| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社sMedio |
| 【英訳名】 | sMedio, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 (平成29年４月３日 東京都港区三田三丁目13番16号より移転) |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 (平成29年４月３日 東京都港区三田三丁目13番16号より移転) |
| 【電話番号】 | 03-6262-8660 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期 第１四半期 連結累計期間 | 第11期 第１四半期 連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 305,301 | 324,915 | 1,282,941 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (千円) | △42,982 | 28,163 | 38,128 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △34,460 | 13,899 | △3,873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △41,525 | 11,173 | △6,056 |
| 純資産額 | (千円) | 1,479,728 | 1,667,631 | 1,652,707 |
| 総資産額 | (千円) | 1,845,289 | 2,149,494 | 2,166,499 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △18.51 | 6.93 | △2.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 6.66 | - |
| 自己資本比率 | (％) | 79.6 | 77.6 | 76.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第10期第１四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失および１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、下記のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間において、タオソフトウエア株式会社がその100%子会社であるリスクファインダー株式会社を吸収合併し、リスクファインダー株式会社は消滅しております。
この結果、平成29年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社５社及び当社の台北支店により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 売上高の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善によって底堅く推移した個人消費や海外経済の緩やかな成長によって持ち直している輸出などを背景に、緩やかな回復が続いております。
我が国経済の先行きに目を転じますと、米国経済の動向や金融政策運営、新興国経済の動向、英国のEU離脱問題、地政学的リスクなどによって、不透明感が残っている状況であります。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術、著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ＆プライバシー事業に分けられます。
（ワイヤレスコネクティビティ事業）・・・sMedioおよびブイログが主体
Blu-ray再生ソフトウエアをはじめとするマルチメディアソフトウエアからのロイヤリティ収入を中心とした事業であり、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-rayレコーダー、PCなど）のデバイスの出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、映像の高精細化（4K）への対応やブイログの顔認識エンジンの開発など、技術力・開発力を活かした営業活動を行いました。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・情報スペース、タオソフトウエアが主体
データ移行・バックアップソフトウエア（JS Backup）やAndroidのセキュリティ脆弱性診断ソフトウエア（RiskFinder）、Androidソフトウエアの開発を主力とする開発収入を中心とした事業であります。受託開発を基盤としつつも、一昨年の情報スペースの子会社化以降、データ移行・バックアップソフトウエア（JS Backup）の販路拡大に取り組んできた結果、当該製品は徐々にロイヤリティ収入（3,388千円）を計上するなど、M&Aのシナジー効果が現れてきております。
このような状況において、グループ全体としては、①前期に新規連結したタオソフトウエアの売上73,899千円が加わる一方、②PCなどのデバイス出荷台数が低調であった影響等で、売上高は324,915千円（前年同四半期比6.4%増）となりました。
売上形態別では、ライセンス・ロイヤリティ収入が198,101千円（同21.5%減）、保守サービス・サポート収入が15,994千円（同90.3%増）、受託開発収入が110,818千円（同148.3%増）でした。
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は140,105千円（前年同四半期比19.3%増）、営業利益は26,445千円（同38.7%減）となりました。販売費及び一般管理費は、前期に新規連結した子会社での費用14,823千円、本社移転に伴う固定資産の償却費11,780千円などが発生し、営業利益は減少しました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第１四半期連結累計期間における営業外収益は2,317千円（前年同四半期比3.8倍）、営業外費用は600千円（同99.3%減）、経常利益は28,163千円（前年同四半期は42,982千円の経常損失）となりました。前年同四半期は、多額の為替差損を計上しましたが、当第１四半期連結累計期間は、外貨の保有量を圧縮したことや為替予約を活用したことで、為替による営業外損益への影響は小さくなりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は13,899千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失34,460千円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、1,886,717千円であり、前連結会計年度末と比べ11,771千円増加しました。これは主に売掛金が36,729千円増加する一方、売上の計上に伴い原材料（主に前払いしていたロイヤリティ費用）が41,576千円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、262,777千円であり、前連結会計年度末と比べ28,776千円減少しました。これは、主に本社移転に伴い有形固定資産が11,761千円、償却によりのれんが10,958千円減少したためであります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、253,466千円であり、前連結会計年度末と比べ7,711千円増加しました。
④ 固定負債
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、228,396千円であり、前連結会計年度末と比べ39,640千円減少しました。これは、主に長期借入金が1年内返済予定の長期借入金に振り替えられ、31,352千円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,667,631千円であり、前連結会計年度末と比べ14,924千円増加しました。これは主に当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益13,899千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,320千円であります。
主な内容は、VRアプリケーションに立体音響を付加できるsMedio True VR Sound関連製品の開発になります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,023,421 | 2,023,421 | 東京証券取引所 マザーズ | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,023,421 | 2,023,421 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本剰余金 増減額 (千円) | 資本剰余金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日から平成29年３月31日まで（注） | 16,800 | 2,023,421 | 2,100 | 503,402 | 2,100 | 664,008 |
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,005,100 | 20,051 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,521 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,006,621 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,051 | ― |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社 sMedio | 東京都中央区新川二丁目３番１号 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,364,449 | 1,364,483 | |||||||||
