3236 プロパスト 四半期報告書－第31期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

なお、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調を続けています。

個人消費は、平成29年１月の家計調査によると、実質消費支出は季節調整済で前月比0.5％増となり、４カ月ぶりに増加に転じました。しかし、均してみれば緩やかな減少基調にあり、需要側からみた個人消費は幾分弱い状況となっています。設備投資については、持ち直しの動きが見られます。法人統計季報で見ると、平成28年7-9月期に前期比0.1％減となった後、10-12月期においては、企業収益の増益基調を背景に前期比3.5％増となる等、持ち直しの動きが見られます。輸出においては、米国及びEU向けが横ばいで推移しているものの、アジア向けが増加基調にあるため、全体としては持ち直しの動きとなっています。

当社が属する不動産業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数の季節調整済み年率換算値が、平成29年１月に前月比8.4％増の100.1万戸となったものの、10月以降は３ヶ月連続で前月比マイナスが続く等、弱含みでの推移が続いていました。また、首都圏におけるマンション販売については、平成28年12月は初月契約率が好不況の分かれ目となる70％を上回る水準となったものの、６月以降は70％を下回る水準が続く等、弱含みでの推移となっています。

このような状況の中、当社は、事業として新規物件の取得や保有物件の売却を進めてまいりました。この結果、売上高は8,915百万円（前年同四半期比29.1％増）、営業利益489百万円（同10.7％増）、経常利益215百万円（同12.2％増）、四半期純利益220百万円（同5.4％増）となりました。

当第３四半期累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

（分譲開発事業）

分譲開発事業は、自社物件としてエストゥ マーレ門前仲町（東京都江東区）やレゾンブリエ新中野（東京都中野区）、ヴォーガコルテ高井戸（東京都杉並区）等、５物件の販売を実施いたしました。この結果、売上高は1,718百万円（前年同四半期比34.3％増）を計上したものの、販売費用の負担増加からセグメント利益は145百万円（同8.4％減）となりました。

（賃貸開発事業）

賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から小規模賃貸マンションの建築・販売を行っており、当第３四半期累計期間においては10物件を取得しております。同累計期間においては、旭丘プロジェクト、押上プロジェクト、業平プロジェクトの３プロジェクトを売却いたしました。この結果、売上高は1,198百万円（同126.5％増）、セグメント利益は301百万円（同160.5％増）となりました。

（バリューアップ事業）

バリューアップ事業では、中古の収益ビルをバリューアップした上で売却しており、北品川２プロジェクト、高田３プロジェクト、日本橋中州プロジェクト、弦巻２プロジェクト及び高田馬場２プロジェクト等、15棟の収益ビルを売却いたしました。この結果、売上高は5,932百万円（同21.9％増）、セグメント利益としては660百万円（同8.1％増）となりました。

（その他）

その他では、固定資産として保有している２物件の賃料収入と仲介手数料を計上しております。売上高は66百万円（同71.4％減）、セグメント利益として19百万円（同80.7％減）となりました。なお、前年同期の業績に寄与しておりました３物件については、平成27年11月30日付及び平成28年８月31日付で各１物件を売却しているため、前年同期比での減額率が大きくなっております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から552百万円増加し、12,778百万円となりました。負債については、前事業年度末から318百万円増加し、10,791百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から234百万円増加し、1,987百万円となりました。前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。

資産については、固定資産の１物件を売却したこと等により、有形固定資産が1,018百万円減少したものの、新規物件の取得に伴い、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて1,398百万円増加したことによるものであります。負債の増加の主な要因については、新規物件の取得に伴って借入金が383百万円増加したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としては、四半期純利益を220百万円計上したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主な設備

当第３四半期累計期間において、以下の賃貸用不動産を譲渡しております。

事業所名　箱崎プロジェクト

所在地　　東京都中央区

セグメントの名称　その他

設備の内容　賃貸用不動産

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年８月30日開催の第30期定時株主総会において、第１種優先株式に関する定款の一部変更が承認可決され、同日付で当該規定を削除しております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△542百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業務受託事業、賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△637百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は従来、各個別プロジェクトを事業セグメントとし、製品・サービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約し「不動産販売事業」、「不動産業務受託事業」、「賃貸事業」としておりました。これは、当社の事業を「不動産の販売」、「不動産における役務の提供」、「不動産の賃貸」と大枠の区分で事業セグメントを集約し、事業の概観を捉える事が経営判断に有用であると判断したためであります。

　しかしながら、業績の回復が続く中、分譲マンション・賃貸マンションの不動産開発・販売、収益物件の再生等が行える体制ができてまいりました。その一方で、「不動産における役務の提供」を行う「不動産業務受託事業」と「不動産の賃貸」を行う「賃貸事業」は縮小することとなりました。特に「賃貸事業」に関しましては、事業を行うための固定資産の売却方針を前事業年度において決定し、第１四半期会計期間において、その固定資産の一部の売却も行いました。

　こうした状況の中、当社の報告セグメントを「不動産販売事業」から「分譲開発事業」、「賃貸開発事業」、「バリューアップ事業」の３つに細分化する集約方法に変更し、重要性が低下した「不動産業務受託事業」及び「賃貸事業」を「その他」の区分とすることが、財務諸表利用者に、当社の業績や将来のキャッシュ・フローの予測評価、事業活動内容とその経営環境に関して適切な情報を提供できるものと考え、第１四半期会計期間より当該区分に変更しております。

　なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロパストの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第31期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロパストの平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上