6502 東芝 四半期報告書－第178期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注)１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

　　　２．ヘルスケア事業及び家庭電器事業は、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第177期において非継続事業になりました。これに伴い、第177期の第３四半期連結累計(会計)期間数値の一部を組み替えて表示しています。

　　　３．売上高には、消費税等は含まれていません。

　　　４．営業損失は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損失には含まれていません。

　　　５．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

　　　６．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

　　　７．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純損失は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。

　　　８．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社516社(2016年12月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門に関係する事業を行っています。
　また、持分法適用会社は142社(2016年12月31日現在)です。

　当第３四半期連結累計期間(以下「当期」という。)において、家庭電器事業を中国家電メーカー大手である美的集団股份有限公司グループに譲渡したことから、当社グループが営む事業内容から家庭電器事業が除外されました。

　当期において、各事業に係る主要な関係会社の異動は概ね以下のとおりです。

　　(エネルギーシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(インフラシステムソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(リテール＆プリンティングソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(ストレージ＆デバイスソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(インダストリアルICTソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(その他)

　　　2016年４月、当社は、当社のパソコン事業を東芝情報機器㈱に会社分割により承継させ、同社は東芝クライアントソリューション㈱に商号変更しました。

　　　2016年４月、当社グループは、当社グループが保有するセンプ東芝アマゾナス社の全株式を譲渡したため、同社は当社の持分法適用会社から除外されました。

　　　2016年６月、東芝ライフスタイル㈱(以下「TLSC」という。)は同社が営む映像事業と家庭電器事業のうち映像事業を当社の連結子会社である東芝映像ソリューション㈱(旧商号は東芝メディア機器㈱)に会社分割により承継させました。その後、当社はTLSCの株式の80.1％を中国法人美的集団股份有限公司グループに譲渡しました。その結果、TLSC及び同社の子会社である東芝コンシューママーケティング㈱は、当社の連結子会社から除外されました。

　なお、2017年２月、当社は東芝メモリ㈱を設立し、同年４月、当社のメモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)を東芝メモリ㈱に吸収分割により承継させました。

　2017年３月、当社は東芝機械㈱に同社の発行済株式総数の18.1％を譲渡したため、同社は当社の持分法適用会社から除外されました。

　2017年３月、当社はウェスチングハウス社グループのための金融機関に対する担保提供を行うことを目的として、米国法人エルシー コラテラル エスピーヴィ社を設立しました。

　2017年３月、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社及びWECTEC社(旧CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社)は、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申立て、同裁判所にて再生手続が開始したことにより、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社及びWECTEC社は当社の連結子会社から除外されました。

　2017年３月、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社は、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申立て、同裁判所にて再生手続が開始したことにより、同社は当社の連結子会社から除外されました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　下記に記載の内容を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第177期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

　なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(1)経営方針に係るもの

３）事業構造改革

　当社グループは、電子デバイス部門のシステムLSI及びディスクリートの各事業部門、ライフスタイル部門のパソコン、映像及び家庭電器の各事業部門、全社スタフ部門等(いずれも当時)において、2015年度に大規模な構造改革を断行し、多額の構造改革費用等の発生を伴ったものの、これにより課題事業の改善について一定の目途をつけました。しかしながら、更なる事業環境の変化により、新たな課題事業が発生した場合や構造改革が収束したはずの事業につき別の問題が発生した場合等には、新たな又は追加の施策等が必要になることに伴い更なる事業構造改革費用等を計上することとなり、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

１）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

当部門では、国内外の電力事業者を中心とする民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

また、当部門は、世界各国、各地域で大規模案件の推進及び受注を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。収益計上が工事進行基準によっている案件では、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延又は中止となった場合等には、当該案件に関して計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、過去においては実際に損失を計上した案件があります。

電力事業のプラント案件では、当社が当社グループ内に機能を持たない所掌に関して、パートナー企業と責任を分担するコンソーシアムを組成し、設計・エンジニアリング、調達、建設工事を一括して、固定価格で受注することがあります。この場合、発注者に対し、パートナー企業と連帯債務を負うことが一般的であるため、パートナー企業の事業遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業自体の財務状態の悪化や法的整理が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、予想外の大幅な費用負担の増大、現金支出の増大が発生する可能性があります。また、固定価格の契約の場合、建設コストの増加や納期遅延によって発生する損失は、発注元との分担の仕組みが導入されている場合を除いて、原則として受注企業が負担することになります。特に、当部門の主要事業の一つである原子力事業、原子力プラントの建設事業においては、テロ対策や大規模自然災害への安全対策の要請が高くなり、各国政府の安全基準の変更が相次いで実施されたことに加え、原子力発電所の新規建設機会が長期間存在していなかった地域における案件や最新鋭の施設の建設においてはベンチマーク可能な案件が存在しないこと等により、コストが当初の見積りと比較して予想外に増大したり、工程が予想外に長期化する案件が発生しました。

以上の事情を背景に、案件の中止、規制その他の事業環境の変更や変化、工程遅延や初号機に特有の想定外の事象が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元、パートナー企業、その他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟において請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案件については、案件の動向次第によっては発注元その他第三者に対する損害賠償責任の発生、費用負担の発生、出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進行中の案件についても資金拠出者の方針変更等によりプロジェクトの継続が困難となる可能性があります。

また、電力事業のプラント受注においては、入札時、受注時、工事開始時に履行保証又は支出保証のため銀行保証状等の提出を求められることが通常ですが、近時の当社の投資格付の低下、財務状況の悪化等に伴い、銀行保証状の提出が困難となり、又は銀行保証状の提出にかかる金利負担の増大又は銀行保証状に替わる現金保証や銀行に対する現金預け入れが必要となる可能性があり、受注機会の喪失又は現金負担の予想外の増大が発生する可能性があります。さらに、「(5)取引慣行に係るもの　１）履行保証等」に記載のとおり、当社子会社がプラント等の物件を受注する際には、子会社による履行保証又は支払保証のために、当社が親会社保証を供与することがあります。当社は、既に子会社によるプラント受注において多額の支払債務及び履行債務に関して親会社保証を提供しているところ、子会社の財政状態の悪化等の結果、子会社により当該債務が履行されない状況に陥った場合、当社が親会社保証を履行する必要が生じ、当社に多額の追加的な現金負担が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２）インフラシステムソリューション部門の事業環境

　当部門は、公共インフラ、ビル・施設、産業システムの領域に様々なソリューションを提供しています。

　当部門では、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているため、世界各国、各地域における、公共投資の減少や遅れ、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

　当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。特に、収益計上が工事進行基準によっている案件では、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延又は中止となった場合等には、当該案件に関して計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、過去においては実際に損失を計上した案件があります。

４）ストレージ＆デバイスソリューション部門の事業環境

　当社グループの営業損益は、当部門への依存度が高くなっていますが、当部門は需給の循環的変動傾向が顕著であり、当部門の業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にあります。また、当部門は海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。さらに、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより左右され、需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、多額の設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響を受ける可能性等があります。特に主力製品であるNAND型フラッシュメモリは、価格が急激に変動することがあります。当部門の業績が変動した場合には当社グループ全体の業績に大きな悪影響を与える可能性があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新商品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の商品の競争優位性が失われ又は低下する可能性があります。NAND型フラッシュメモリは、量産効果が大きく、新製品の開発競争も激しいため、価格、品質等の競争力を維持、強化するためには、多額の設備投資が必要ですが、当社グループの資金調達状況等によっては、必要な時期に必要な設備投資金額を確保できない可能性があります。

５）インダストリアルICTソリューション部門の事業環境

　当部門では、金融業、大手製造業等の民間IT投資や政府、地方公共団体向け等の公共IT投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退等に伴う民間IT投資の低迷や公共IT投資の減少や遅れが当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。当部門のソリューション・サービスは、請負契約で受注することが多く、受注から納期までの期間が比較的長く、当初の見積りに不足があった場合やプロジェクト管理に問題が発生した場合等には、想定を超えるコストが発生する可能性があります。また、納期遅延や、納入したシステムに瑕疵が発生した場合は、追加でのコスト負担に加え、発注者に対し損害賠償する必要が生じる可能性があります。

７）財務リスク

④　長期性資産及びのれんの減損等

　長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。また、当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき2016年12月31日時点で2,533億円ののれんが計上されています。このうち、エネルギーシステムソリューション部門に1,837億円が配分されていますが、その大部分は2011年７月に行ったランディス・ギア社の買収に関するものです。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、のれんの対象となっている事業に関するのれんを含む帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、のれんの額を再度算定し直し、現在ののれんの額と再算定したのれんの額の差額を減損として認識することになります。さらに、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。2014年度においては、継続企業としてディスクリート事業を主因に総額534億円の長期性資産減損を、2015年度においては、原子力事業を主因に2,950億円ののれんの減損を行った他、継続企業としてPOSシステム事業を主因に1,660億円の長期性資産減損を、2016年度においては第３四半期までに原子力事業において7,166億円ののれんの減損を行った他、その他の事業において27億円の長期性資産減損を、それぞれ計上しており、今後同様の減損損失の計上が追加的に又は新たに生じる可能性もあります。

　また、当社グループが投資有価証券として保有している上場株式の時価が下落した場合、当該株式の評価損の計上や未実現有価証券評価損益に悪影響を与える可能性があります。

⑤　株主資本及び純資産

　当社グループは、のれんの減損計上の影響等により、当期において多額の営業損失、税金等調整前四半期(当期)純損失、当社株主に帰属する2016年度第３四半期(当期)純損失を計上することになり、連結純資産が著しく減少しました。このため、海外市場において当社がEPC(Engineering，Procurement and Construction)契約(設計、調達、建設を含む建設プロジェクトの建設工事請負契約)を締結するにあたり、発注者の要求する財務水準を満たすことが出来なくなり、その結果、案件受注に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社の事業遂行においては、特定建設業の許可が必要となる事業がありますが、特定建設業の許可の更新には、一定の財産的基礎を有することが必要とされています。当社の現在の特定建設業の許可の有効期限は2017年12月となっていますが、当社の財政状態によっては、特定建設業許可の更新ができず、当該事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、2017年３月期に係る連結貸借対照表において債務超過となる可能性があり、その場合、当社株式は東京証券取引所及び名古屋証券取引所によって市場第二部への指定替えの対象となります。また、その後１年以内に債務超過の状態を解消できなかった場合には当社株式は上場廃止となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性並びに当社株主が株式を売却する機会が著しく制限される可能性があります。

８）資金調達環境の変化等

　当社グループは、借入れや社債の発行による資金調達を行っていますが、金融危機、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、市場や金融機関から借入れを行っていますが、金融市場が不安定な混乱状況に陥った場合、金融機関が自己資本規制強化に伴い貸出しを圧縮した場合、あるいは格付機関による当社の信用格付の引下げ等の事態が生じた場合、今後新たに同様の条件により借換え又は新規の借入れを行えるとの保証はなく、当社グループが適時に当社グループが必要とする金額の借入れを行うことができない場合には、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の当四半期報告書提出日現在の格付状況の詳細は、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、「(10)過年度の不適切な会計処理」に記載の過年度の有価証券報告書等の訂正及び業績の悪化が続いていることに伴い、前事業年度の第177期有価証券報告書提出日から現在までに、ムーディーズ・ジャパン㈱の長期格付は１ノッチ、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱の長期格付は５ノッチ、㈱格付投資情報センターの長期格付は５ノッチ引下げられており、今後もさらに信用格付の引下げが生じる可能性があります。

