9637 オーエス 有価証券報告書－第99期(2016/02/01－2017/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　 ３　第99期の１株当たり配当額7.00円には、創立70周年記念配当2.00円が含まれております。

２ 【沿革】

提出会社は、京阪神急行電鉄株式会社(現阪急阪神ホールディングス株式会社)の株主への割当て募集により昭和21年12月16日資本金10,000千円、商号をオーエス映画劇場株式会社として設立しました。昭和21年12月31日阪急阪神ホールディングス株式会社より同社所有の神戸三宮駅ビル東館の阪急会館を借受け、映画興行場として営業を開始しました。

昭和22年７月阪急阪神ホールディングス株式会社より神戸三宮駅ビルの三宮劇場等を借受け、これを直営する一方大阪市北区梅田に建設中であったＯＳ映画劇場が竣工し、洋画ロードショー劇場として開場し、創業期の営業基盤は完成しました。以後の沿革は下記のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

＜映画事業＞　

当社が映画興行の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は劇場の運営を行っております。

＜不動産賃貸・販売事業＞　

当社及びＯＳ不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、ＯＳ共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。

＜飲食事業＞　

ＯＳフードサービス株式会社が飲食店の経営を行っております。

＜その他事業＞　

当社がｎａｍｃｏ三宮店の経営を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。

　　連結子会社の事業は次のとおりであります。

　　　 ＯＳフードサービス株式会社　　　　：飲食業

　　　 オーエス・シネブラザーズ株式会社　：映画事業

　　　 ＯＳ共栄ビル管理株式会社　　　　　：ビル総合管理業

　　　 ＯＳ不動産株式会社　　　　　　　　：賃貸業・不動産業

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。(その他の関係会社を除く。)

２　上記の会社は、いずれも特定子会社に該当しません。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有(被所有)割合であります。

５　東宝株式会社は、平成29年３月１日付で、当社株式を所有する同社の完全子会社である東宝不動産株式会社を吸収合併しております。当該吸収合併により、同社における当社の被所有割合35.4％は、すべて直接所有となります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年１月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国の新政権移行による経済への影響も懸念され、先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境のなか、当社グループは、安定した経営・財務基盤を実現するべく、各事業の競争力を高め、収益基盤の強化を図ってまいりました。

当連結会計年度の成績は、前連結会計年度末にホテル事業を廃止したことや不動産販売事業において分譲マンションの販売戸数が前期を下回ったことなどにより、売上高は7,381,553千円と前期に比べ2,773,065千円（27.3％）の減収となり、営業利益は766,353千円と前期に比べ296,118千円の減益、経常利益は630,699千円と前期に比べ274,248千円の減益となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する当期純利益は466,328千円となり、特別損失として減損損失等を計上した前期に比べ463,761千円の増益となりました。

経営成績をセグメント別で見ると次のとおりであります。

（映画事業）

映画事業におきましては、邦画作品では「名探偵コナン 純黒の悪夢（ナイトメア）」「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ ＦＩＬＭ ＧＯＬＤ」「シン・ゴジラ」「君の名は。」、洋画作品では「ズートピア」「ファインディング・ドリー」「ペット」「ファンタスティック・ビーストと魔法使いの旅」などの話題作を上映いたしました。特に、「君の名は。」は記録的大ヒットとなり、当社においても収益に大きく貢献いたしました。

また、直営映画館におきましては、出演者等による舞台挨拶を実施し、話題作りに努めるとともに、宝塚歌劇団をはじめとする様々な舞台公演や有名アーティストのコンサートのライブ中継を行うなど、映画以外のデジタルコンテンツの拡充に取り組み、他館との差別化を図ってまいりました。

売上高は、前連結会計年度末に直営映画館の「姫路ＯＳ１・２・３」を閉館したことにより3,136,861千円と前期に比べ26,262千円（0.8％）の減収となりましたが、セグメント利益（営業利益）は232,405千円と前期に比べ69,896千円の増益となりました。

