4760 アルファ 四半期報告書－第35期第2四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第34期第２四半期連結累計期間及び第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、株高・円安傾向が継続する中、企業収益は回復基調を強め、個人所得も改善の動きが引き続き見られるなど、明るい動きもありました。その一方、新興国を中心とした景気停滞懸念は拭えず、小売り・外食・運送業などでも見られるように人手不足は深刻化し、業種間の景況感格差があるなど、先行きには不透明感も残っております。

　このような環境の中、自社企画製品分野におきましては、eコマース（オンラインショップ）の利用による受注に努めたものの、売上高は595百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。

　別注製品分野におきましては、採算性を重視した取引の選別を継続しており、一部大口取引先での受注の減少などもありましたが、その他の既存顧客の売上が拡大し、売上高は1,854百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

　商品分野におきましては、イベント商品や年末の装飾物、演出物の売上が比較的堅調だったものの、器具等その他の商品の売上が伸びず、売上高は1,385百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,835百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。

　一方損益面では、売上総利益率の改善にも努め、売上総利益は増加したものの、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は167百万円（前年同四半期比13.6％減）、経常利益は170百万円（前年同四半期比9.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。

　なお、当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が70百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が29百万円増加したこと、商品及び製品が101百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比27百万円増加の3,317百万円となりました。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産が１百万円増加したこと、投資その他の資産が26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比26百万円増加の1,914百万円となりました。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、支払手形及び買掛金が38百万円増加したこと、短期借入金が130百万円増加したこと、賞与引当金が32百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比21百万円増加の1,991百万円となりました。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、長期借入金が56百万円減少したこと、役員退職慰労引当金が９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比65百万円減少の791百万円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が63百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したこと等により前連結会計年度末比97百万円増加の2,449百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、371百万円となり前連結会計年度末に比べ100百万円（前期比21.3％減）減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は45百万円（前年同四半期は63百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が170百万円となったことや、減価償却費40百万円、たな卸資産の増加額97百万円、法人税等の支払額86百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は58百万円（前年同四半期は11百万円の獲得）となりました。これは、定期預金の増加額30百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は４百万円（前年同四半期は245百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の純増加額130百万円、長期借入金の返済による支出56百万円、配当金の支払額48百万円等があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、29百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,109,106株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年２月29日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日）及び当第2四半期連結累計期間（自 平成28年9月1日 至 平成29年2月28日）

　当社グループは広告等販売促進用品の企画・製作及び販売等を行う事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファの平成28年９月１日から平成29年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上