　また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入れに係る契約(以下「財務制限条項付借入」といい、2016年12月31日時点での残高は約2,800億円。)には財務制限条項が定められており、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により、当該借入れについて期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、さらに、いわゆるクロスデフォルト条項に基づき、当該借入以外の当社の社債その他の借入れについても自動的に期限の利益を喪失する可能性があります。

　当社は、2016年12月28日付の格付機関による当社信用格付の引下げにより、当該財務制限条項に抵触していますが、借入先金融機関との間で2017年３月31日までの期限の利益喪失要求の一時的留保について合意を得ていましたが、本報告書提出日現在においては、借入先金融機関の請求があった場合に期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が既述の借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。2016年12月31日時点での財務制限条項付借入を含む当社の社債及び借入の残高は、総額で１兆3,890億円です。

当社は、今後も借入先金融機関の理解を得る努力を行うなど、財務制限条項への抵触による期限の利益喪失を回避するための施策を最大限継続的に行っていきますが、当社が財務制限条項付借入について期限の利益を喪失する場合、当社の事業運営や存続に重大な悪影響が生じる可能性があります。

(3)取引先等に係るもの

１）資材等調達

　当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足する可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含めたサプライチェーンの最適化が必要です。さらに、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与えることがあります。調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の決算発表の遅れ、監査報告書若しくは四半期レビュー報告書に「無限定適正意見」若しくは「無限定の結論」が記載されないこと、又は財務状況悪化に起因する当社グループの信用力低下により、調達先から取引継続条件として信用保証、現金払い等を要求される可能性があり、その場合は主要な調達先からの調達に支障をきたすことやこれまでにない資金負担等が生じる可能性があります。

２）人的資源の確保

(前略)

　加えて、当社グループの経営・財務状況の悪化等により、経験豊かな人材が意図せず社外に流出してしまう可能性があります。そのような事態が生じた場合、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)取引慣行に係るもの

１）履行保証等

　当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。

　一部の契約においては、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が当該取引先との契約に定める水準を下回ることとなったため、該当する保証について、親会社保証から信用状又はボンドによる保証に切り替え等を行う必要が生じ、追加費用負担が発生すると見込まれます。

(7)法的規制等に係るもの

１）情報セキュリティ

(前略)

　また、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用と安全対策の充実に努めていますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア又はハードウェアの障害、外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、災害等により情報システムや情報通信ネットワークが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

２）コンプライアンス、内部統制関係

　当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために内部統制システムを構築し、運用していますが、2015年度に、当社において過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不適切な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制の不備を認識しました。当社は、2015年７月20日の第三者委員会からの提言を踏まえて、今後の経営体制、ガバナンス体制、再発防止策等を着実に実施していくために経営刷新委員会を設置し、2015年９月30日付で発足した経営刷新体制のもとで、適切な内部統制の整備、運用をすすめてまいりました。その結果、2014年度に認識した財務報告に係る全社的な内部統制の重要な不備を是正するための改善策についての整備は完了し、概ね運用も実施しています。しかしながら、運用期間の制約から運用状況を確認できていない施策もあり、すべての改善策について必ずしも十分には運用状況が確認できていません。また、決算財務報告プロセスの内部統制の整備及び運用については、2016年３月31日を基準日として行う財務諸表監査において修正事項が発見されました。これらを勘案し、2015年度に係る有価証券報告書提出日現在において、開示すべき重要な不備が存在するものと判断しています。当社グループの内部統制に不備があることが有価証券報告書等の提出直前に判明した場合、有価証券報告書等の提出遅延につながる可能性があり、過去には、有価証券報告書等の提出期限の延長を申請したことがあります。当局によって延長の申請が承認されるとは限らず、承認された場合であっても承認を得た期間の経過後８日目(休業日を除く。)の日までに有価証券報告書等を提出できなかったときには、当社株式が上場廃止となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性並びに当社株主が株式を売却する機会が著しく制限される可能性があります。

(後略)

(8)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

１）争訟等

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。また、今後そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。

　当社グループは、半導体、CRT、重電機器、光ディスク装置等の製品について、欧州委員会又はその他の競争法関係当局から調査を受けています。また、集団訴訟等が提起されている製品もあります。

(9)役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの

１）NAND型フラッシュメモリに関する提携

　当社グループは、NAND型フラッシュメモリの製造に関する戦略的提携として、米国SanDisk Corporation (Western Digital Corporationに買収されてSanDisk Limited Liability Companyに名称変更、以下「ウエスタンデジタル社」という。)との間で製造合弁会社(持分法適用会社)を設立していますが、ウエスタンデジタル社による契約違反など、合弁契約上の解約事由が発生した場合、製造合弁会社の保有する生産設備の残存簿価を反映したウエスタンデジタル社の持分を買い取る可能性があります。また、当該製造合弁会社が保有する生産設備のリース契約に関して、現在当社とウエスタンデジタル社が個別に50％ずつの債務保証をしていますが、ウエスタンデジタル社の業績又は財政状態の悪化により、同社が自身の保証債務を履行できない場合、当社がウエスタンデジタル社分の保証債務を承継し又は当該保証債務の不履行により合弁契約が解約され、製造合弁会社の保有する生産設備の残存簿価を反映したウエスタンデジタル社の持分を買い取る可能性があります。当社がウエスタンデジタル社の持分を買い取った場合、当該製造合弁会社が当社の連結子会社として扱われる可能性があります。

２）原子力事業に関する提携

　当社グループは、2006年10月にウェスチングハウス社グループを買収しました。現時点において、ウェスチングハウス社グループ(持株会社を含む。)における当社の持分割合は87％であり、残りの株式については国内外の２社(以下「少数株主」という。)が保有していますが、2017年３月29日、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社及びその米国関係会社並びに同社グループの米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社は、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申立て、再生手続が開始したことにより、ウェスチングハウスグループは、当社の連結対象外となりました。

　少数株主は、当社との個別の契約に基づき、当該所有持分の全部又は一部を、当初出資した金額相当で当社に売却することができる権利(以下「プットオプション」という。)を有しており、当社は、2017年2月に国内の少数株主である株式会社IHIからプットオプション行使に係る通知を受領しました。これに伴い、当社から同社に対する株式買取代金として約189億円の資金負担が2017年5月に発生するとともに、過去に同社が少数株主として負担していた損失を当社グループが負担することになるため、株主資本への悪影響が生じます。また、国外の少数株主であるNational Atomic Company Kazatomprom Joint Stock Companyがプットオプションを行使した場合、一定の資金負担及び株主資本への悪影響が発生します。

４）ランディス・ギア社グループに関する提携

当社グループは、2011年５月にスマートメーターの製造、販売を行うスイスのランディス・ギア社グループ(以下「L+G社」という。)を買収し、現在その全持分の60％を保有しています。残りの40％は株式会社産業革新機構(以下「INCJ」という。)が保有しており、INCJと当社との間の株主間契約上、INCJ及び当社は、2017年７月以降、INCJの要請又は当社からの依頼があった場合に、一定期間、INCJの保有する全L+G社持分の売却先を共同で検討することが義務付けられています。この売却検討期間中に売却先を確保できなかった場合、INCJは当社に対し、INCJの保有する全L+G社持分の公正価格による買取りを請求する権利(以下「プットオプション」という。)を有しています。当社としては、当社投資負担を軽減する観点からINCJに対しプットオプションの不行使と出資の継続を求めていきますが、INCJがプットオプションを行使した場合、当社グループに多額の追加の資金負担が発生します。

(10)過年度の不適切な会計処理

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理があったことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該有価証券報告書等の虚偽記載の事実を受けて、当社が内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年９月、東京証券取引所及び名古屋証券取引所から当社株式の特設注意市場銘柄への指定を受けました。当社は、2016年９月に「内部管理体制確認書」を当社が上場している証券取引所に提出し、審査を受けていました。この審査では、短期的利益を過度に追及する経営方針の見直し、取締役会、監査委員会等の構成の見直しとその運営方法の変更、及びモニタリング機能を発揮すべき部門の体制の整備と機能強化等、全社的に改善に向けた取り組みが行われていることが認められる一方、特設注意市場銘柄指定後においても会計処理等に関する問題が確認されるなど、コンプライアンスの徹底や関係会社の管理等において更なる取り組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等について引き続き確認する必要があるとして、2016年12月に東京証券取引所及び名古屋証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受けました。このため、2017年３月15日に当社株式が監理銘柄(審査中)に指定を受け、また同日付で、内部管理体制確認書を再提出いたしました。今後、再提出した内部管理体制確認書の内容等を東京証券取引所及び名古屋証券取引所が確認し、内部管理体制等について改善がなされなかったと認められた場合には、当社株式が上場廃止となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性並びに当社株主が株式を売却する機会が著しく制限される可能性があります。

当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は棄却されましたが、この決定について原告が上訴しました。また、国内においても複数の訴訟提起がされ、相当額の損害賠償請求を受けています(第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　四半期連結財務諸表に対する注記　17.訴訟事項　参照)。今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があり、それらの経過によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループは、今回の会計処理問題に関連して、米国証券取引委員会(SEC)等から情報提供の要請を受けており、また、今後も外国を含む当局からの調査等を受ける可能性があり、これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、今回の会計処理問題に関連して、2015年12月、金融庁から課徴金73億7,350万円の納付命令を受け、納付を完了しました。

(11)ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社について

ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)は、2015年10月27日付でChicago Bridge & Iron社との間で、同社の原子力関連建設及びサービス事業子会社であるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W社」という。)の株式100％取得に係る株式譲渡契約を締結し、2015年12月31日付でその買収を完了しました。本案件は、従来WEC及びS&W社がコンソーシアムを組成し米国で推進していた２サイト４基の原子力発電所建設プロジェクトにおいて発生していた工事コストの分担、工事の遅延及びこれに伴う発注元及びS&W社との責任負担に関する係争及び係争懸念状態を解決し、発注元からの契約金額増額、工期延長の承諾、プロジェクトの一元管理等による工事の効率化を推進することで、プロジェクト進行と収益の安定化を図ることを目的としていました。しかしながら、買収後に明らかになった工事の状況を精査した結果、買収完了時の評価の前提との大きな乖離や業務効率改善の計画未達等によりプロジェクトの完成までのコストが買収当初の予想より大幅に増加することが見込まれることが判明し、のれんを計上しました。これを受けて2016年度第３四半期に原子力事業ののれんの減損テストを実施したところ、当社連結ベースで7,166億円の減損損失を計上しました。

2017年３月29日、WEC及びその米国関係会社並びに同社グループの米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「TNEH(UK)」という。)が米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続開始の申立てを行いました。再生手続は、申立てにより即日開始され、その後、破産裁判所の管轄のもと、WEC、TNEH(UK)、債権者等の関係各社間の協議が進められます。再生手続の開始により、WECグループは、2016年度通期決算から当社の連結対象外となりますが、当社2016年度業績への影響については現時点ではまだ影響額を確定できておりません。

2016年度第３四半期連結会計期間においてS&W社買収に伴って発生した損失影響として、営業利益ベースでは、原子力事業ののれん減損による7,166億円の悪化影響を、当期純損益、株主資本・純資産には6,240億円の悪化影響を織込みました。この悪化影響に加え、当該再生手続の申立ての結果、当社の2016年度業績に対して以下の影響が想定されます。

1)WECグループ連結除外影響

WECグループが連結対象から外れることにより、営業外損益にて、のれん減損等の悪化影響額を除外する一方で、WEC及びTNEH(UK)への投資勘定の全額減損による悪化影響を計上することになります。