（不動産賃貸・販売事業）

不動産賃貸業界におけるオフィスビル市況は、東京都心５区では拡張移転による大型成約を主として空室率が改善傾向で推移し、賃料水準も小幅ながら上昇いたしました。一方、大阪ビジネス地区では新規大型ビルの竣工が無かったことや、移転需要の高まりを受け、空室率は平成20年１月以来の４％台に回復いたしました。しかしながら、賃料水準につきましては依然横ばいで推移し、上昇に転じるまでに至っておりません。

このような状況のなか、不動産賃貸事業におきましては、「ＯＳビル」において、共用部の美装化や中高層階用空調熱源機器の更新を実施するなど、資産価値の向上に努めてまいりました。当連結会計年度末における当社が直接保有するビルの稼働率は100％と満室稼働となりました。

また、昨年１月より賃貸を開始した曽根崎二丁目保有土地の地代収入ならびに「大阪日興ビル」の通期稼働が収益に寄与しております。

不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア京都 山科東野」の売上を計上しております。
また、昨年３月に宝塚市宝梅一丁目、昨年12月には大阪市阿倍野区阪南町六丁目に新たな分譲マンション用地を取得し、事業化に向け準備を進めております。

なお、当連結会計年度中の竣工引渡しを予定しておりました分譲マンション「プレージア京都 聖護院ノ邸」は、建築工事の影響により本年２月の竣工となり、販売計画の見直しを行いました。

分譲マンションの販売戸数が前期を下回ったことにより、売上高は3,253,810千円と前期に比べ1,975,300千円（37.8％）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は1,137,445千円と前期に比べ102,613千円の減益となりました。

（飲食事業）

飲食業界は、食材価格の高騰や人件費の上昇に加え、業態の垣根を越えた競争が一段と激しさを増すなど、依然として厳しい経営環境が継続しております。

このような状況のなか、飲食事業におきましては、消費者ニーズに対応した商品の提供や販売促進活動に取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、店舗運営の効率化を進め、経費削減に努めるとともに、不採算店舗の整理を行い、利益率の向上を図ってまいりました。

売上高は378,333千円と前期に比べ9,429千円（2.4％）の減収となりましたが、不採算店舗を整理したことにより、セグメント利益（営業利益）は16,885千円と前期に比べ6,271千円の増益となりました。

（その他事業）

アミューズメント業界は、スマートフォンゲームの市場拡大や娯楽の多様化の影響を受け、厳しい状況が継続しております。このような状況のなか、「ｎａｍｃｏ三宮店」におきましては、ターミナルに位置する利便性の良さもあり、堅調に推移いたしました。

売上高は612,548千円と前期に比べ8,793千円（1.4％）の減収となりましたが、諸経費等の減少もあり、セグメント利益（営業利益）は98,865千円と前期に比べ7,977千円の増益となりました。

　　(注)　「事業の状況」に記載の各金額は、消費税等抜きで表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は640,480千円となり、前連結会計年度末に比べ919,649千円の減少となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は113,549千円（前年同期の資金の増加は1,901,308千円）となりました。主な増加要因は、減価償却費630,888千円、税金等調整前当期純利益618,688千円及び支払利息146,545千円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額1,280,017千円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は498,955千円（前年同期の資金の減少は2,640,925千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出560,887千円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は307,144千円（前年同期の資金の増加は784,640千円）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入3,480,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,006,657千円及び社債の償還による支出700,000千円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループでは、生産実績及び受注実績を定義することが困難であるため、生産実績、受注実績の記載を省略しております。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復に向かうと期待されておりますが、海外経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。

映画事業におきましては、映画以外のデジタルコンテンツの拡充に努め、各映画館の地域特性に合わせた番組編成を行うとともに、映画館の空間を活かしたイベントを実施するなど、収益力の強化に努めてまいります。また、サービスの充実と地域に密着した営業活動を推進し、新規顧客の開拓とリピーターの定着に取り組んでまいります。

