| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第116期第１四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 川口化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 吉 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 本社事務所 埼玉県川口市領家４丁目６番42号 |
| 【電話番号】 | 048(222)5171 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役総務部長 荻 野 幹 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 川口化学工業株式会社本社事務所 (埼玉県川口市領家４丁目６番42号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第115期第１四半期連結累計期間 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第115期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成27年12月１日至 平成28年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,433,327 | 1,673,413 | 6,434,857 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △30,315 | 84,024 | 85,755 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △28,014 | 59,952 | 34,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △42,655 | 67,499 | 25,650 |
| 純資産額 | (千円) | 1,459,665 | 1,595,470 | 1,527,971 |
| 総資産額 | (千円) | 5,645,354 | 5,896,129 | 5,723,924 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.30 | 4.92 | 2.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.9 | 27.1 | 26.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前連結会計年度に表示方法の変更を行っており、第115期第１四半期の主要な連結経営指標等について当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界の景気は、一部に弱さが認められるものの米国の回復継続や、中国の拡大の継続により、全体では穏やかに回復しました。国内においては個人消費や設備投資は持ち直しの動きが継続し、企業収益や雇用情勢の改善もあり、穏やかな回復基調が継続しました。
当社の関連する自動車業界においても、国内の自動車生産台数は前年同期比増加で推移し、工業用品の生産においても前年同期を上回りました。また、タイヤならびに合成ゴムの生産は前年並みで推移しました。
このような環境の中、前第４四半期に引き続き既存事業の拡販、内外の新規顧客の開拓受注獲得に注力した結果、為替が昨年比円安で推移したこともあり、日本国内向け、海外向けともゴム薬品の販売が前年同期を上回りました。
樹脂用薬品、中間体、その他薬品についても、新規製品を中心に積極的な販売活動を行った結果、新規開発品が堅調に販売継続したこともあり、それぞれの業種において売上高が前年同期を上回りました。
原材料においては、為替が円安に転じた影響と、原油価格が昨年比で上昇するなか、内外の新規調達先の探索を積極的におこないました。また生産においては、回復傾向にあるゴム薬品や、変化する受注に対し、顧客要望に応えるため柔軟な生産対応を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１６億７３百万円（前年同期比１６．８％増）、営業利益は８５百万円（前年同期は２５百万円の損失）、経常利益は８４百万円（前年同期は３０百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５９百万円（前年同期は２８百万円の損失）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
①化学工業薬品事業
売上高は１６億６４百万円（前年同期比１６．３％増）、セグメント利益（営業利益）は７８百万円（前年同期は２６百万円の損失）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は８百万円（前年同期比３２８．６％増）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同期比３２３．２％増）となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況）
＜ゴム薬品＞
ゴム薬品の分野は、国内につきましては、国内自動車販売や生産において、昨年後半以降回復傾向が見られました。当第１四半期に入っても工業用品の生産活動において前年同期比で増加傾向となりました。このような環境の中、この市場の回復による需要増に積極的に対応するとともに、販売活動に注力した結果、工業用製品向けならびにタイヤ向け薬品は、数量・金額ともに前年同期を上回りました。合成ゴム向け薬品は前年同期比で減少となりましたが、国内ゴム薬品全体では、数量、売上とも前年同期比で増加しました。
輸出につきましては、東南アジアの顧客において回復傾向が見られたことと、当第１四半期は為替が円安で継続したことから、主力商品を中心にこの地域の受注の拡大により一層努力した結果、前年同期比で販売数量を伸ばしました。
この結果、この分野、国内・輸出合わせての有機ゴム薬品の売上は、１０億５４百万円（前年同期比１４．２％増）となりました。
＜樹脂薬品＞
樹脂薬品の分野は、国内におきましては、アクリル酸・アクリル酸エステルの生産が回復傾向となりましたが、主要製品において輸入品との競合が継続しました。これに対し、積極的に販売活動を行い、主要品目で販売数量を伸ばしたことから、国内の売上は前年同期比で数量・金額ともに増加しました。
輸出につきましては、為替が円安に転じたことから新規顧客の開拓、並びに既存顧客との交渉を積極的に行いましたが、中国をはじめとする既存顧客の稼働が低調で推移すると共に、他国企業との競合が一層激しくなったことから、売上が減少しました。
この結果、販売数量を伸ばした品目もありましたが、樹脂薬品部門合計の売上は１億９１百万円（前年同期比１０.８％増）となりました。
＜中間体＞
中間体部門においては、界面活性剤中間体は、品目により増減がありましたが、前期並みの売上となりました。染顔料中間体および農薬中間体は、染顔料中間体は前年並みでしたが、農薬中間体の主要品目におきましては顧客の販売増により、全体として前期同期比で売上が増加しました。
医薬中間体・機能性化学品は、主要品目において拡販に注力し、新規受注獲得もあり、前年同期比で売上が増加しました。
この結果、中間体部門合計の売上は１億８５万円（前年同期比４１．６％増）となりました。
＜その他＞
環境用薬剤は、客先の在庫調整影響と当社納入先における他社との競合により、売上が減少しました。潤滑油向けは、海外向けについて販売が低調であったことから、前期同期比で売上が減少しました。新規用途向けは、新規商品の販売が堅調に推移し、既存の主要製品の売上も増加したことから、一部品目で売上減となったものの、全体では前年同期比で売上を伸ばしました。
この結果、この部門合計の売上高は２億３３百万円（前年同期比１４．４％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては５８億９６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７２百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が９５百万円、たな卸資産が１億５７百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が６０百万円減少したことによります。
負債につきましては４３億円となり、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が１億円増加したことによります。
純資産につきましては１５億９５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６７百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が５９百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,808千円（前年同四半期は41,956千円）であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,200,000 | 12,200,000 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 12,200,000 | 12,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月１日～平成29年２月28日 | － | 12,200,000 | － | 610,000 | － | 58,437 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため 、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年11月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 20,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,147,000 | 12,147 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 33,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 12,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,147 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式888株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 川口化学工業株式会社 | 東京都千代田区内神田２丁目８番４号 | 20,000 | ― | 20,000 | 0.16 |
| 計 | ― | 20,000 | ― | 20,000 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士 小林義典、同 落合智治両氏により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 710,436 | 806,407 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,259,898 | 2,199,593 | |||||||||
| 商品及び製品 | 561,104 | 630,887 | |||||||||
| 仕掛品 | 244,619 | 272,436 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 198,694 | 258,239 | |||||||||