2)親会社保証引当金及びWECグループ向け債権への貸倒引当金の計上影響

再生手続の開始により、主に米国原子力発電所建設プロジェクトにおいては当社が電力会社に提供している親会社保証に関連する損失計上及びWECグループへの当社債権に対する貸倒引当金の営業外損益への計上を、当社として新たに検討する必要があります。これらの計上額は、再生手続の過程で確定する再生計画の内容によって大きく変動し、また算出にあたっては当社グループの2016年度第４四半期実績を踏まえる必要があるため、当社としては、WECグループの非連結化による影響額を現時点では確定できていない状況です。

上記1)に加え、仮に上記2)に関して、契約上の親会社保証額の全額履行(保証責任に幅のあるものは最大値を基準)、及び債権全額に対する貸倒引当金を見積もった場合には、2016年度第３四半期連結会計期間に織り込んだ影響額(当期純損益ベースで6,204億円の悪化影響)に加えて、当期純損益ベースで6,200億円規模の追加悪化となります。また連結純資産ベースでは、これに包括損益及び非支配持分での改善影響を織込むため4,500億円規模の追加悪化となります。

(12)メモリ事業の分社化その他の施策について

当社は、当社メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断態勢の整備及び資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長を図るべく、当社の社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社のメモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)を会社分割により分社化(以下「本件分社化」という。)するため、2017年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結し、当該吸収分割契約の効力につき、2017年３月30日開催の当社臨時株主総会において承認を得ました。当社は、本件分社化に際して、「(11)ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社について」に記載の損失を考慮し、当社グループの財務体質強化のための資本対策の一環として、会社分割後の新会社について、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討しており、2017年度のなるべく早い段階における決定を目指しておりますが、当該資本提供が、当社が希望する時期・条件で行われない場合等、当社が想定した財務体質の強化が図られない可能性があります。また、資本提供者の属性・資本提供の条件によっては、資本提供者の同業他社との提携・協業に制限が生じる等、新会社の業務の自由度に制限が生じる可能性があり、その結果、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、外部資本の導入について本四半期報告書提出日現在で具体的に決まった事項はありません。

また、当社は、今後、本件分社化以外にも、当社グループの財務体質強化等を目的として当社グループの事業再編等を行う可能性がありますが、そうした施策について、必ずしも予定どおりに実施されず、または実施されたとしても想定どおりの効果が得られない可能性があります。

(13)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、2015年度以降、課題事業における構造改革の断行を決定するとともに、資産売却等を実施してきましたが、2016年度第３四半期連結会計期間において、主にS&W社の買収に伴うのれんに係る損失7,166億円を計上したことにより、2016年度第３四半期連結累計期間の営業損失は5,763億円、当社株主に帰属する四半期純損失は5,325億円になりました。(前連結会計年度の営業損失は7,087億円、当社株主に帰属する当期純損失は4,600億円)この結果、2016年12月31日現在の連結株主資本は△2,257億円、連結純資産は299億円になりました。

　これに関連して、2016年12月28日付の格付機関による当社格付の引下げにより、当社グループの2016年12月31日現在の四半期連結貸借対照表における長短借入金等計１兆3,890億円のうち、主要借入先金融機関がアレンジャーであるシンジケートローン契約に基づく借入金残高2,835億円(四半期連結貸借対照表上、１年以内に期限の到来する社債及び長期借入金に計上)が財務制限条項に抵触しています。当該借入金について、当社は、借入先金融機関との間で2017年３月31日までの期限の利益喪失要求の一時的留保について合意を得ていましたが、当四半期報告書提出日現在においては、借入先金融機関の請求があった場合に期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が既述の借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。

　また、米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社及びその米国関係会社の米国原子力発電所建設プロジェクトに関して当社が負担する可能性のある支出（最大6,500億円規模）等を考慮すると、当社の今後の資金環境は厳しい状況となることが見込まれます。

　さらに「(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの ７）財務リスク ⑤株主資本及び純資産」に記載のとおり、特定建設業許可の更新ができなかった場合、当社事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。

　このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していますが、「３「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」　(8)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、あらゆる対策を講じていきます。 

(14)その他

２）知的財産権保護

　当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があります。

　当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があります。

　これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。

また、当社は、当社グループ以外の会社に東芝商標等の使用を許諾している商品があります。当該許諾に当たっては、当該商品に起因する損害は、許諾先の会社が全責任を負うこととなっておりますが、当該商品に起因する損害を被った第三者から、何らかの請求をされる可能性や、当社グループ製品の品質に対して風評被害が生じる可能性があります。

４）大規模災害等

　当社グループの国内生産拠点の多くは京浜地区に集中しており、主な半導体生産拠点は九州、東海、阪神、北陸、東北に所在しています。また、当社グループは、アジア地域での生産拠点拡大を図っています。このため、これらの地域において大規模災害、ストライキ、テロ、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合多大な悪影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。過去においては、東日本大震災、タイ及びインドにおける洪水により、当社グループの事業は一定程度の影響を受けました。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当社は、2017年２月24日開催の取締役会において、当社の社内カンパニーであるストレージ＆デバイスソリューション社のメモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)を会社分割(以下「本会社分割」という。)により東芝メモリ株式会社に承継させる決議を行い、同日、東芝メモリ株式会社と吸収分割に関する契約を締結しました。また、2017年３月30日開催の当社臨時株主総会において、本会社分割が承認されました。

本会社分割の概要は次のとおりです。

(１)本会社分割の目的

　当社メモリ事業においては、大容量、高性能な三次元フラッシュメモリ(BiCS FLASH™)の開発・立上げを加速し、安定的にストレージ需要の拡大に対応していくために大規模な設備投資を適時に行うことが重要な課題です。そこで、当社のメモリ事業を分社することにより、メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備及び資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長を図ります。

　また、当社グループは、2016年度第３四半期において原子力事業ののれんの減損として7,166億円の損失を計上したため、財務内容が大幅に悪化しました。このため、当社グループの財務体質強化が急務であり、現在様々な資本対策を検討しています。本会社分割との関係においても、今後のメモリ事業のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討しています。この外部資本の導入については、今後速やかに手続を開始し、2017年度のなるべく早い段階での決定を目指します。

(２)本会社分割の方法

当社を吸収分割会社とし、東芝メモリ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(３)分割期日

2017年４月１日

(４)分割に際して発行する株式及び割当

　本会社分割に際して、東芝メモリ株式会社は普通株式2,000株を発行し、そのすべてを承継対象権利義務に代わり当社に交付します。

(５)割当株式数の算定根拠

　当社に対して交付される株式の数につきましては、東芝メモリ株式会社が当社の完全子会社であり、また、本会社分割に際して東芝メモリ株式会社が発行する株式のすべてが当社に交付されることから、本会社分割の前後で純資産の額に変動はなく、これを任意に定めることができるものと認められるため、当社及び東芝メモリ株式会社が協議の上で決定しており、相当であると判断しております。

(６)分割するメモリ事業（2015年度通期）

連結売上高　　8,456億円

連結営業利益　1,100億円

(７)分割する資産、負債の状況

　なお、上記に記載されている項目及び帳簿価額は、2017年２月24日現在で算出した2017年３月末の見込み額であり、実際に分割される金額は上記と異なることがあります。

(８)東芝メモリ株式会社の概要

　　設 立 日　2017年２月10日

　　代 表 者　代表取締役社長　成毛　康雄

　　住　　所　東京都港区芝浦一丁目１番１号

　　資 本 金　10,000百万円

　　事業内容　メモリ及び関連製品の開発・製造・販売事業及びその関連事業

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

第３四半期連結累計期間（2016年12月に終了した９か月間。以下、当期）の世界経済は、米国で個人消費を中心に堅調な成長が続き、ユーロ圏でも、ドイツをはじめ緩やかな成長が続きました。中国では個人消費が堅調に推移する一方、石炭、鉄鋼業で生産や投資の調整が行われ、成長が減速しました。国際金融面では、６月の英国のEU離脱に関する国民投票の結果、ポンドが急落し、11月の米国大統領選の影響等により、ドル高、株高が進みました。国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は概ね底堅く推移し、設備投資は持ち直しの動きがみられました。輸出は横ばいから持ち直しに向かいました。

　こうした状況下、当社グループの売上高は、原子力発電所建設子会社の新規連結や、メモリとHDDの増収があったものの、円高による影響や、構造改革によるパソコン・テレビの事業規模縮小の影響もあり、全体としては前年同期比1,666億円減少し3兆8,469億円になりました。営業損益は、賞与減額等の緊急対策もあり、原子力発電システム以外のほぼ全ての事業において、対前年同期で改善し、特にメモリについては利益率の改善が進み、営業利益率16％を達成したものの、原子力発電システムののれんの減損損失7,166億円の計上により、前年同期比3,444億円減少し△5,763億円になりました。継続事業税引前損益は、前年同期比4,360億円減少の△5,970億円になりました。当期純損益は、前年同期に繰延税金資産の取り崩しを約3,000億円計上していたことから、前年同期比531億円減少の△5,325億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

　送変電・配電システム等が太陽光発電システムを中心に減収に、ランディス・ギア社も減収になりましたが、原子力発電システムが大幅な増収に、火力・水力発電システムも増収になった結果、部門全体として増収になりました。

　損益面では、火力・水力発電システム、送変電・配電システム等が大幅な増益・改善になりましたが、ランディス・ギア社が減益に、原子力発電システムがのれんの減損損失により大幅に悪化したことにより、部門全体として大幅に悪化しました。

②インフラシステムソリューション

　各事業とも減収になり、部門全体として減収になりました。

　損益面では、各事業とも大幅な増益・改善になったことにより、部門全体として大幅な増益になりました。

③リテール＆プリンティングソリューション

　リテール事業は好調に推移しましたが、為替の影響により減収になりました。

　損益面では、前年同期は海外リテール事業の減損損失により赤字になりましたが、当期はリテール事業の収益改善により黒字化し、大幅な増益になりました。

④ストレージ＆デバイスソリューション

　デバイス他が減収になりましたが、メモリが増収に、HDDが大幅な増収になった結果、部門全体として増収になりました。

　損益面では、メモリが増益に、デバイス他とHDDが大幅に改善し、黒字になり、部門全体として大幅な増益になりました。

⑤インダストリアルICTソリューション

　製造業向けシステム案件が減収になり、部門全体として減収になりました。

　損益面では、緊急対策と収益改善施策により改善し、黒字になりました。

⑥その他

　売上高は減収になり、営業損益は改善しました。

　なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の758億円の支出から987億円改善し、229億円の収入になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の261億円の収入から1,037億円減少し、776億円の支出になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の497億円の支出から50億円増加し、547億円の支出になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の2,263億円の収入から3,441億円減少し、1,178億円の支出になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの増加が15億円あり、2016年12月末の現金及び現金同等物の残高は、2016年３月末の9,755億円から1,710億円減少し、8,045億円になりました。

②流動性管理と資金調達

＜流動性管理＞

　2016年12月末の状況としては、現金及び現金同等物の8,045億円、コミットメントライン未使用枠の4,200億円です。

＜資金調達＞

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を国内6,000億円保有しています。

＜格付け＞

当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、ムーディーズ:Caa１(見通しはネガティブ)/NP、S&P:CCC-/C(長期、短期ともに格下げ方向のクレジット・ウォッチ指定)、R&I:B/b(長期、短期ともに格下げ方向のレーティング・モニター指定)です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、2016年３月末に比べ3,131億円減少し、５兆1,202億円になりました。

　株主資本は、2016年３月末に比べ5,546億円減少し、△2,257億円になりました。

　借入金・社債残高は、2016年３月末に比べ619億円減少し、１兆3,890億円になりました。

　この結果、2016年12月末の株主資本比率は2016年３月末に比べ10.5ポイント減少し、△4.4％になりました。

（注）・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

　前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。

＜経営方針(対処すべき課題)＞

　当社に係る会計処理問題及び当社のグループ会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)がChicago Bridge & Iron社(以下「CB&I」という。)の子会社であるCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W」という。)を買収したことに起因する7,166億円の営業損失(以下「本件損失」という。)発生により、株主、投資家、お客様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。

