2168 パソナグループ 四半期報告書－第10期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

①当第３四半期の経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治情勢や為替変動の不透明感が強まったものの、国内経済は安定的に推移し、人手不足が顕著になるなど雇用環境の改善が進みました。

　こうした環境の中、当社グループは労働法制改正をふまえ、顧客ごとの成長戦略に適した人材ポートフォリオの形成を実現する人事、組織、雇用に関するソリューションサービスに注力し、企業の健康経営、女性活躍や働き方改革の推進、さらには雇用創造の一環として地方創生にも積極的に取り組んでおります。

　これらの結果、当四半期はエキスパートサービス（人材派遣）、ＢＰＯ事業であるアウトソーシングとインソーシング（委託・請負）を中心に増収となり、売上高は205,480百万円（前年同期比5.7％増）となりました。その反面、企業の雇用調整が減少して再就職支援の市場が縮小したことにより、キャリアソリューション（人材紹介、再就職支援）では人材紹介は伸長したものの、減収減益となりました。

　また販管費においては、年金資産の運用利回り低下とマイナス金利政策に伴う割引率見直しに伴い、退職給付費用が前年同期比で大幅に増加しました。
　これにより営業利益は1,877百万円（前年同期比6.2％減）、経常利益も1,798百万円（前年同期比7.0％減）と減益となりましたが、売上規模拡大と共に減益幅は縮小傾向にあります。また当四半期で一部の固定資産の利用状況を踏まえ、減損損失を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は914百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失453百万円）となりました。

■連結業績

②事業別の状況（セグメント間取引消去前）

ＨＲソリューション

エキスパートサービス(人材派遣)、インソーシング(委託・請負)他

売上高　170,350百万円　営業利益　833百万円

〔エキスパートサービス〕　　売上高　105,767百万円

　人手不足感が継続する中、働き方改革の施策の一つとして人材派遣の活用が広がったこともあり、サービス業やメーカーをはじめ幅広い業界で受注が増加しました。また、エネルギー自由化に伴ってインフラ産業のマーケティングが活発化したことにより、平成28年４月に株式会社パソナが子会社化した大阪ガスエクセレントエージェンシー株式会社（現・株式会社パソナＯＧＸＡ）も稼働者の増加に貢献しました。職種別ではグローバル企業等で需要が増加した外国語事務のほか、経理、貿易などの専門事務および営業職が伸長しました。

　これらの結果、売上高は105,767百万円（前年同期比7.6％増）と増収となりました。

〔インソーシング〕　　売上高　55,421百万円

　企業においては、マイナンバー導入や派遣法・労働契約法の改正を契機に、人材ポートフォリオや組織の見直しが急速に進んでおり、当社グループは人材派遣、ＢＰＯ等を柔軟に組み合わせ顧客に最適なソリューションの提案に注力しております。当四半期は人事系ＢＰＯが増加したほか、健康経営を推進する企業の健康管理室の運営や、海外駐在員の経費精算等管理業務の支援など新しいサービスの受託が増加しました。また、自由化に伴いエネルギー産業でコンタクトセンター需要が高まっていることから、提案営業を強化し顧客開拓を推進しました。

　パブリック分野では、当社グループが他社に先駆けてその運用を受託している、１ヶ所で複数の行政サービスを提供するワンストップ窓口の導入が広がっているほか、行政事務代行が引き続き拡大しました。また地方創生の一環として、ＵＩＪターン支援やシティプロモーションなどの受託も増加しました。

　これらの結果、売上高は55,421百万円（前年同期比2.6％増）となり、前年同期にビーウィズ株式会社が決算期変更に伴い11ヶ月分の業績を計上したこともあって伸び率は抑制されたものの、増収となりました。

〔ＨＲコンサルティング、教育・研修、その他〕　　売上高　4,584百万円

　観光・宿泊施設、公共交通機関、地方自治体など様々な領域でインバウンド対応が求められる中、日本式おもてなしを学ぶ研修が伸長しました。需要の高い接客接遇マナー講座のeラーニングを開始するなど、メニュー拡張にも取り組みましたが、一部その他事業の影響もあり、売上高は4,584百万円（前年同期比0.8％減）と前年同水準に留まりました。

　様々なナショナルイベント等の接遇研修の実績を持つキャプラン株式会社では、ニーズと環境に合わせ、認証資格や研修をパッケージ化したトータルサポート提案を強化することで、今後も売上拡大を目指してまいります。

〔グローバルソーシング(海外人材サービス)〕　　売上高　4,577百万円

　平成27年10月に子会社化したインドネシアのPT. Dutagriya Sarana（デュータグリヤ サラナ）において日系クライアントが引き続き増加し、人材派遣の増収に大きく寄与しました。教育・研修ではＡＳＥＡＮでも日本式おもてなしや接客マナーの引き合いが高まっており、平成28年９月から営業を開始したCaplan Thailand（キャプラン タイ）も順調に顧客を獲得しております。