| その他 | 51,798 | 50,472 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,261 | △2,200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,024,289 | 4,215,836 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 764,009 | 723,722 | |||||||||
| その他（純額） | 689,202 | 696,916 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,453,211 | 1,420,638 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15,974 | 15,190 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,974 | 15,190 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 232,064 | 246,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,615 | △1,615 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 230,448 | 244,464 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,699,634 | 1,680,292 | |||||||||
| 資産合計 | 5,723,924 | 5,896,129 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 951,773 | 1,064,398 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,060,000 | 1,160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 28,044 | 28,044 | |||||||||
| 未払金 | 250,206 | 171,601 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,563 | 13,966 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28,052 | 24,945 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 53,793 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 3,000 | |||||||||
| その他 | 169,177 | 62,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,494,816 | 2,582,610 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,125,303 | 1,118,292 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,798 | 72,691 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 332,628 | 358,279 | |||||||||
| その他 | 172,406 | 168,785 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,701,136 | 1,718,048 | |||||||||
| 負債合計 | 4,195,953 | 4,300,658 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 610,000 | 610,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 58,437 | 58,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 839,323 | 899,275 | |||||||||
| 自己株式 | △7,550 | △7,550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,500,210 | 1,560,162 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,181 | 25,534 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,579 | 9,773 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 27,760 | 35,308 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,527,971 | 1,595,470 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,723,924 | 5,896,129 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,433,327 | 1,673,413 | |||||||||
| 売上原価 | 1,236,966 | 1,347,294 | |||||||||
| 売上総利益 | 196,361 | 326,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 221,397 | 240,523 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △25,036 | 85,595 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 85 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 436 | 496 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 134 | 61 | |||||||||
| その他 | 1,259 | 1,305 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,915 | 1,900 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,778 | 3,177 | |||||||||
| 為替差損 | 3,228 | - | |||||||||
| その他 | 186 | 294 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,194 | 3,471 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △30,315 | 84,024 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △30,315 | 84,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 310 | 11,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,611 | 12,630 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,301 | 24,071 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △28,014 | 59,952 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △28,014 | 59,952 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △28,014 | 59,952 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,987 | 7,353 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,653 | 194 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14,640 | 7,547 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △42,655 | 67,499 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △42,655 | 67,499 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 74,507千円 | 64,699千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,431,266 | 2,061 | 1,433,327 | ― | 1,433,327 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,431,266 | 2,061 | 1,433,327 | ― | 1,433,327 |
| セグメント利益又は損失(△) | △26,704 | 1,667 | △25,036 | ― | △25,036 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 化学工業薬品事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,664,580 | 8,833 | 1,673,413 | ― | 1,673,413 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,664,580 | 8,833 | 1,673,413 | ― | 1,673,413 |
| セグメント利益 | 78,538 | 7,057 | 85,595 | ― | 85,595 |
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「有機化学工業薬品事業」の単一セグメントでありましたが、重要性が増加した「不動産賃貸事業」を前連結会計年度より報告セグメントに追加し、「化学工業薬品事業」及び「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △2円30銭 | 4円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △28,014 | 59,952 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △28,014 | 59,952 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,179,112 | 12,179,112 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月12日
川口化学工業株式会社
取締役会 御中
小林義典公認会計士事務所
公認会計士 小 林 義 典 印
落合公認会計士事務所
公認会計士 落 合 智 治 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川口化学工業株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川口化学工業株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。