　第一に、会計処理問題に関連して、当社は、内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年９月、当社株式を特設注意市場銘柄に指定する旨の処分を東京証券取引所及び名古屋証券取引所から受け、また、2015年12月には、金融庁から73億7,350万円の課徴金納付命令を受けました。当社は、上場廃止に準ずる措置である特設注意市場銘柄指定という処分、過去最高額となる課徴金納付命令を真摯に受け止め、2015年９月に経営刷新推進体制を構築し、コンプライアンスを前提とした誠実な経営に取り組み、コーポレート・ガバナンス改革を進め、2015年12月にコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しました。

　そして、全社一丸となって再発防止策を着実に実行する中で、2016年３月に「改善計画・状況報告書」を取りまとめました。「改善計画・状況報告書」の起草に当たって、改めて会計処理問題の原因分析を行った結果、当社としては、歴代社長である西田氏、佐々木氏、田中氏による目標必達へのプレッシャー、そのプレッシャーを生み出した当期利益を重視した業績評価・予算統制制度、財務部担当執行役(CFO)や財務・経理部門等の業務執行部門における牽制機能の不全、内部監査部門の機能不全、取締役会、指名委員会、監査委員会等による歴代社長及び執行役への監督機能の不全、歴代社長及び執行役における適切な財務報告に向けての意識の欠如、歴代社長らの意向を優先したことによる財務・経理部門における適切な財務報告に対する意識の低下等の複合的な要因があいまって、当該事象が生じたものと認識しています。

　原因分析の結果を踏まえて、これまで策定・公表したものを含め、再発防止策の検証と取りまとめを行ったほか、当社における適時開示体制の問題点についても分析し、積極的な情報開示に向けた開示体制の整備・運用等の新たな施策も策定しました。

　また、当社は2016年９月15日、内部管理体制確認書を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に提出し、審査を受けましたが、2016年12月19日、短期的利益を過度に追及する経営方針の見直し、取締役会、監査委員会等の構成の見直し及びそれらの運営方法の変更、並びにモニタリング機能を発揮すべき部門の体制整備、機能強化等、全社的に改善に向けた取り組みが行われていることが認められる一方、コンプライアンスの徹底、関係会社の管理等において更なる取り組みを必要とする状況が存在しており、これらの改善に向けた取り組みの進捗等について引き続き確認する必要があるとして特設注意市場銘柄の指定継続となりました。そして、2017年３月15日に監理銘柄(審査中)の指定を受け、また同日付でリスクマネジメント強化・ガバナンスによるモニタリング強化や法令順守に留まらないコンプライアンス意識の浸透等の追加改善施策を含む内部管理体制確認書を再提出いたしました。

　当社は、引き続き再発防止策を徹底するとともに、今回の特設注意市場銘柄の指定継続及び監理銘柄(審査中)の指定に至ったコンプライアンス、関係会社の管理等に対する改善に向けた取り組みを行い、また強靭な企業体質への転換を図ることにより株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復につなげるべく、「内部管理体制の強化及び企業風土の変革」、「構造改革の断行」、「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を柱とする経営施策「新生東芝アクションプラン」を推進します。

　第二に、WECは2008年に、同社の新型原子炉「AP1000」を米国で建設するプロジェクトをそれぞれ米国サザン電力社の子会社であるジョージア電力(以下「サザン電力社」という。)及び米国スキャナ電力社の子会社であるサウスカロライナ・エレクトリック・ガス・カンパニー(以下「スキャナ電力社」という。)向けに受注しました(以下総称して「本件プロジェクト」という。)。本件プロジェクトは、S&Wとコンソーシアムを組んだ上で受注したものであり、WECが原子炉・タービン系の設備を設計、製造、調達し、S&Wが補助設備の設計、調達、現地の土木建築を行うという役割分担でした。しかし、受注後に、米国同時多発テロに起因して安全対策が追加されたことにより、設計変更や認可審査のやり直しが必要となり、また、東日本大震災を受けて一層の安全性の検証が求められる状況が生じました。そのため、顧客とコンソーシアムの間で追加のコスト負担や納期の変更につき調整が必要となりましたが、協議はまとまらず、サザン電力社とは訴訟に発展し、スキャナ電力社及びS&Wとも訴訟懸念状態となりました。このような状態を解消して本件プロジェクトを推進するため、WECは、S&Wを買収することによりS&Wの所掌する業務を取り込み、本件プロジェクト全体を一元管理し遂行できる推進体制を構築するとともに、顧客に対しては、納期の延長及び契約額の増額を受け入れてもらう計画の検討を開始しました。建設工事に関わる業務は、S&Wに所属する建設作業者を米国エンジニアリング大手のフルアー社に移籍させた上、同社を土木建築業務と現場管理を担当させる下請業者として起用し、WECは建設の管理・監督に専念する計画としました。そしてWECは、2015年10月に、CB&Iとの間で、WECがS&Wの全株式を取得する契約を締結し、2015年12月31日付で当該株式を取得しました。

　しかしながら、WECのS&W買収完了後、詳細見積りを入手し、米国会計基準に従いS&Wの資産価値を評価したところ、本件プロジェクトに関する建設・土木建築関連コスト見込額が買収当時の想定を大幅に上回ることが判明しました。また、建設・土木建築の作業効率改善が進んでいないことも判明しました。この他の要因も重なり、①建設完了までの残作業にかかわる現場作業員及び管理・監督にあたる間接員の人件費、②設備・資材の調達費や下請費用、③追加の補償費用や予備費において合計で61億米ドルのコスト増加(以下「本件コスト増」という。)を見込む必要が発生しました。本件コスト増に伴う本件プロジェクト損失を織り込み、のれんを原子力事業部に計上した上で、既存の原子力事業部におけるのれん残高と併せて減損テストを実施した結果、当該事業部に計上されるのれんの全額を減損し、7,166億円の営業損失を計上することとなりました。

　さらに、2017年３月29日、WECグループは本件コスト増を受け、今後の資金繰り見込み、事業価値の維持等を考慮し、裁判所の法的保護の下で再建をはかることが、事業再生及びステークホルダー全体の利益のために最善と判断し、WEC及びその米国関係会社並びに同社グループの米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社は米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続(以下「本件再生手続」という。)を、ニューヨーク州連邦破産裁判所に申立てました。当該申立てにより、WECグループは2016年度通期決算から当社の連結対象外となります。このWECグループの非連結化により、2016年度通期決算では、営業外損益にて、のれん減損の7,166億円の悪化影響額を除外する一方で、WECへの投資勘定が全額減損されることによる悪化影響も営業外損益に織り込むことになり、当期純損益ベースで2,000億円を超える改善影響を計上する見通しです。他方で、本件再生手続の開始により主に本件プロジェクトにおいて当社が電力会社に提供している親会社保証に関連する損失計上及びWECグループへの当社債権に対する貸倒引当金の営業外損益への計上を検討する必要があり、仮に、契約上の親会社保証額の全額履行、債権全額に対する貸倒引当金を見積もった場合には、当期純損益ベースで6,200億円の追加悪化となります。

　当社に係る会計処理問題及び本件損失の発生に対し、当社が進めている再発防止策その他の改革の内容は、以下のとおりです。

◎内部管理体制の強化及び企業風土の変革

Ⅰ．コーポレート・ガバナンス改革

１．取締役会の構成、取締役会の機能の強化について

１）取締役会の構成

①実質的かつ充実した審議を可能にするため、取締役の人数を従来の16名(定款上は20名以下)から、10名に減員しました。

②「執行に対する監視・監督」機能の実効性を担保するため、独立社外取締役の比率を過半数に引き上げました。

③経営者、会計専門家、法律専門家、その他有識者を独立社外取締役に選任し、取締役の専門性に配慮した取締役会構成に改めました。

④独立社外取締役を取締役会の議長に選定しました。

２）取締役会による監督機能の強化

①監査委員会室の機能について、独立社外取締役への支援を拡充し、人員も増強しました。また、独立性のある外部専門家(弁護士、公認会計士)を利用するなど、監査委員会室の調査権限を拡充し、独立社外取締役の報告徴求・調査機能も強化しました。

②業績報告会の議事録を独立社外取締役に提出し、その議論の内容を独立社外取締役が把握しています。

③独立社外取締役のみで構成する会議体であるエグゼクティブセッション(取締役評議会)を設置し、独立社外取締役間の情報交換の活性化と、当社の事業等に対する独立社外取締役の理解の更なる深化を図りました。

④取締役会への報告事項にこれまでされていなかった月次業績に関する事項を加えるとともに、従来からの報告事項であった損失の危険の管理、コンプライアンス等に関する項目については、金額基準を設けるなど、より具体的な報告基準に改めました。

２．監査委員会の監査機能の強化について

１）監査委員会の構成

①監査委員会を原則として独立社外取締役のみで構成することとしました。

②監査委員会による報告徴求・調査機能を更に強化するため、常勤の監査委員を設置しました。

③財務・法律・経営について専門性の高い独立社外取締役で監査委員会を構成しました。

２）監査委員会の監査機能の強化

①監査委員会室の人員増強、独立した外部の専門家の利用機会の拡大等により、監査委員会の指示に基づき監査委員会室自体が報告徴求・調査を実行できる体制を整えました。また、監査委員会室長に担当執行役を配置しました。

②執行側に加え監査委員会にも内部通報窓口を設置するとともに、すべての監査委員に、執行側通報窓口へのすべての内部通報にアクセスできる権限を付与しました。

③監査委員会が、監査委員会室長及び監査委員会室の従業員の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権も有することとし、監査委員会室の独立性を担保しました。

④経営監査部を廃止し、経営監査部の内部監査機能を執行側から切り離し、監査委員会の直轄組織として内部監査部を創設しました。

⑤内部監査部の業務を、会計監査、適法性監査、妥当性監査及び内部統制監査に限定・集中することにより、執行と監督の機能を明確に分離しました。また、内部監査部長にも担当執行役を配置しました。会計監査については、外部専門家を積極的に活用することで会計監査手法を新たに確立すべく進めており、今後も内部監査の現場に常に社外の視点を持たせるため、継続して外部専門家を内部監査に関与させ、内部監査の実効性を確保していく予定です。

⑥内部監査部長及び内部監査部の従業員が、日常的に執行側の重要会議に参加することにより、最新の経営環境と経営課題を常時把握する体制に改めました。

⑦内部監査の指摘事項の改善状況については、その全件を監査委員会に報告することにより、継続的なフォローアップを徹底しています。

⑧監査委員会が、内部監査部長の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権も有することとし、内部監査部の独立性を担保しました。

⑨内部監査部の人員を約60名とし、経営監査部時代に比べ1.5倍に増強しました。また、外部会計専門家の積極的な活用により、その機能強化を図っています。

⑩監査委員会と会計監査人との間の連携が十分ではなかったことに鑑み、会計処理に対する監査の必要性を改めて認識する観点から、従前のとおり会計監査人から監査結果概要に関する報告を受けるだけではなく、監査委員会と会計監査人との間の活発な議論を可能とする議題設定を行い、更なる連携強化を図っています。また、決算前に、CFOと主計部長が会計監査人との間で主要な会計上の論点を整理することとし、その協議内容や決算時の進捗状況についても、決算前の段階から、監査委員会に対して報告を行っています。