　その結果、為替のマイナス影響を受けたものの、売上高は4,577百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　当期は、国内外で企業の進出サポートや投資に関するプロジェクトの受託、人材教育などが増加し、グループ会社が連携して情報共有、提案営業、サービス提供を推進しております。今後も国内外問わずワンストップソリューションという独自の優位性を高め、ボーダレスでシナジー創出に取り組んでまいります。

　以上の事業から構成されるセグメントの売上高は、主力のエキスパートサービス、インソーシングが好調に推移し170,350百万円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面では退職給付費用の大幅な増加、インソーシングの先行投資やグローバルソーシングの為替影響等により、営業利益は833百万円（前年同期比23.3％減）と減益となりましたが、第２四半期より減益幅は縮小しています。

キャリアソリューション(人材紹介、再就職支援)　　売上高　10,785百万円　営業利益　1,093百万円

　人材紹介では新規求人や求職者数が高水準で推移し、経理や人事などの管理部門や女性管理職候補を中心に成約が増加するなど好調が持続しました。第１四半期の基幹システム入れ替えに伴う一時的な業務効率低下により収益の伸びが抑制されたものの、第２四半期以降は回復し、「顧問ネットワーク」などの新サービスも成長しました。

　再就職支援については、景気回復と人手不足感から、企業の雇用調整が大幅に減少する厳しい事業環境が続き、市場の縮小規模が予想を上回りました。当社グループはその中でも受注率を高め、再就職決定を早期化したほか、適正なコスト管理に努めましたが、収益改善には至りませんでした。

　これらの結果、セグメントの売上高は10,785百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は1,093百万円（前年同期比48.1％減）と、減収減益となりました。

アウトソーシング　　売上高　21,953百万円　営業利益　4,141百万円

　当社子会社で福利厚生アウトソーシングサービスを手がける株式会社ベネフィット・ワンでは、福利厚生サービスを中心にサービスインフラを有効に活用しながら法人および個人向けに事業を展開すると共に、国内で培った事業モデルの海外展開も推進しています。

　主力の福利厚生事業においては提案営業を積極的に行い、中堅・中小企業の開拓にも注力した結果、導入企業数が順調に拡大しました。報奨金等をポイント化して管理・運営する「インセンティブ事業」も堅調に推移したほか、疾病予防のための健康支援を行う「ヘルスケア事業」においても健診サービス、特定保健指導やストレスチェックの受注が増加しました。

　これらの結果、売上高は21,953百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は4,141百万円（前年同期比44.6％増）と増収増益となりました。

ライフソリューション、パブリックソリューション　　売上高　4,663百万円　営業損失　211百万円

　ライフソリューションでは、株式会社パソナフォスターにおいて保育施設や放課後児童クラブの運営受託が引き続き増加しました。株式会社パソナライフケアでは、介護事業においてケアスタッフの派遣が増加したほか、従業員の福利厚生として「仕事と介護の両立支援サービス」を活用する法人顧客も増加し、家事代行サービスにおいても、サービスメニューや販路を拡張し、利用者増を図った結果、増収増益となりました。
　一方パブリックソリューションでは、西日本最大級の道の駅を運営する株式会社丹後王国の初期投資が一段落したことなどにより、営業損失はやや縮小しました。
　その結果、当セグメントの売上高は4,663百万円（前年同期比13.4％増）となり、営業損失は211百万円となって前年同期（営業損失472百万円）から半減しました。

消去又は全社　　売上高　△2,272百万円　営業利益　△3,979百万円

　グループ間取引消去と持株会社である株式会社パソナグループの販管費等が含まれています。当四半期は新規事業に関わるコストと退職給付費用が増加しました。

■セグメント別業績

(2)　財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,332百万円増加（2.7％増）し、87,689百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,332百万円、受取手形及び売掛金の増加893百万円等によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,648百万円増加（4.5％増）し、61,270百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加4,294百万円、長期借入金の増加2,153百万円、買掛金の減少1,986百万円、賞与引当金の減少1,001百万円、未払法人税等の減少845百万円等によるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて316百万円減少（1.2％減）し、26,419百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失914百万円、非支配株主持分の増加569百万円、配当金の支払447百万円、退職給付に係る調整累計額の増加324百万円、その他有価証券評価差額金の増加137百万円等によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)　主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年11月30日の株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

    平成28年11月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株（議決権数2,910個）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（議決権数1,940個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

   平成28年11月30日現在

(注) １ 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式291,000株（0.70％）及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式194,000株（0.47％）は、上記自己株式に含めておりません。

２ 「自己名義所有株式数」には、当社保有の単元未満株式８株が含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１．連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＰＣＡコンサルティング、CAPLAN Holdings (Thailand) Co., Ltd.及びCAPLAN (Thailand) Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ニジゲンノモリ、新たに株式取得した株式会社アイブリット及び株式を追加取得したREWARDZ PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めております。なお、株式会社アイブリットについては、みなし取得日を平成28年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

