87,732 | |||||||||
| 減価償却費 | 44,893 | 53,713 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,232 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △48 | 686 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,003 | △6,204 | |||||||||
| リース解約損 | 7,141 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 21,924 | 22,328 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 341 | 94 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 5,767 | △92 | |||||||||
| 補助金収入 | △500 | △1,964 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 54,990 | △77,537 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △63,421 | 42,323 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 3,980 | △1,499 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △62,456 | 751 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △34,914 | △4,765 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △10,181 | 26,469 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 6,992 | △3,676 | |||||||||
| 小計 | 31,478 | 138,359 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,658 | △21,190 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △539 | △723 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 500 | 1,964 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,818 | 118,411 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △184,558 | △610,480 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △594 | |||||||||
| その他 | 583 | △446 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △183,974 | △611,521 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △55,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △521,542 | △113,875 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △19,200 | △24,500 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △53,424 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 347,792 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △46 | △116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △101,420 | 511,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △275,576 | 18,398 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 435,724 | 196,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 160,148 | ※ 214,971 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(駐車場用地の固定資産の取得)
当社は、平成29年１月30日開催の取締役会において、駐車場用地の固定資産の取得を決議いたしました。
１．取得の理由
工場見学者及び従業員の駐車場用地として、固定資産を取得するものであります。
２．取得資産の内容
(1)所在地 福岡県糸島市
(2)内容 土地4,053.24㎡及び造成費用
(3)取得価額 約200,000千円
３．取得の日程
(1)取締役会決議日 平成29年１月30日
(2)契約締結日 平成29年１月30日
(3)物件引渡日 平成29年４月14日
(四半期損益計算書関係)
※ 前第３四半期累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
当社の売上は、季節的変動が著しく、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
当第３四半期累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
当社の売上は、季節的変動が著しく、第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 160,148千円 | 214,971千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 160,148千円 | 214,971千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１．平成27年８月12日付で、イノベーション・エンジン食品革新投資事業有限責任組合及びFP成長支援A号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ175,012千円増加しております。
２．平成27年８月27日に開催の当社第40期定時株主総会にて、「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」及び「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」が承認可決され、平成27年９月29日にその効力が発生しております。
①目的
欠損を填補し早期に財務体質の健全化を図ること、黒字化を契機とした配当可能原資の確保及び、機動的かつ柔軟な資本政策を実現するためであります。
②資本金
175,012千円をその他資本剰余金に振替えました。
③資本準備金
175,012千円をその他資本剰余金に振替えました。
④その他資本剰余金
252,914千円を繰越利益剰余金に振替えました。
上記の結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が97,110千円増加し、利益剰余金が252,914千円増加しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
当第３四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
当社は、冷凍洋菓子事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円96銭 | 50円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 65,087 | 87,112 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 65,087 | 87,112 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,514,992 | 1,716,568 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月10日
五洋食品産業株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 廣島 武文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 児玉 邦康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋食品産業株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第42期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、五洋食品産業株式会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。