３．指名委員会の強化、指名手続の透明性確保について

１）指名委員会の構成

指名委員会を原則として独立社外取締役のみで構成することに改めました。

２）指名手続の公平性確保

①執行役社長の後継者の選定プロセスにおける客観性と公平性を担保するため、後継者計画(サクセッションプラン)を指名委員会が策定することにしました。

②執行役選任の基準は指名委員会が定めるように改めました。また、指名委員会に候補者全員との定期的な面談を実施する権限を付与するとともに、上級管理職による執行役社長の信任に関する調査制度を導入しました。

４．報酬設計の検討について

　執行役に対する報酬については、執行役として優秀な人材を確保すること、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に固定報酬・業績連動報酬のバランスを勘案し決定することを基本方針としています。現在、中長期的な業績と直接に連動する報酬制度は導入しておりませんが、執行役は役員持株会に加入しており、このことを通じて株主との価値共有を図るとともに長期的な企業価値に対し責任を持った経営を推進しています。当社としましては、経営陣に対する業績向上に向けた適切なインセンティブのあり方については、引き続き検討してまいります。

Ⅱ．内部統制機能の強化

１．予算統制見直し

　当期利益至上主義から脱却し、実力に即した実行可能で合理的な中期経営計画や予算を策定する観点から、中期的視点での予算策定方針を明確化するとともに、カンパニーにおける予算策定プロセスや業績評価制度についても見直しを行いました。予算策定方針の明確化については、事業収益性の定量評価と事業成長性の定性評価に基づき、成長性の高い事業については集中的に投資し、成長が見込めない事業については見直しを検討するなど、事業の集中と選択の方針をより一層明確化するとともに、このような方針を反映した予算策定を徹底することとしました。

　また、予算策定プロセスについても、これまでの売上・利益拡大を重視したプロセスから、キャッシュ・フローを重視した、中期的視点による実行可能性を踏まえたプロセスとなるよう見直しました。さらに、カンパニーの業績評価についても、従来の営業利益や予算達成度合いの重視から、キャッシュ・フローを中心とした投資効率重視へと変更しました。具体的には、対予算評価を含む評価項目の見直し、整理を行い、事業ごとの投資効率(定量面)と市場成長可能性・自社優位性等の事業期待性(定性面)に基づき評価する制度へと移行しました。併せて、カンパニーの自主自律経営を促す観点から、カンパニーに対して有利子負債残高の妥当性について事業収益性や投資効率の観点での説明を求めるなど、カンパニー自身が責任を持って事業への投資判断を行います。

　上記の見直しに合わせて、短期的な損益に関する数値上の改善見込を議論していた社長月例を廃止し、新たにキャッシュ・フローを中心とした実績値を基に将来の業績改善に向けた討議を行う場として業績報告会を新設しました。また、業績報告会には内部監査部長が出席することとし、提出された資料及び議事録は速やかに社外取締役と共有するよう改めました。

２．CFO・財務・経理部門による牽制機能の強化

１）CFO

　原則として独立社外取締役のみで構成される監査委員会とCFOの連携を決算プロセスに織り込むことによって、CFOの牽制機能を強化しました。加えて、CFOの経営トップからの独立性を担保するため、指名委員会にCFOの選解任議案に対する同意権を付与することとしました。

２）財務部門の組織改革

　カンパニー経理部門のカンパニー社長からの独立性を担保するため、従来カンパニー社長の直轄組織であったカンパニー経理部を全社スタフとしての財務部門の直轄組織としました。その上で、従来カンパニー社長が有していたカンパニーの財務統括責任者(CCFO)の人事評価権をCFOに移管し、財務会計機能の独立性を担保しました。また、財務会計は、証券市場の健全性を支える厳格なものであると認識し、全社スタフ部門において財務会計と管理会計の各担当を分離し、会計処理に対する内部統制機能を強化するため、財務部を廃止し、「財務管理部」及び「主計部」を新設しました。

３．内部通報制度改革

　執行側の内部通報窓口に加え、監査委員会直通の内部通報窓口を設置するとともに、内部通報制度の存在及び匿名性が厳格に担保されることの一層の周知徹底を図るなど、より通報しやすい制度の運用に努めています。また、会計に関する内部通報は、その内容を直ちに会計監査人と共有することに改めました。

４．業務プロセス改革

　財務報告に係る内部統制システムに重要な不備があったことに鑑み、重要性の高い４項目(工事進行基準、部品販売取引、経費計上、在庫評価)を主体に、会計処理基準の見直しのため経理規程の改定及び不備の存在が確認された業務プロセスの見直しを図りました。

１）工事進行基準

　見積工事収益総額、見積工事原価総額等の見積りに関し、工事進行基準の適用条件でもある信頼性ある見積りとするために、見積りに関しての規程の細目を策定しました。また、会計・業務プロセスのルールが十分に周知されていなかったことに鑑み、会計コンプライアンスの教育を徹底するとともに、経理部門等による会計処理の妥当性(見積工事原価総額等の妥当性)についてのチェック体制を強化しました。さらに、工事進行基準案件及び工事完成基準案件に関する会計処理の妥当性を確保するため、プロジェクト審査部を新設し、案件の受注前審査及び受注後のコスト妥当性のモニタリングを実施しています。

２）Buy-Sell取引等

　パソコン事業における構造改革の一環として、当社ブランド製品の設計・製造委託先(ODMメーカー)への開発・生産委託による水平分業を取り止め、問題となったBuy-Sell取引については、新規取扱分から廃止しました。また、廃止までの措置として、ODMメーカーが保有する在庫については、受払表の作成、実地棚卸等により管理を実施し、支給数量・価格における異常値のモニタリングを導入しました。さらに、定期的な棚卸を実施することにより、現物と帳簿上の数量との確認を実施しています。

３）CO(キャリーオーバー)案件

　適切な収益・費用認識を行うため、費用処理、グループ間取引におけるルール・プロセスを見直しました。具体的には、経費の申請部門・経理部門等で、経費の管理資料に基づき、推移分析による異常値管理、各種引当金算定結果の確認等のチェック・統制を強化しています。

４）在庫評価

　基準製造原価(TOV)改定についても改定時のルールを明確にし、半導体製造における前工程と後工程の標準原価が連動していることを確認するとともに、原価差額の配賦計算方法を工程別に実施することを明確にしました。また、明確でなかった評価の対象となる在庫、評価基準を見直すとともに、会計原則と規程の教育を徹底しています。

５．J-SOX法対応の整備

　これまで、J-SOX法対応がカンパニーで適切に実施されていなかった状況に鑑み、今回全社スタフのJ-SOX推進担当(内部管理体制強化プロジェクトチームJ-SOX推進担当)の員数を従来の４名から10名に増強しました。J-SOX推進担当は、カンパニーにおけるJ-SOX法対応が適切に実施されるためのサポートを実施しています。また、J-SOX法に関する体制と仕組み、運用状況に関しては、内部監査部が評価を行うこととしています。

　加えて、全社スタフのJ-SOX推進担当者がカンパニー担当者に対して、定期的な研修を実施し、カンパニー担当者の専門性担保に努めています。

６．会計コンプライアンス委員会

　執行役社長を委員長とし、監査委員会及び内部監査部がオブザーバーとして参加する会計コンプライアンス委員会を設置することにより、不適切な財務報告につながる端緒を適時かつ的確に把握し、内部統制に脅威を与えるリスクを早期に発見するとともに、対応策を指示・検討する全社的な仕組みを構築しました。

７．財務報告に係る内部統制について

　当社は財務報告に係る内部統制について、2014年度に認識した財務報告に係る全社的な内部統制の重要な不備を是正するための改善策についての整備は完了し、おおむね運用も実施しているものの、運用期間の制約から運用状況を確認できていない施策もあり、すべての改善策について必ずしも十分には運用状況が確認できていません。また、決算・財務報告プロセスについては、財務諸表監査において決算の修正事項を含む修正事項が発見されたこともあり、2015年度も開示すべき重要な不備があるものと判断しました。当社としては全社的な内部統制の開示すべき重要な不備の解消を確認するため、予算統制制度の運用状況及び決算・財務報告に関連する従業員の適切な財務報告に対する意識の定着、並びに決算・財務報告プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の改善策の遂行に取り組み、今後の四半期決算の状況を追加で確認してまいります。

Ⅲ．マネジメント・現場の意識改革

１．意識改革・コンプライアンス強化

　執行役社長から全従業員にメッセージを発信し、経営刷新委員会で議論されたコーポレート・ガバナンス改革案の着実な実行と当社グループ再生のために全力を挙げることを確約しました。また、社会的な信頼回復に向け全社一丸で取り組むべく決意を示すとともに、従業員からも忌憚のない意見を募るため従業員アンケートを実施しました。さらに、経営トップの意識改革のため、役員及び上級管理職を対象とした意識改革研修を2015年度に４回、2016年度に３回実施し、今後も継続していく予定です。

２．会計コンプライアンス教育の実施

　役員及び上級管理職を対象とした意識改革研修に加え、会計コンプライアンスについての実効性を高めるため、従業員に対しても、役職・業務内容に応じた階層別、職能別教育を実施しました。今後も継続的に実施していきます。

◎構造改革の断行

　電子デバイス部門のシステムLSI、ディスクリートの各事業部門、ライフスタイル部門のパソコン、映像、家庭電器の各事業部門、全社スタフ部門等(いずれも当時)において構造改革を断行しました。

　これに伴い、構造改革実施部門において、当社グループ内で再配置を行った約3,000名を含め国内外合わせて約14,000名を減員しました。

◎事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し

　2016年度をスタートとする中期経営計画において、次の項目について検討・改革を進めています。

１．事業ポートフォリオ

１）当社の技術や製品を通じ社会の様々な課題を克服し、豊かで安全・安心な人々の暮らしの実現に貢献できるよう、その基盤を担う、エネルギー事業、社会インフラ事業、電子デバイス、ICTソリューション事業を今後の注力領域とします。

２）ヘルスケア事業については、今後の成長が期待される注力事業の一つでしたが、本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るとともに、財務体質強化を実現するため、2016年３月、東芝メディカルシステムズ㈱の全株式を譲渡しました。

　　また、医療機器向けを含む業務用カメラ事業については、東芝メディカルシステムズ㈱に吸収分割により譲渡しました。

３）家庭電器事業については、歴史と伝統のある当社を代表する事業の一つでしたが、事業運営の更なる効率化を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を断行しました。具体的には、2016年６月、当社の連結子会社で家電事業を担当する東芝ライフスタイル㈱の映像事業を当社の連結子会社である東芝映像ソリューション㈱に会社分割により承継させた上、家電事業を残した東芝ライフスタイル㈱の株式の80.1％を中国家電メーカー大手である美的集団股份有限公司グループに譲渡しました。

４）2016年４月、パソコン事業を分社化し、国内企業向け販売会社と統合し、効率化しました。具体的には、2016年２月にパソコン事業を東芝情報機器㈱(同年４月１日付で東芝クライアントソリューション㈱に商号変更)に会社分割により承継させる吸収分割契約を締結し、同年４月をもって同社に同事業を承継させました。

５）システムLSI事業については、市場の成長が見込まれる、車載用を含むアナログIC、モータ制御ドライバ等、当社グループの技術的優位性が高い注力分野へ経営資源を集中するほか、200mm及び150mmウェハー製造ラインの効率的な一体運営を図るべく、2016年２月、大分工場における同事業の一部を岩手東芝エレクトロニクス㈱(同年４月１日付で㈱ジャパンセミコンダクターに商号変更)に会社分割により承継させる吸収分割契約を締結しました。またCMOSイメージセンサ事業から撤退することとし、2016年３月に同工場の300mmウェハー製造ラインをソニー㈱に譲渡しました。