不動産賃貸事業におきましては、テナント退店による空室リスクや東京都で今後見込まれる大型供給に備え、計画的に設備投資を行い資産価値の向上に努めるとともに、積極的な情報収集やテナントとの良好な関係の構築を図ってまいります。

不動産販売事業におきましては、「プレージア京都 山科東野」ならびに本年２月に竣工した「プレージア京都 聖護院ノ邸」の早期完売に努めてまいります。また、宝塚市宝梅一丁目及び大阪市阿倍野区阪南町六丁目における分譲マンションプロジェクトの事業化に向け鋭意努力してまいります。さらには、新たな開発用地の取得の検討も進めてまいります。

飲食事業におきましては、安全・安心な商品の提供に努めるとともに、接客サービスの充実に取り組み、顧客満足度の向上を目指してまいります。また、引き続きコスト管理の徹底と業務の効率化を推進し、既存店舗の強化を図ってまいります。

当社グループは、経営環境の変化に左右されない安定した経営・財務基盤を実現するべく、各事業において営業力をさらに高め、将来にわたる事業競争力の強化に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況・消費者動向

当社グループは、一部の事業を除き、主に個人顧客を対象とした事業活動を行っております。よって、景気の後退及びそれに伴う需要の減少、また、消費者動向に影響を与えるような法規制及び法改正または不測の事態の発生は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 災害・感染症の発生

当社グループは、映画館、賃貸ビル等、多数の顧客を収容する施設を有しており、万一、災害及び新たな感染症が発生した場合、その規模によっては顧客及び従業員の安全または施設の価値が失われ、災害等に起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業用固定資産の多くは大阪市北区ならびに東京都心部に集中しているため、当該地域における大地震などの災害が発生した場合、各施設については耐震性に配慮しているものの、施設が被災（重大な被害が発生）したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 映画事業における興行成績の不安定

劇場用映画の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であります。各作品の興行成績を常に予測することは困難であり、市場環境により一定の成績に達しない作品の上映が長期間連続した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 不動産賃貸事業の市況について

当社グループは、賃貸事業用不動産を所有しておりますが、テナントの財政状態の悪化による成約賃料の減額、契約の途中解約、また、市況悪化による空室ロスなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不動産販売事業の市況について

当社グループは、販売用不動産の安定的な供給及び販売を目指しておりますが、金利変動や先行きの景況感に加え、税制優遇措置の制度変更等の要因により、顧客の購入意欲が減退した場合、大きな採算悪化につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、地価や開発コストの上昇及び工事の不備などにより、想定外の費用の発生、または開発計画の遅延や中止を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事業用固定資産に対する設備更新について

当社グループ所有の事業用固定資産は、随時諸設備の改善美装化を進めておりますが、今後大規模な修繕工事により、投資活動によるキャッシュ・フローの悪化、償却負担の増加等によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、老朽化したビルの取り壊しならびに再開発を行うことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食品の安全性・安定調達について

当社グループは、食事の提供と食品の販売を行っており、食材の安全性及び安定的な確保に向けて取り組んでおります。万一、食中毒事故が発生した場合、信用の低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、食の安全性を揺るがす予期せぬ事態や、突発的な事情により食材の安定調達ができなくなった場合や仕入れ価格が高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報保護

当社グループは、各事業所における会員情報をはじめ、顧客情報、従業員情報、株主情報など多くの個人情報を保有しており、この大半をコンピュータ管理しております。これらの情報の取扱いについては、セキュリティシステムを構築した上で、事業所ごとに情報管理者を選任し情報の利用・保管などに関する社内ルールを設けております。また、情報管理のサポート、メンテナンスを委託している会社との間でも機密保持契約を結んで管理の徹底を図っております。

しかし、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性は皆無とはいえず、その場合には企業イメージの悪化に伴う売上の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資産価格の変動について

当社グループが保有する資産（不動産、投資有価証券等）について、経済状況等の要因によって時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 会計基準及び法令等の変更