| 売掛金 | 80,019 | 116,749 | |||||||||
| たな卸資産 | 379,903 | 341,233 | |||||||||
| その他 | 50,718 | 64,396 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,874,945 | 1,886,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,609 | 6,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 185,536 | 174,577 | |||||||||
| その他 | 60,201 | 53,224 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 245,738 | 227,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 27,206 | 28,127 | |||||||||
| 固定資産合計 | 291,553 | 262,777 | |||||||||
| 資産合計 | 2,166,499 | 2,149,494 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 33,813 | 34,068 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 133,582 | 129,166 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,710 | 15,360 | |||||||||
| 前受収益 | 19,444 | 17,236 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,244 | 5,267 | |||||||||
| その他 | 49,960 | 52,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 245,754 | 253,466 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 249,782 | 218,430 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,952 | 2,101 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,302 | 7,865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 268,037 | 228,396 | |||||||||
| 負債合計 | 513,791 | 481,862 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 501,302 | 503,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | 661,908 | 664,008 | |||||||||
| 利益剰余金 | 471,413 | 485,312 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,634,508 | 1,652,607 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,583 | 4,931 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,615 | 10,092 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 18,198 | 15,024 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,652,707 | 1,667,631 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,166,499 | 2,149,494 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 305,301 | 324,915 | |||||||||
| 売上原価 | 144,700 | 158,364 | |||||||||
| 売上総利益 | 160,600 | 166,550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 117,444 | 140,105 | |||||||||
| 営業利益 | 43,156 | 26,445 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 579 | 187 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,754 | |||||||||
| その他 | 26 | 374 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 606 | 2,317 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 38 | 600 | |||||||||
| 為替差損 | 86,707 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,745 | 600 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △42,982 | 28,163 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △42,982 | 28,163 | |||||||||
| 法人税等 | △6,759 | 14,264 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △36,222 | 13,899 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,762 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,460 | 13,899 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △36,222 | 13,899 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 88 | 3,797 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,391 | △6,522 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,303 | △2,725 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △41,525 | 11,173 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39,763 | 11,173 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,762 | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成 28年１月１日 至 平成 28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成 29年１月１日 至 平成 29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 14,476千円 | 22,176千円 |
| のれんの償却額 | 3,546 〃 | 10,958 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成 28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成 29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △18円 51銭 | 6円 93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △34,460 | 13,899 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △34,460 | 13,899 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,861,910 | 2,006,529 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | - | 6.66 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数 | - | 79,379 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月12日
株 式 会 社 s M e d i o
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 斎 裕 二 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 友 裕 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。