６）ストレージ＆デバイスソリューション社のメモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)については、会社分割(以下「本会社分割」という。)により分社化するため、2017年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結し、当該吸収分割契約の効力につき、2017年３月30日開催の当社臨時株主総会において承認を得ました。本会社分割により、メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備及び資金調達手段の拡充を通じて、メモリ事業の更なる成長を図ります。

　　また、当社グループの財務体質強化のため、本会社分割においてはマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討中です。

７）エネルギー事業、社会インフラ事業につきましては、メモリ事業と並んで当社の注力事業領域としています。エネルギーの安定供給及び豊かな暮らしを支える社会インフラの構築のために、引き続き、当社グループの注力事業領域として位置付け、社会的な使命を果たせるよう体制を維持・強化していく方針です。

　　ただし、原子力事業につきましては、本件損失の発生を受け、エネルギー事業の中で最注力領域としていた位置付けを変更します。国内事業については、再稼働・メンテナンス・廃炉を中心に、社会的責任を継続して果たしていく一方で、海外事業については、本件再生手続に則って、裁判所管轄のもと、利害関係者との適切な調整を図りながら、米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係者間の合意形成を探っていきます。

２．小さく強じんな本社の確立

　全社スタフ機能をスリム化し、将来に向けた戦略策定を中心ミッションとする組織体制へ移行すると同時に、カンパニーの自主自律経営を強化することを目的に、事業運営に必要な機能はカンパニーに移管します。これを受け、2016年４月１日付で全社スタフ部門の再編を行いました。その中で、当社グループの事業活動を適時適切に発信し、ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを強化するため、「広報・IR部」を社長直下に位置付け、特に株式市場に対する適時適切な情報開示を充実させるため、同部門の下に「情報開示推進室」を新設しました。また、財務会計機能と管理会計機能を分割し会計処理に対する内部統制機能を強化するため、財務部を廃止し、「財務管理部」及び「主計部」を新設しました。

３．カンパニー体制の見直し

　エネルギー事業、社会インフラ事業、ストレージ事業の３事業に注力した事業体制構築のため、７カンパニーを４カンパニーへ再編しました。

１）電力システム社、社会インフラシステム社及びコミュニティ・ソリューション社の３カンパニーを、「エネルギーシステムソリューション社」と「インフラシステムソリューション社」の２カンパニーに統合再編しました。

２）セミコンダクター＆ストレージ社を「ストレージ＆デバイスソリューション社」に改称しました。

３）医用機器子会社である東芝メディカルシステムズ㈱の売却に伴い、ヘルスケア社を廃止しました。

４）パーソナル＆クライアントソリューション社を廃止しました。

５）2017年２月15日付で原子力事業部門をエネルギーシステムソリューション社から分離し、社長直轄の原子力事業統括部としました。

◎財務基盤の整備

　当期利益至上主義に陥った反省を踏まえ、キャッシュ・フロー重視の経営をより一層推進し、構造改革の実施等により悪化した財務基盤を改善させることを最優先の経営課題として取り組んでまいります。

１．財務基盤の整備施策

１）資源投入の上限を厳しく設定し、事業ポートフォリオに基づき、キャッシュを創出する事業領域へ投資を集中します。

　　この方針に基づき、2016年度設備投資・投融資は、注力領域であるエネルギー事業・ストレージ事業を中心に重点投資し、その他は原則として老朽更新に限定します。また、研究開発についてもキャッシュを創出する技術に集中するとともに、長期的展望に立ち、新たな成長事業創出に向けた研究開発を進めていきます。

２）カンパニー連結ベース有利子負債残高の運用を厳格化し、有利子負債削減へ向けた管理体制を強化します。

３）単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損てん補を行い、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、2016年７月31日を効力発生日として、当社の資本金の額を2,000億円に減少させました。

２．資産売却

　保有する株式及び不動産については聖域なく保有意義を見直し、売却を進めています。実施済みの東芝メディカルシステムズ㈱、昇降機事業のパートナーであるフィンランド法人KONE社、関連会社の㈱トプコン等の株式等売却も含め、2016年度末までに保有資産を見直し１兆円以上の資金を捻出する計画です。

　パソコンやテレビ等の開発拠点である青梅事業所については、2017年３月末に閉鎖しました。

◎本件損失発生に対する再発防止策

　リスク評価及びモニタリングの強化を目的として、重要な事項に関する意思決定に当たっては、意思決定プロセスを見直しました。モニタリング項目の設定を行い、意思決定後、継続的にモニタリングを実施します。

　以上のとおり当社は改革を進めているところではありますが、このような事態に立ち至りましたことを改めて深くお詫び申し上げます。株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を取り戻すべく、経営陣以下全社一丸となって全力で取り組んでまいります。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

１）基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

２）基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、強靭な企業体質への転換を図ることにより株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復につなげるべく、「内部管理体制の強化及び企業風土の変革」、「構造改革の断行」、「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を柱とする経営施策「新生東芝アクションプラン」を実施しています。

(4)　研究開発活動

当期における研究開発費は2,188億円でした。

なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。

①新商品

・東芝エレベータ㈱は、住友不動産六本木グランドタワーに、乗用タイプとして国内最大(※１)の定員・積載量となる90人乗り、毎分300mの大型シャトルエレベーター４台を含む合計43台の昇降機を納入しました。このシャトルエレベーター４台を活用することで、10分間で約1,000人を上層階に運ぶことができます。また一部のエレベーターには自動復旧運転機能(※２)を採用し、地震後自動で診断運転を行いエレベーターの運行に支障がないと判断した場合は、フィールドエンジニアの到着を待たずに仮復旧運転が可能となります。

・当社府中事業所において「水素エネルギー利活用センター」の建設を開始しました。本センターは、地産地消型水素供給システム「H2One™事業所モデル」として設計されており、太陽光発電により水素を製造、圧縮・蓄圧して、燃料電池フォークリフトに充填する施設で、2017年４月に運転を開始する予定です。「H2One™事業所モデル」により、再生可能エネルギーを利用して生成するクリーンな水素エネルギーをさまざまな用途に活用する技術やソリューションを展開していくことで、工場や物流拠点、空港等での水素利活用の普及に貢献していきます。

②研究開発

・当社と東芝マテリアル㈱は、レアアースの中でも特に希少な重希土類を一切使用せずに高い磁力と優れた減磁耐性(※３)をあわせ持つモータ用の高鉄濃度サマリウムコバルト磁石を開発しました。本開発品は、高耐熱モータの実使用温度域(140℃以上)において、現在一般的に採用されている耐熱型ネオジム磁石を上回る磁力(※４)を持つとともに、180℃でも優れた減磁耐性を示す世界初(※５)の磁石です。今後、ハイブリッド自動車や電気自動車の駆動モータ、産業用モータなどへの活用が期待されます。

・画像、音声認識の技術と、ディープラーニングの技術を組み合わせ、ラグビーの試合映像を自動で解析し、プレー分析に活用する実証実験(※６)を開始しました。本実証実験を通じ、画像・音声認識の技術とディープラーニングの技術を向上させ、音声や映像から人の意図を理解し活動をサポートするコミュニケーションAI「RECAIUS™(リカイアス)」の機能強化に繋げ、他産業へ展開していきます。また、ラグビーのような多人数の動きを同時に認識する技術を工場の動線管理に、スクラムやモールなど特定プレーを検出する技術を作業内容の検証や作業時間の測定に応用し、製造業の生産性向上に寄与していきます。

(注)※１：2016年11月現在、東芝エレベータ㈱調べ。

※２：本機能はフィールドエンジニア到着までの間、エレベーターの運転を仮復旧させることを目的とし、通常の運転に復帰させる場合はフィールドエンジニアによる点検が必要となります。

※３：熱や外部磁界に対抗して磁石が磁束を保とうとする性質をいい、モータ設計上重要な性質です。

※４：単位面積当たりの磁力線の数(磁束量)のこと。磁束密度とも呼ばれます。

※５：2016年11月現在、当社調べ。

※６：慶應義塾大学理工学部青木研究室との共同研究。共同で特許を出願中。

(5)　従業員数

　家庭電器事業の譲渡による減員(約14,000人)及び2015年度下期に実施した早期退職優遇制度(原則として2016年３月31日付退職)による減員(約3,500人)等の影響により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて減少し、2016年12月31日現在の従業員数は166,892人になりました。

　なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いているまたは働くことが見込まれる従業員の合計数で、2016年12月31日付退職者が含まれています。

(6)　生産、受注及び販売の状況

　　当期において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(7)　主要な設備等

前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

なお、当期終了後、前連結会計期間末に計画した2016年度(2017年３月期)の設備の新設・改修等に係る設備投資計画額(無形固定資産を含む、発注ベース。)を以下のとおり変更しました。

(8)　事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社の再編検討を行っておりましたが、米国時間2017年３月29日に、米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス（英国）社（以下、WECグループ）は、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、WECグループと電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係会社間での合意形成を探っていくことがWECグループの事業の再生には不可欠であり、申し立てによるWECグループの非連結化は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しております。

また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を進めています。当該譲渡を円滑に進めるため、2017年３月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年４月１日付でメモリ事業を分社化しました。当四半期報告書提出日現在、譲渡先の選定プロセスを進めております。

上記のほかにも、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、特定建設業の許可の更新についても、あらゆる対策を講じていく所存です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23千株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式965株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間における役員の異動は次のとおりです。変更点は下線で示しています。

　役職の異動

　なお、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりです。変更点は下線で示しています。

(1)取締役の状況

退任取締役

(2)執行役の状況

①退任執行役

②役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(2016年10月１日から2016年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

　なお、当社の監査人は、次のとおり異動しています。

　第177期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

　第178期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　PwCあらた有限責任監査法人

　また、PwCあらた有限責任監査法人は、2016年７月１日付をもって、PwCあらた監査法人から監査法人の種類変更をしています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　連結に基づく変動持分事業体

　　ASC 810「連結」に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。

3)　のれん及びその他の無形資産

　　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資

　産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

4)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

5)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。

6)　非継続事業

　ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記３．にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。

継続企業の前提に関する注記

　2016年度第３四半期連結会計期間において、当社グループは、主にCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の買収に伴うのれんに係る損失716,563百万円を計上したことにより、2016年度第３四半期連結累計期間の営業損失は576,277百万円、当社株主に帰属する四半期純損失は532,512百万円になりました(前連結会計年度の営業損失は708,738百万円、当社株主に帰属する当期純損失は460,013百万円)。この結果、2016年12月31日現在の連結株主資本は△225,687百万円、連結純資産は29,924百万円になりました。

　これに関連して、2016年12月28日付の格付機関による当社格付の引下げにより、当社グループの2016年12月31日現在の四半期連結貸借対照表における長短借入金等計1,388,990百万円のうち、主要借入先金融機関がアレンジャーであるシンジケートローン契約に基づく借入金残高283,523百万円(四半期連結貸借対照表上、１年以内に期限の到来する社債及び長期借入金に計上)が財務制限条項に抵触しています。当該借入金について、当社は、借入先金融機関との間で2017年３月31日までの期限の利益喪失要求の一時的留保について合意を得ていましたが、当四半期報告書提出日現在においては、借入先金融機関の請求があった場合に期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が既述の借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。

　また、米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社及びその米国関係会社の米国原子力発電所建設プロジェクトに関して当社が負担する可能性のある支出等を考慮すると、当社の今後の資金環境は厳しい状況となることが見込まれます。