当社グループが予期しない会計基準や法令等の新たな導入・変更、また、税務申告における税務当局との見解の相違により、予想以上の税負担が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 有利子負債

当社グループの当連結会計年度末における連結有利子負債残高は15,736,840千円となっております。

当社グループは、有利子負債の削減を進め財務体質の強化に努めております。また、資金調達手段の多様化を図り、状況に応じて金利影響を抑えるように努めておりますが、金利水準の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

当連結会計年度において、売上高は、前連結会計年度末にホテル事業を廃止したことや不動産販売事業において分譲マンションの販売戸数が前期を下回ったことなどにより、前連結会計年度に比べ27.3％減の7,381,553千円となりました。

 経営成績をセグメントでみると次のとおりであります。

映画事業は、「君の名は。」や「シン・ゴジラ」などのヒット作が収益に大きく貢献いたしましたが、前連結会計年度末に直営映画館の「姫路ＯＳ１・２・３」を閉館した影響もあり、前連結会計年度に比べ減収増益となりました。

不動産賃貸・販売事業は、当連結会計年度末における直接保有ビルの稼働率が100％と満室稼働となり、曽根崎二丁目保有土地の地代収入や「大阪日興ビル」の通期稼働も収益に寄与いたしましたが、分譲マンションの販売戸数が前期を下回り、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。

飲食事業は、消費者ニーズに対応した商品の提供や販売促進活動に取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりましたが、前連結会計年度に比べ減収となりました。しかしながら、不採算店舗の整理や経費削減に努めたことにより、増益となりました。

その他事業は、「ｎａｍｃｏ三宮店」において、ターミナルに位置する利便性の良さもあり堅調に推移いたしました。前連結会計年度に比べわずかに減収となりましたが、諸経費等の減少もあり、増益となりました。

以上により、営業利益は前連結会計年度に比べ27.9％減の766,353千円、経常利益は30.3％減の630,699千円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は466,328千円と、特別損失として減損損失等を計上した前期に比べ増益となりました。

(２) 財政状態の分析

 (資産、負債及び純資産の状況)

当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は152,005千円の増加となりました。これは主に現金及び預金919,649千円、有形固定資産42,898千円、無形固定資産42,145千円及び建設協力金40,809千円の減少がありましたが、販売用不動産1,284,663千円の増加によるものであります。
　負債につきましては344,441千円の減少となりました。これは主に短期借入金1,117,993千円の増加がありましたが、1年内償還予定の社債700,000千円及び長期借入金644,650千円の減少によるものであります。
　純資産につきましては496,446千円の増加となりました。これは主に利益剰余金387,144千円の増加によるものであります。

(３) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 ①キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 ②主な資本の財源

当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行であります。資金需要は、運転資金、借入金の返済、社債の償還及び利息の支払い等であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)については、不動産賃貸・販売事業において、ＯＳビルの中高層階用空調熱源機器更新工事467,866千円を行いました。

なお、当連結会計年度中において、重要な設備の除却、売却はありません。

(注)　「設備の状況」に記載の各金額は、消費税等抜きで表示しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

    平成29年１月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「建物及び構築物」、「土地」にはそれぞれ信託建物、信託土地を含みます。また、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　建物を賃借しているのは、ＴＯＨＯシネマズ西宮ＯＳ(賃借面積6,693.22㎡)、ＯＳシネマズミント神戸(賃借面積5,306.48㎡)、ＯＳシネマズ神戸ハーバーランド(賃借面積6,377.84㎡)であります。

　　　 ５　土地を賃貸しております。

(2) 国内子会社

　　平成29年１月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の増加は、合併差益によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

　平成29年１月31日現在

(注)　自己株式164,822株は、「個人その他」に164単元及び「単元未満株式の状況」に822株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

　平成29年１月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義の当社株式は、社内預金引当信託契約の信託財産として東宝株式会社が信託しているものであります。