また、Pasonatech Consulting (Dalian) Co.,Ltd.は清算結了により、株式会社パソナビズナイズは当社の連結子会社である株式会社パソナの保有する全株式の売却を行ったため、連結の範囲から除外しております。

なお、株式会社パソナメディカルは平成28年12月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ＭＹＤＣを持分法の適用の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が３月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、株式会社パソナメディカルについては完全子会社化に伴い連結納税制度へ加入したため、第１四半期連結会計期間より、決算日を５月31日に変更しております。
　なお、「１．連結の範囲の重要な変更」に記載のとおり、同社は平成28年12月１日付けで、当社の連結子会社である株式会社パソナと合併し、消滅しております。
　この決算期変更及び合併に伴い、当第３四半期連結累計期間は、平成28年４月１日から平成28年11月30日までの８ヶ月間の損益計算書を連結しております。

(追加情報)

１． 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

２． 株式取得による会社等の買収及び事業譲受

当社連結子会社の株式会社パソナ（以下「パソナ」）が平成29年３月24日に日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」）グループの人材サービス会社であるＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社（以下「ＮＴＴ－ＨＳ」）とテルウェル・ジョブサポート株式会社（以下「テルウェル・ジョブサポート」）の株式を取得し子会社化すること及び、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス（以下「ＮＴＴ－ＭＥサービス」）、ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社（以下「ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート」）、テルウェル西日本株式会社（以下「テルウェル西日本」）、ドコモ・データコム株式会社（以下「ドコモ・データコム」）の人材派遣事業を譲り受けることにつきまして、株式譲渡契約及び事業譲受契約を締結いたしました。

（１）株式の取得及び事業譲受の目的

当社グループの中核子会社であるパソナは、多様化する企業ニーズに対応するため、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、人材紹介、再就職支援など様々なソリューションを提供しております。エキスパートサービス（人材派遣）においては、事務分野を中心に教育・研修やカウンセリングによってキャリア形成を支援し、専門性の高い人材を企業や官公庁・自治体等に提供しております。併せてテレワークなどＩＴを積極的に導入し、派遣スタッフごとのライフスタイルに合わせた働き方の実現や、満足度を高める福利厚生メニューの充実にも取り組んでおります。

一方、ＮＴＴ－ＨＳとテルウェル・ジョブサポートは、ＮＴＴグループの人材派遣会社として同グループに迅速かつ安定的に人材供給してまいりました。ＮＴＴグループのみならず、官公庁や大手企業など幅広い顧客層から信頼を得ていることに加えて、両社とテルウェル西日本はパソナと同じく「優良派遣事業者」に認定されております。

この度、パソナはＮＴＴ－ＨＳとテルウェル・ジョブサポートの株式を取得し、さらにはＮＴＴ－ＭＥサービス、ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート、テルウェル西日本、ドコモ・データコムの人材派遣事業を譲り受け、子会社化する２社及び譲り受ける事業のこれまでの高い信頼と認知度により、地方圏での営業強化を積極的に進めるほか、ＮＴＴグループに対してインソーシング（委託・請負）や教育・研修など様々なサービス提供の拡大につなげてまいります。

（２）株式取得する会社の名称、事業内容、規模、株式取得先の名称及び取得後の持分比率

①ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社

 （平成28年３月期）

（注）上記数値は、ＮＴＴヒューマンソリューションズ株式会社の平成28年３月期の計算書類に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

②テルウェル・ジョブサポート株式会社

 （平成28年３月期）

（注）上記数値は、テルウェル・ジョブサポート株式会社の平成28年３月期の計算書類に基づいており、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

（３）人材派遣事業を譲り受ける会社の名称

①株式会社エヌ・ティ・ティ エムイーサービス

②ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート株式会社

③テルウェル西日本株式会社

④ドコモ・データコム株式会社（ＢＰＯ事業を含み、ＳＥ人材派遣は除く）

（４）株式取得及び事業譲受の時期

平成29年８月１日（予定）

（５）取得価額

取得価額については、取得時期までに最終確定する予定です。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式485,000株に対する配当金５百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

　  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△3,583百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,579百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　「エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）他」には、エキスパートサービス（人材派遣）、インソーシング（委託・請負）、ＨＲコンサルティング他、グローバルソーシング（海外人材サービス）の各事業を含んでおります。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフソリューション、パブリックソリューションを含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△3,979百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用3,987百万円が含まれております。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用及び新規事業のインキュベーションコストであります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、107百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（BBT）」は291,000株であり、「株式給付信託（J-ESOP）」は194,000株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

株 式 会 社 パ ソ ナ グ ル ー プ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 國 井 泰 成

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 武 尚

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パソナグループの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パソナグループ及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。