　さらに、当社には、特定建設業の許可が必要となる事業がありますが、特定建設業の許可の更新には、一定の財産的基礎を有することが必要とされています。当社の現在の特定建設業の許可の有効期限は2017年12月ですが、当社が特段の対応をとらず一定の財産的基礎を満たさないと判断された場合には、特定建設業の許可の更新ができず、当該事業の遂行に重大な悪影響を与える可能性があります。

　以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。

　当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社の再編検討を行っていましたが、米国時間2017年３月29日に、米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下、WECグループ)は、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、WECグループと電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係会社間での合意形成を探っていくことがWECグループの事業の再生には不可欠であり、申し立てによるWECグループの非連結化は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しています。

　また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を進めています。当該譲渡を円滑に進めるため、2017年３月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年４月１日付でメモリ事業を分社化しました。当四半期報告書提出日現在、譲渡先の選定プロセスを進めています。

　上記のほかにも、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、特定建設業の許可の更新についても、あらゆる対策を講じていく所存です。

　しかしながら、当四半期報告書提出日現在、上記対応策の大半は進行中であるため、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映していません。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2)　新会計基準の適用

　2015年９月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2015-16「企業結合―測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化」を発行しました。ASU 2015-16は、企業結合で認識される測定期間中の暫定金額の修正に関する会計処理を簡素化するため、それらの修正を遡及的に処理する要請を削除しています。新基準では、企業結合により認識された取得企業の測定期間中の暫定的な会計処理の修正をその修正金額が確定した報告期間に認識することを要求しています。当社においては2015年10月１日より開始する第３四半期連結会計期間から早期適用しています。

3)　最近公表された会計基準

　2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

　2016年１月に米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。ASU 2016-01は、金融商品についての認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。資本性投資は原則として公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することが要求されています。ASU 2016-01は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-01の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

　2016年２月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

　2017年１月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2017-04「のれんの減損テストの簡略化」を発行しました。ASU 2017-04は、現行の米国会計基準において、のれん減損テストの際に求められる２段階テストのステップ２を廃止し、報告単位の帳簿価格がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。ASU 2017-04は、2020年12月16日以降に開始する事業年度または、その期中間期より適用されます。早期適用は2017年１月１日より後のテスト日に実施される期中または年次ののれんの減損テストに認められます。ASU 2017-04の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

4)　後発事象

　当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、当四半期報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。

5)　組替再表示

　2015年度第３四半期連結累計期間、2015年度第３四半期連結会計期間及び2015年度の連結財務諸表については、2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．非継続事業

ヘルスケア

当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、ヘルスケア事業が本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るためには、積極的な支援を行う外部資本を導入し、同時に当社の財務体質強化を実現することが適当と判断し、東芝メディカルシステムズ㈱(以下「TMSC」という。)の売却手続を進めていました。その結果、当社は、2016年３月17日付でTMSC株式の売却(以下「本件取引」という。)を決定し、キヤノン株式会社と株式等譲渡契約書を締結しました。売却額の入金は同日で完了しており、TMSCは当社の子会社ではなくなりました。2016年12月末現在、キヤノン株式会社が主要各国の競争法規制当局からのクリアランス取得を完了したため、TMSCはキヤノン株式会社の子会社となっています。

また、本件取引に伴い、2016年３月末で社内カンパニーであるヘルスケア社を廃止しました。

これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

継続事業となる当社グループと、非継続事業となる当該処分グループの間の資産及び負債の消去額は、2016年３月31日において261百万円であり、連結貸借対照表において、当該消去額を非継続事業の資産及び負債の金額に含めて表示しています。また、2016年12月31日においては当該消去は発生していません。

継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、部材の供給や業務の委託を行っており、これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループ事業から当該処分グループへの売上高は、2015年度第３四半期連結累計期間において30,478百万円であり、2016年度第３四半期連結累計期間においては発生していません。

継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、部材の供給や業務の委託を行っており、これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループ事業から当該処分グループへの売上高は、2015年度第３四半期連結会計期間において11,207百万円であり、2016年度第３四半期連結会計期間においては発生していません。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

家庭電器事業

当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるライフスタイルに含めて報告していました当社グループの家庭電器事業について、事業運営のさらなる効率を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を進めてきました。その結果、2016年３月30日付で東芝ライフスタイル㈱(以下「TLSC」という。)の映像事業を当社グループに移管し、家庭電器事業を残したTLSCの発行済株式の80.1％を、美的集団股份有限公司の100％子会社であるMidea International Corporation Company Limitedに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。

本件譲渡により、2016年６月30日をもって、TLSCは当社の子会社から外れ、美的集団グループに異動しました。

これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。また、家庭電器事業を残したTLSC及びその子会社等は売却目的の資産に該当します。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

継続事業となる当社グループと、非継続事業となる当該処分グループの間の資産及び負債の消去額は、2016年３月31日において21,517百万円であり、連結貸借対照表において、当該消去額を非継続事業の資産及び負債の金額に含めて表示しています。また、2016年12月31日においては当該消去は発生していません。

継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、製品の販売や業務の委託を行っており、一方で当該処分グループから製品の仕入れを行っています。これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループから当該処分グループへの売上高及び当該処分グループからの製品の仕入れは、2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間においてそれぞれ138,477百万円及び37,325百万円です。

継続事業となる当社グループは、非継続事業となる当該処分グループに対して、製品の販売や業務の委託を行っており、一方で当該処分グループから製品の仕入れを行っています。これらの取引金額は、四半期連結損益計算書において消去されていました。継続事業となる当社グループから当該処分グループへの売上高及び当該処分グループからの製品の仕入れは、2015年度第３四半期連結会計期間において49,126百万円であり、2016年度第３四半期連結会計期間においては発生していません。

非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

４．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2016年３月31日及び2016年12月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２にはレベル１に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間において非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結会計期間において非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。

　原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているものは、レベル１に分類し、会社独自の評価モデルや仮定または株式譲渡価格等による観測不能なインプットにより公正価値を評価しているものは、レベル３に分類しています。

　段階的に事業の支配を獲得する企業結合と子会社の連結除外にかかわる既存持分は、会社独自の評価モデルや仮定等による観測不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　減損損失を計上したのれんは、観測不能なインプットを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予測割引キャッシュ・フロー等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。なお、測定に使用した加重平均資本コストの割引率は7.1％～9.6％です。

　これらの結果、2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価、のれん減損損失、持分法による投資利益及び損失、その他の費用に含めています。

　また、2015年度及び2016年度の各第３四半期連結会計期間に認識した減損損失は、四半期連結損益計算書上、売上原価、のれん減損損失、持分法による投資利益及び損失、その他の費用に含めています。

５．投資有価証券及びその他の投資

　2016年３月31日及び2016年12月31日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2016年３月31日及び2016年12月31日現在において、負債証券の主な内容は社債です。

　2016年12月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

　2015年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ132,969百万円及び2,272百万円です。2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ9,899百万円及び5,170百万円です。2015年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ123,080百万円及び269百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ5,983百万円及び3,078百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。

　2016年３月31日及び2016年12月31日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。

　2016年３月31日及び2016年12月31日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ27,013百万円及び39,636百万円です。
　2016年３月31日及び2016年12月31日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ26,182百万円及び39,574百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。

　2015年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ7,873百万円及び6,104百万円です。2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ4,287百万円及び912百万円です。これらは四半期連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。

６．棚卸資産

　2016年３月31日及び2016年12月31日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

７．のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、2015年度第２四半期連結会計期間において、リテール＆プリンティングソリューション部門に帰属するのれん及び無形固定資産等について減損損失69,564百万円を計上しました。これは、買収したリテール・ストア・ソリューション事業において主要顧客の投資抑制傾向・需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法によって測定しています。

　当社グループは、2015年度第３四半期連結会計期間において、エネルギーシステムソリューション部門に帰属するのれんについて減損損失16,864百万円を計上しました。これは、電力流通システム事業において一部の新興国をはじめとする海外での事業が低迷しており、需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によって測定しています。

　当社グループは、2016年度第３四半期連結会計期間において、エネルギーシステムソリューション部門に帰属するのれんについて減損損失716,563百万円を計上しました。これは、原子力事業において注記19．にて開示のとおり、2015年12月31日に取得したCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社の取得金額の配分を実施している中で、プロジェクトにかかるコストの見積りを見直した結果、コストが大幅に増加したことにより収益性が著しく低下し、超過収益力が期待できなくなったと判断したことによるものです。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によって測定しています。

　これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価及びのれん減損損失に計上されています。

８．未払退職及び年金費用

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

(注) １．2015年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用

　　　　 には、非継続事業となったヘルスケア事業及び家庭電器事業の影響が、それぞれ5,261百万円及び1,574百

　　　　 万円含まれています。また、2016年度第３四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用には、非

　　　　 継続事業となった家庭電器事業の影響が8,813百万円含まれています。

　　 ２．2016年度第３四半期連結累計期間における縮小・清算による影響額等は、非継続事業となった家庭電器事業

　　　　 の売却完了に伴い認識された年金負債調整額の一括償却による影響額であり、全額が家庭電器事業の売却損

　　　　 益に含まれています。

９．その他の収益及びその他の費用

為替換算差損益

　2015年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結会計期間における為替換算差損は、それぞれ5,197百万円及び369百万円です。2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間における為替換算差損益は、それぞれ8,214百万円(損失)及び3,126百万円(利益)です。

有価証券売却益

　2015年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結会計期間における有価証券売却益は、それぞれ178,097百万円及び584百万円です。これらは主に、フィンランド法人KONE Corporationの株式の売却によるものです。2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間における有価証券売却益は、それぞれ6,148百万円及び3,078百万円です。

10．長期性資産の減損

　当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2015年度第３四半期連結累計期間においては、電力流通システム事業について31,324百万円、映像事業について1,426百万円、システムLSI事業について1,288百万円、PC事業について1,148百万円の減損損失を計上し、2016年度第３四半期連結累計期間においては、システムLSI事業について1,145百万円、PC事業について889百万円、映像事業について651百万円の減損損失を計上しています。2015年度第３四半期連結会計期間においては、電力流通システム事業について31,324百万円、システムLSI事業について459百万円、PC事業について246百万円、映像事業について160百万円の減損損失を計上し、2016年度第３四半期連結会計期間においては、システムLSI事業について644百万円、映像事業について240百万円の減損損失を計上しています。2016年度第３四半期連結会計期間においては、PC事業の減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。なお、家庭電器事業の減損損失は2015年度第３四半期連結累計期間及び2015年度第３四半期連結会計期間において、それぞれ3,820百万円及び1,013百万円を計上していますが、非継続事業に組み替えています。

　セグメント情報上、電力流通システム事業の減損損失は、エネルギーシステムソリューション部門に、システムLSI事業の減損損失は、ストレージ＆デバイスソリューション部門に、PC事業及び映像事業の減損損失は、その他部門に含まれています。

11．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.9％です。2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の継続事業に係る見積実効税率は、それぞれ△13.4％及び△14.0％です。2015年度第３四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に当社を含む連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性について見直した結果、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上したことによるものです。2016年度第３四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に原子力事業に係るのれん減損の影響によるものです。2015年度第３四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、過年度に計上した繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った影響が含まれています。2016年度第３四半期連結累計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、継続企業の前提に関する注記に記載された状況を受けて過年度に計上した繰延税金資産の回収可能性の見直しを行い、当該状況が各連結子会社の事業の収益力に与える影響を個々に検討した結果、その事業の収益力に影響を及ぼさないと判断した部分を除いて繰延税金資産に対する評価性引当金を計上したことによる影響、及び当社を含む連結納税グループにおける前連結会計年度末の未払法人税額と納付税額との精算の影響が含まれています。