２　当社は、自己株式164,822株(1.03％)を保有しておりますが、表記しておりません。

３　東宝株式会社は、平成29年３月１日付で東宝不動産株式会社を吸収合併しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成29年１月31日現在

(注) 　単元未満株式数には、自己株式822株が含まれております。

② 【自己株式等】

　平成29年１月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成29年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取及び買増請求による売却を反映させておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保に配慮し、業績を勘案しながら、株主に対して安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし定款に規定しております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
　以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、創立70周年記念配当金2.00円を加えた１株当たり7.00円（うち中間配当金2.50円）としております。

また、内部留保した資金については、今後の事業展開のための有効投資等に充当する考えであります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。

今後も厳しい経営環境が続くものと予測されますが、引き続き業績の向上と強固な経営基盤の確立を図る所存であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部の実績によるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部の実績によります。なお、第96期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部の実績によります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部の実績によります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　平成29年４月25日就任後、平成30年１月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

２　平成28年４月21日就任後、平成30年１月期に係る定時株主総会の終結の時まで。

３　取締役千田　諭、沖本友保、能上尚久、石原真弓の各氏は社外取締役であります。

４　当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　外子浦孝行、委員　沖本友保、委員　能上尚久、委員　石原真弓

５　当社は、経営の監督と執行の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の永続的価値を維持発展させるためコーポレート・ガバナンスを念頭におき、企業と株主の利益をともに高め、経営の透明性、客観性を確保することに努めております。また、経営の透明性を高めるため、株主や投資家の方々に適切な情報開示を行っております。

② コーポレート・ガバナンス体制

1.　コーポレート・ガバナンス体制の概要

　取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計８名で構成され、経営上の意思決定を適宜行っております。また、執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能を分離することによって、執行責任を明確化し、業務執行の迅速化を図っております。
　監査等委員会は、４名の監査等委員で構成されております。
　会計監査については、有限責任　あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　　小林礼治、山田英明
※継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。

　会計監査業務に係る補助者の構成名

公認会計士　14名、その他　９名
※その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

2.　現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由

　当社は、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することにより、経営の監督機能をより一層高め、経営の健全性と透明性が確保できるとの判断から現体制を採用しております。

3.　内部統制システムの整備の状況

　内部統制については、業務分掌、職務権限規定、稟議規定等の諸規定に基づき、部署や職位、業務内容ごとに権限と責任が明確に標準化され、部署間の相互牽制機能が働いております。日常の業務遂行状況については、適宜、業務監理室による内部統制監査が実施され、諸規定に則った運用状況の確認がなされております。

　また、「内部統制システム構築に関する基本方針」について以下のとおり決議し、体制の強化を図っております。

(1) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

(4) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(7) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(8) 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

4.　リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンスについては、企業倫理を重視した経営を進めるため「倫理綱領」を制定し徹底に努めるとともに「危機管理委員会(15名)」を設置し、随時企業危機に関する意識の向上、未然防止策等、社内の体制作りを行い、全社的な危機管理対応力を高めております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、随時適切な法務上の指導を受けております。

　また、個人情報保護体制については、事業活動において取り扱う個人情報を適切かつ安全に管理する観点から、以下のことを取り決めております。

(ア)「個人情報保護方針」及び「個人番号及び特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針」の制定

(イ)「個人情報保護マネジメントシステム」の制定

(ウ)個人情報保護推進体制の確立

(エ)個人情報管理責任者及び特定個人情報等管理責任者の選任

(オ)個人情報保護監査責任者の選任

③ 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

④ 内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査については、専門の部署である「業務監理室（４名）」を設置しており、各部門の業務の妥当性と効率性を適時監査しております。
　監査等委員会監査については、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）が取締役会に出席して決議に参加する他、取締役の業務の執行状況に関して適宜監査を行っております。また、常勤の監査等委員に外子浦孝行氏を選定し、「業務監理室」から随時監査結果の報告を受けるとともに、会計監査人と定期的に監査報告会を開催して意見交換を行うなど、社内における情報の迅速かつ的確な把握及び実効性のある機動的な監査に取り組んでおります。

⑤ 社外取締役の状況

 1．社外取締役の員数及び当社との利害関係

当社の社外取締役は４名であります。

千田諭氏が代表取締役副社長を、沖本友保氏が取締役（監査等委員）を務める東宝株式会社はその他の関係会社であり、当社に映画配給等を行っております。また、能上尚久氏はその他の関係会社である阪急阪神ホールディングス株式会社の取締役であり、同社の子会社である阪急電鉄株式会社の専務取締役を務めております。阪急電鉄株式会社は、当社と不動産の賃貸借取引があります。なお、石原真弓氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

 2．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は社外取締役を選任することにより、経営情報の共有と充実した審議による経営判断に努めております。各社外取締役は、企業経営などにおける豊富な経験・知見や弁護士としての高い専門性を有しており、経営の監督とチェック機能の役割を果たしております。また、取締役会の決議に監査等委員である取締役が加わることにより、さらなるガバナンスの強化を図っております。

なお、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえた「独立性判断基準」を定め、社外取締役の選任にあたっては、当該基準を満たし、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を、独立社外取締役の候補者として選定しております。

⑥ 役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）当社は、平成28年４月21日付で監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ　役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬については、職務及び職責に応じた基準報酬と、業績に連動して支給される報酬とによって構成しております。
　但し、非常勤取締役の報酬については、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬のみで構成しております。
　また、取締役の報酬については、株主総会決議による報酬総額の限度額の範囲内において、監査等委員でない取締役の報酬については取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、本決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

（1）自己株式取得に関する要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（2）中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（3）取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　　　  8銘柄

貸借対照表計上額の合計額      191,835千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

（*）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

（*）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全ての銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、両者で協議の上、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、会社法第399条第１項及び同条第３項の規定に基づき、監査等委員会の同意を得ることとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年２月１日から平成29年１月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年２月１日から平成29年１月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年２月１日　至 平成28年１月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年２月１日　至 平成29年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4社

連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(その他有価証券)

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

　商品・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。

ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。  (4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

当社グループは有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規程に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引を行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。 (7) 任意組合（共同事業体）の会計処理

当社の当連結会計年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。 

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※２  土地の再評価

当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日

平成14年１月31日

※３  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

このほか、有価証券、投資有価証券及び差入保証金を以下のとおり法務局に供託しております。

４　保証債務

当社顧客の住宅ローンに関して、抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して次の債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４  減損損失の内容は次のとおりであります。

　　　前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　 (単位：千円)

　(経緯)

大阪市の物件については、資産の売却に伴い、その他の物件については、営業の終了及び回収可能性を鑑み減損損失を認識いたしました。その主な資産の内訳としましては、建物及び構築物989,718千円、機械装置及び運搬具23,608千円、工具、器具及び備品38,225千円、その他38,422千円であります。

　(グルーピングの方法)

　原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産及び劇場については、個々の物件を単位としております。　

　(回収可能価額の算定方法)

　資産グループ毎の回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。　

　正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を適用しております。

　使用価値については将来キャッシュ・フローを2.0％の割引率で割り引いて算定しております。

また、電話加入権については、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。

　　　当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

　　　　　該当事項はありません。

※５  事業整理損の内容は次のとおりであります。

　　　前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

　　梅田ＯＳホテル、姫路ＯＳ１・２・３の営業終了に伴う損失であります。

　　　当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の普通株式の増加は単元未満株式の買取によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　１株当たり配当額4.50円には創立70周年記念配当2.00円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入や社債発行などによっております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金にかかる顧客の信用リスクは、各社の社内規定等に基づき与信管理を行い、リスクの低減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に、長期借入金及び社債は主に設備投資にかかる資金調達であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。また、資金調達にかかる流動性リスクについては、資金繰計画を適時に作成し、適切な資金管理を行うことでこれを回避しております。さらに、取引先を多数の金融機関に分散することにより、資金調達手段の多様化を進め、流動性を確保しております。
　なお、デリバティブは「デリバティブ取引の取扱規程」に従い、実需の範囲で行うこととしております。