12．資本の部

　　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、

　以下のとおりです。

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記８．にて開示しています。

　　　２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少

　　　　　(増加)を示しています。

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用については、注記８．にて開示しています。

　　　２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少

　　　　　(増加)を示しています。

　日本の会社法の規定に基づき、2016年６月22日開催の第177期定時株主総会において、㈱東芝の欠損てん補を行うため、同社の貸借対照表の資本金の額の減少(239,901百万円)が承認され、2016年７月31日に、当該資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分(462,049百万円、資本金の額の減少により増加した額を含む。)を実施しました。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、㈱東芝の貸借対照表における欠損てん補処理をそのまま反映しています。

13．１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益(損失)及び当社株主に帰属する四半期純損失に関する基本的１株当たり四半期純損失の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結会計期間における継続事業からの当社株主に帰属する四半期純損失、非継続事業からの当社株主に帰属する四半期純利益及び当社株主に帰属する四半期純損失に関する基本的１株当たり四半期純損失の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

14．金融商品

(1）金融派生商品等

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2017年から2021年の間に期限が到来します。

　当社グループは、在外事業体への投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。

　先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体への投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。

公正価値ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。

　公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプションは、それぞれ向こう４年間及び１年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう４年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る損失純額4,380百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。

在外事業体に対する純投資ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。

　純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整勘定の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。

　2016年12月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体への投資の為替変動リスクをヘッジするための外貨建借入金の金額は294,772百万円です。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2016年３月31日及び2016年12月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額、通貨オプション残高及び在外事業体に対する純投資ヘッジとして利用する外貨建借入金残高は、以下のとおりです。

(2）金融商品の公正価値

　2016年３月31日及び2016年12月31日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記５．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２またはレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

  2015年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

　在外事業体に対する純投資ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2016年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

在外事業体に対する純投資ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2015年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

在外事業体に対する純投資ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2016年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

在外事業体に対する純投資ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

15．契約債務及び偶発債務

　当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務、並びに変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2016年３月31日及び2016年12月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,108,627百万円及び1,082,377百万円です。なお、大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結してまいります。

　なお、契約債務の契約期間は最長20年で、支払予定額の大部分は2019年度以降に発生します。

16．保証

　当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2016年３月31日現在では2016年から2023年にかけて、2016年12月31日現在では2017年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2016年３月31日及び2016年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ116,627百万円及び138,737百万円です。

　当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2017年から2032年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2016年３月31日及び2016年12月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ1,664百万円及び1,197百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。

　当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2016年３月31日及び2016年12月31日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ5,094百万円及び4,214百万円です。

　当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常３ヶ月以内に期限が到来します。2016年３月31日及び2016年12月31日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ6,171百万円及び4,341百万円です。

　2016年３月31日及び2016年12月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

　製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

17．訴訟事項

　2007年１月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年４月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年７月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年９月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年６月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年９月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴しました。2016年１月、EU一般裁判所は欧州委員会の課徴金再賦課決定を支持する判決を出し、当社は判決内容を精査した結果、2016年３月にEU司法裁判所に上訴し争っています。当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されました。

　2011年２月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F－15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年７月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年３月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。2016年３月、当社の請求が棄却される第一審の判決がありましたが、判決内容に承服できない点があることから、同月に東京高等裁判所に控訴しました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国現地時間2016年５月20日付けで本集団訴訟を棄却する旨の決定がなされました。なお、本件決定については、米国現地時間2016年７月25日付けで原告が上訴しました。また、国内においても、当社の不適切な会計処理により損害を被ったとして、損害賠償請求訴訟がいくつかの裁判所で提起されており、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社から11,993百万円の損害賠償を請求する訴訟が2016年８月に提起、同月に当社へ訴状が送達され、東京地方裁判所に係属しています。また、海外の機関投資家等から16,651百万円の損害賠償を請求する訴訟が2016年６月に提起、2016年10月に当社へ訴状が送達され、東京地方裁判所に係属しています。これらについては、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。なお、今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性がありますが、その影響額を当四半期報告書提出日現在において合理的に見積もることはできません。

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

18．構造改革

2015年度

　当社グループは2015年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、関連する施策を実施しています。「新生東芝アクションプラン」では、「構造改革の断行」、「内部管理体制の強化および企業風土の変革」、「事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を柱とし、全てのステークホルダーからの信頼回復に繋げるとともに強靭な企業体質への変革を図っていきます。構造改革の主な内容は以下のとおりです。

　2015年10月28日に公表した構造改革では、ディスクリート事業における白色LED事業の終息、システムLSI事業におけるCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定しています。併せて人員合理化を進めていきます。

　また、2015年12月21日にパソコン事業、映像事業及びコーポレート部門等の構造改革を公表しました。パソコン事業においては、BtoB事業を中核にすえた事業体制とし、BtoC事業については事業範囲を限定し、国内市場向けを主軸とし、併せて国内外人員の合理化を進めていきます。映像事業においては、海外事業は自社開発・製造・販売を終了し、東芝ブランド供与型ビジネスに移行します。コーポレート部門においては、人員合理化を進めていきます。

　さらに、2016年２月４日にハードディスクドライブ事業及びヘルスケア事業の構造改革を公表しました。

　2015年度第３四半期連結累計期間において、構造改革に伴い計上した主な費用の内容は以下のとおりです。

　ディスクリート事業の抜本的な構造改革の方針に基づき、白色LED事業の終息に伴う固定資産の耐用年数の短縮により発生した減価償却費の増加分、棚卸資産の評価損等を当第３四半期連結累計期間において16,828百万円、第３四半期連結会計期間において10,694百万円を計上しています。これらの費用は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。

　映像事業の国内事業に注力する方針に基づき、センプ東芝アマゾナス社の当社グループ保有株式すべてをパートナーに譲渡することを決定しました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間及び第３四半期連結会計期間において、保有株式の減損損失25,660百万円を計上しています。この費用は四半期連結損益計算書上、持分法による投資損失に計上されています。

2016年度

　当社グループは2015年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、関連する施策を実施しています。

　2016年12月31日現在における撤退・処分活動に係る債務残高に重要性はありません。また、2016年度第３四半期連結累計期間及び2016年度第３四半期連結会計期間における撤退・処分活動に係る費用に重要性はありません。

19．企業結合

CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社

　当社の連結子会社であるウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)は、2015年10月27日(米国時間)、米国大手エンジニアリング会社Chicago Bridge & Iron Company(以下「CB&I社」という。)と、同社の子会社で、原子力発電所の建設と統合的なサービスを担うCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W社」という。)の全ての株式の取得に関する契約を締結し、同年12月31日(米国時間)に株式取得手続を完了し、S&W社を取得しました。これに伴い、株式取得手続完了までにWECとS&W社の間にあった費用求償等のクレームについては、当契約において相互に免責しています。

　WECは、S&W社をコンソーシアムパートナーとして、米国で建設中のボーグル発電所とV.Cサマー発電所向けにAP1000原子力発電所の設計、エンジニアリング、調達、建設及びサポートを提供していましたが、S&W社は、WECの子会社として、上記米国で建設中の二つの発電所の建設工事を継続して進めています。また、WECは、上記米国ボーグル発電所プロジェクトのオーナーであるサザン電力社及びV.Cサマー発電所プロジェクトのオーナーであるスキャナ電力社との間でそれぞれEPC契約(設計、調達、建設を含む建設プロジェクト全体の一括契約)を変更し、各プロジェクトに関し、訴訟となっていたものも含め、株式取得時点においてオーナーとコンソーシアムの間に存在した全てのクレームについても相互に免責しています。S&W社の子会社化により、同社が展開する原子力発電所建設以外のサービス事業(廃炉に関するサービス、プロジェクトマネジメント、環境サービス、また新たに取り組む予定の政府向けサービス事業など)が加わっています。

　当社は、ASC 805「企業結合」に基づき、取得した資産及び引き受けた負債への取得金額の配分を実施しました。上記株式取得契約において、米国で建設中の上記プロジェクトに対するCB&I社からWECへの継続的な機器供給等に関して、完工時及び一定のマイルストーン達成時等にWECからCB&I社への支払が予定されていますが、繰延払い対価の現在価値である約141百万米ドルからWECとCB&I社の間にあったクレームの解消に係る公正価値の約33百万米ドルを差し引いた約108百万米ドルを取得金額としています。

　取得金額並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の公正価値の要約表は以下のとおりです。

(注)　１．当四半期末残高は495,859百万円であり、四半期連結貸借対照表上、その他の流動負債に含まれています。

　　　２．注記２．２)にて開示のとおり、企業結合により認識された取得企業の測定期間中の暫定的な会計処理の

　　　　　修正は、その修正金額が確定した報告期間に認識しています。

　　　３．公正価値及び暫定金額を取得日時点の為替レートで円換算しています。

　取得金額から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いた差額の651,639百万円(当四半期末時点の為替レートによる円換算額は、629,380百万円。)をのれんに計上し、計上したのれんは原子力事業部に配分され、当四半期連結会計期間において、当該のれんについて減損損失を計上しています。これは、注記７．にて開示のとおり、取得金額の配分を実施している中で、プロジェクトにかかるコストの見積りを見直した結果、コストが大幅に増加したことにより収益性が著しく低下し、超過収益力が期待できなくなったと判断したことによるものです。

　なお、運転資本調整の過程において、WECとCB&I社間で見解の相違があり、価格調整の解決手続を規定した条項の適用について、CB&I社から差し止めを求める訴訟が提起されています。当社グループは運転資本額の調整が上記株式取得契約の規定に基づいて行われ、契約上合意された想定運転資本額とWECが算定した運転資本額の差額である2,151百万米ドルについて、CB&I社からの支払が実現されるよう目指しています。一方、CB&I社は、CB&I社が算定した運転資本額が、契約上合意された運転資本額を上回る金額である428百万米ドルのWECからの支払及び訴訟での解決を主張しています。当四半期報告書提出日現在において、上記係争中であるため、当該価格調整手続に関する資産・負債は認識していません。

　S&W社の経営成績は、2015年度第４四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれています。上記の取得金額の配分の修正が取得日に認識された場合、当四半期連結会計期間の売上高は6,107百万円増加します。

　2015年４月１日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合の2015年度第３四半期連結累計期間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査)は以下のとおりです。

　なお、注記21．にて開示のとおり、WEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「WECグループ」という。)が、米国現地時間2017年３月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。再生手続の開始により、S&W社を含むWECグループは、当社グループの連結対象の範囲から除外されることになります。

20．セグメント情報

  以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。

　なお、当社グループは、2016年４月１日付の組織変更による事業グループ体制の見直しに伴い、事業の種類別セグメントを「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の５部門から、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「ストレージ＆デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の６部門に再編しました。

　その結果、各部門の主な内容は以下のとおり変更になりました。

＜再編前＞

　(1) 電力・社会インフラ……………………………エネルギー関連機器、交通システム等

　(2) コミュニティ・ソリューション………………昇降機、照明器具、空調機器等のビル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ファシリティ、POSシステム、複合機等

　(3) 電子デバイス……………………………………半導体、ハードディスク装置等

　(4) ライフスタイル…………………………………パソコン、映像機器等

　(5) その他……………………………………………クラウドソリューション、物流サービス等

＜再編後＞

　(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等

　(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソリューション等

　(3) リテール＆プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等

　(4) ストレージ＆デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等

　(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等

　(6) その他……………………………………………パソコン、映像機器等

　　以上に伴い、2016年３月31日以前の業績を、再編後の現組織ベースに組み替えて表示しています。

事業の種類別セグメント情報

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2015年度第３四半期連結累計期間

2016年度第３四半期連結累計期間

　2015年度及び2016年度の各第３四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2015年度第３四半期連結会計期間