 (3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（(注)２ 参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成28年１月31日)

（単位：千円）

※１ １年内返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。

※２ １年内償還予定の社債は(3)社債に含めております。

当連結会計年度(平成29年１月31日)

（単位：千円）

※ １年内返済予定の長期借入金は(4)長期借入金に含めております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係) １ その他有価証券」をご参照ください。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債、(4)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて計算する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため時価開示の対象としておりません。

(注)３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成28年１月31日)

（単位：千円）

　　当連結会計年度(平成29年１月31日)

（単位：千円）

(注)４　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　  前連結会計年度(平成28年１月31日)

（単位：千円）

　  当連結会計年度(平成29年１月31日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年１月31日）

　（単位：千円）

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額75,702千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年１月31日）

　（単位：千円）

(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額64,444千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成28年１月31日)

（単位：千円）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年１月31日)

（単位：千円）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

　  また、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２　簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

３　退職給付費用

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(平成28年１月31日) 当連結会計年度(平成29年１月31日)

繰延税金資産(流動)

繰延税金資産(固定)

　繰延税金負債(流動)

繰延税金負債(固定)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(平成28年１月31日) 当連結会計年度(平成29年１月31日)

　(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年２月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年２月１日から平成31年１月31日までのものは30.8％、平成31年２月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が61,139千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が54,742千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,623千円、土地再評価差額金が87,531千円及び固定資産圧縮積立金が68,307千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、一部の賃借資産及び建物について、賃貸借契約及び法令に基づく原状回復義務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないこと、また、建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地含む。)等を有しております。

　平成28年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,322,286千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

　平成29年１月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,508,306千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大阪日興ビル(不動産信託受益権)取得(2,380,000千円)、固定資産の利用目的変更に伴う事業用資産からの振替(2,106,959千円)、梅田楽天地ビルＴＯＨＯシネマズ梅田アネックス空調機器更新工事(29,416千円)、主な減少は、減価償却費(373,037千円)及び梅田ＯＳビル建物部分の減損損失(152,362千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、ＯＳビル中高層階用空調熱源機器更新工事(467,866千円)、主な減少は、減価償却費(395,067千円)であります。　

３　時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく金額、ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に各種サービスの事業内容ごとに「映画事業」「不動産賃貸・販売事業」「飲食事業」「その他事業」を報告セグメントとしております。

「映画事業」は、映画興行及び劇場内売店等の運営を行っております。「不動産賃貸・販売事業」は不動産の賃貸、土地・建物の売買及び仲介、施設管理等を行っております。「飲食事業」は飲食店の経営を行っております。「その他事業」はアミューズメント施設の経営を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△718,034千円には、セグメント間取引消去△2,441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△715,593千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,160,648千円には、セグメント間取引消去△18,352千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,179,000千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資金等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△719,248千円には、セグメント間取引消去△3,961千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△715,286千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,116,568千円には、セグメント間取引消去△26,004千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,142,572千円が含まれており、その主なものは、当社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券等）に係る資金等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４　報告セグメントの変更等に関する事項

「ホテル事業」につきましては、前連結会計年度末をもって事業を廃止したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年２月１日  至  平成28年１月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成28年２月１日  至  平成29年１月31日)

   該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載をしておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年３月16日開催の取締役会において、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会で承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、あわせて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の方法・比率

　平成29年８月１日をもって、平成29年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合割合を乗じた理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（ご参考）上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成29年８月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、平成29年７月27日をもって、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更されます。

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期首残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　銀行保証について担保が付されております。

３　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) １　人件費には、賞与引当金繰入額(前事業年度10,404千円、当事業年度7,463千円)、退職給付費用(前事業年度32,165千円、当事業年度7,621千円)を含んでおります。

２　租税公課の主なものは固定資産税(前事業年度246,895千円、当事業年度237,405千円)であります。

３　「ホテル事業」につきましては、前事業年度末をもって事業を廃止したことに伴い、当事業年度より報告

　　セグメントを廃止しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年２月１日　至 平成28年１月31日)

  当事業年度(自 平成28年２月１日　至 平成29年１月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　(子会社株式)

    移動平均法による原価法を採用しております。

　(その他有価証券)

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　  時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　(2) たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法によっておりますが、一部については定率法を採用しております。
　ただし、平成19年３月31日以前に取得したものについては、旧定額法及び旧定率法を採用しております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　    　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

 　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３  引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。  ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 繰延資産の処理方法

　　　　社債発行費については社債の償還期間にわたり均等償却しております。　

　(2) ヘッジ会計の方法

　　　　金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

　(3) 任意組合(共同事業体)の会計処理

当社の当事業年度における任意組合の仮決算による財産及び損益の状況に基づいて、任意組合の資産・負債・収益・費用を当社の持分割合に応じて計上しております。

　(4) 消費税等の会計処理の方法

　　　　税抜方式を採用しております。 

(会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　担保資産

　担保付債務

このほか、有価証券、投資有価証券及び差入保証金を以下のとおり法務局に供託しております。

４　保証債務

当社顧客の住宅ローンに関して、抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して次の債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２　一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　事業整理損の内容は次のとおりであります。

　　　前事業年度(自　平成27年２月１日　至　平成28年１月31日)

　　  　　梅田ＯＳホテル、姫路ＯＳ１・２・３の営業終了に伴う損失であります。

　　　当事業年度(自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日)

　  　　　該当事項はありません。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(平成28年１月31日) 当事業年度(平成29年１月31日)

繰延税金資産(流動)

繰延税金資産(固定)

繰延税金負債(流動)

繰延税金負債(固定)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成28年１月31日) 当事業年度(平成29年１月31日)

　(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年２月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年２月１日から平成31年１月31日までのものは30.8％、平成31年２月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が61,139千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が55,144千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,623千円、土地再評価差額金が87,531千円及び固定資産圧縮積立金が68,307千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年３月16日開催の取締役会において、平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会で承認可決されました。

（１）株式併合及び単元株式数の変更目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、あわせて、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の方法・比率

　平成29年８月１日をもって、平成29年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合割合を乗じた理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（３）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（ご参考）上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成29年８月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、平成29年７月27日をもって、東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更されます。

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　（単位：千円）

　(注)１.　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　 建物　　　　　　　　ＯＳビル中高層階用空調熱源機器更新工事　　　　　　　　　　　　 467,866千円

　　 　　　機械及び装置　　　　ＯＳシネマズミント神戸スピーカー・アンプ更新工事 　　　　 　　　16,114千円

　　　　 　工具、器具及び備品　本社仮想サーバー構築費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,410千円

　　　　　　　　　　　　　 　本社電話交換機・電話機更新工事　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,820千円

　　　　　　　　　　　 　　梅田楽天地ビルテナント課金用メーター更新工事　　　　　　　　　　 3,035千円

２.　土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づく事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　カードは株主用１枚、ファミリーカード２枚を発行。直営映画館入場１回につき10ポイント、共同経営映画館入場１回につき20ポイント使用、月間使用限度(持株数により60～180ポイント)があります。

２　単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　(4) 単元未満株式の買増を請求する権利

３　平成29年４月25日開催の第99回定時株主総会において、株式併合（５株を１株に併合）の効力発生日（平成29年８月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年4月26日

オーエス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 礼 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 英 明 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社の平成28年2月1日から平成29年1月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーエス株式会社及び連結子会社の平成29年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーエス株式会社の平成29年1月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、オーエス株式会社が平成29年1月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年4月26日

オーエス株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 林 礼 治 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 田 英 明 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーエス株式会社の平成28年2月1日から平成29年1月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーエス株式会社の平成29年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。