7590 タカショー 有価証券報告書－第37期(2016/01/21－2017/01/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社16社および関連会社３社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

　　（日本）

　　（欧州）

　　（中国）

　　（その他）

　　 ≪事業の系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　特定子会社に該当いたします。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社日本インテグレートおよびデジライト販売株式会社は、清算いたしました。

(2) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年１月20日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年１月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用、所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が継続したものの、中国をはじめとする世界経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念等、景気の先行きは不透明なものとなっております。

　当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、金利政策による住宅ローンの低金利の影響や都市部を中心とした貸家建築需要等を背景に住宅着工数は低水準ながら増加基調となっているものの、震災復興やオリンピックに向け地方からの人材流出等により全国的に工事を行う作業員が不足しており、さらに例年以上に多く発生した台風の影響を受け工事期間が短縮する等、厳しい状況が続いております。

　このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「５thROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMART LIVING GARDEN」（スマートリビングガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」等、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図りました。さらに、全国のショールームを整備し、来店者数の拡大等の取り組みにより販売活動の強化を図りました。

　売上高につきまして、新設住宅着工数が増加する中、プロユース部門では前連結会計年度と比べて売上高は増加いたしました。特にアルミ材「エバーアートウッド」を用いたアートエクステリアシリーズや、これらを構成する部材で
ある「エバーアートウッド」がエクステリア資材として使用されることから販売が順調に推移いたしました。さらに、木、石、塗り壁、和風等、様々な天然素材を再現し、乾式工法に対応したアルミ複合板「エバーアートボード」と関連商品の販売も順調に推移いたしました。また、夜の庭を演出する「光」について、当社認定制度である「エクステリア＆ガーデンライティングマイスター制度」の認定者の拡大を図り、ローボルト（12ボルト・24ボルト）LEDライト等の照明機器の販売が堅調に推移いたしました。しかし、人工強化竹垣等の和風関連商品の売上高については、和風物件の減少等、市場の変化に伴い、一部の商品において価格の見直し等による販売強化を図りましたが、減少いたしました。

　ホームユース部門ではデッキ関連商品等の新商品の投下により販売が増加したものの、販売先である量販店において在庫調整等により木製品関連商品の販売が減少し、さらに、為替や天候不順等の影響を受け、前連結会計年度と比べて売上高は減少いたしました。

　海外展開におきましては、売上拡大を目的としてグローバルスタンダードアイテム（海外販売商品の定番化）、ブランディング、デリバリー体制の整備を進めて参りました。その結果、大型ホームセンターとの新規口座開設やオンライン販売により新規売上を伸ばすことができたものの、ヨーロッパの異常気象の影響や不採算販売先の整理を行ったこと等の影響により、前連結会計年度と比べて減少いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,223,687千円（前年同期比3.5％減）と減収となりました。利益面においては、販売費及び一般管理費がほぼ前年並みに推移したものの売上高の減少の影響により営業利益は503,042千円（前年同期比30.4％減）となりました。また、営業外費用において、為替の影響により為替差損を計上したことから、経常利益は322,396千円（前年同期比46.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は152,108千円（前年同期比36.9％減）となりました。

　セグメントの業績は次の通りです。

①日本

日本においては、エバーアートウッド、ライティング等の新商品の販売が順調に推移したことにより、プロユース部門の売上は増加したものの、ホームユース部門では、新商品を投入したことによる販売の増加以上に取引先における在庫調整等の影響で木製品関連商品の販売が減少したことにより売上が減少した結果、売上高は15,669,117千円（前年同期比1.7％減）となりました。セグメント利益においては、為替変動による原価の上昇やコスト増加により、415,290千円（前年同期比51.8％減）となりました。

②欧州

欧州においては、異常気象の影響や不採算販売先の整理を行ったこと等で、売上高は937,897千円（前年同期比22.8％減）となりました。セグメント損失においては、販売費及び一般管理費を抑制した結果、50,116千円（前年同期は129,511千円のセグメント損失）となりました。

③中国

中国においては、製造子会社において品質基準の強化や製造拠点の集約等在庫管理機能とデリバリー体制の継続的な構築が進んでいるものの、中国国内販売の鈍化等により、売上高は399,485千円（前年同期比23.2％減）となりました。セグメント利益においては、販売費及び一般管理費を抑制した結果、201,278千円（前年同期比97.2％増）となりました。

④韓国

韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加やエクステリア関連商品の本格的参入により売上高は39,096千円（前年同期比44.2％増）となりました。セグメント損失においては、売上高の増加等により、54,701千円（前年同期は98,518千円のセグメント損失）となりました。

⑤その他

その他の地域においては、デリバリー体制の整備によるオンライン販売の増加、また大型ホームセンターとの新規口座開設等により、売上高は178,089千円（前年同期比18.1％増）となりました。セグメント損失においては、売上高が順調に推移したものの、設立間もない販売子会社もあり先行投資型での経費が嵩んだことにより36,324千円（前年同期は20,067千円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,916千円減少し、当連結会計年度末には2,129,757千円となりました。

　 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は179,322千円（前年同期は1,723,162千円の増加）となりました。主な要因は、売上減少に伴うたな卸資産の増加が1,298千円（前年同期は23,695千円の減少）、仕入債務の減少額が316,650千円（前年同期は659,697千円の増加）となったこと等によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は1,117,250千円（前年同期は1,403,853千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が613,332千円（前年同期は399,015千円の支出）となったこと等によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、増加した資金は910,290千円（前年同期は571,750千円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出960,027千円（前年同期1,106,945千円の支出）があったものの、短期借入れによる純収入1,534,266千円（前年同期は370,322千円の純収入）があったこと等によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　金額は、製造原価によっております。

　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　金額は、実際仕入額によっております。

　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

当社グループは受注生産をおこなっておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　(注) １　主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であ
　　　るため記載を省略しております。

　　　２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当面の課題といたしましては、今後とも当社グループを取り巻く経営環境はさらに厳しく変化することが予想されますが、さらなる成長性と収益性の向上を図るため当社が対処すべき課題は次のとおりであります。

①　環境を考える時代を見据えた、市場創造型の商品群の開発

金属エクステリア商品が６割を占める日本のガーデニング市場において、ＥＵ諸国に見られるような地球環境に優しく暮らす庭「スマートリビングガーデン」をテーマとした商品開発ならびにデザイン開発を推進してまいります。また、日本市場では環境を考えた街づくりの意識が乏しく、これからの市場を新たな方向に向け、啓発する必要があります。当社は業態にとらわれず、お客様の本質的な満足を満たす庭空間づくりとガーデンを通じて、人に優しい庭づくりをテーマにした「ガーデンセラピー」や庭空間をリメイクする「リフォームガーデン」の考え方を機軸とし、新たな事業展開を図ってまいります。

②　経営の効率化、サービスの付加価値の向上

業務の効率化と生産性の向上を推進し、情報を迅速且つ戦略的に用いることでさらなる経営効率アップならびにサービスの付加価値の向上を図ってまいります。 　

③　物流体制の強化

全国のお客様にジャストインタイムで商品を供給できる体制(サプライチェーンマネジメント)の強化と物流コストの低減化を図ってまいります。

④ 優秀な人材の確保

当社グループでは、個々の従業員の技術力ならびに営業力が直接的に会社業績に影響するケースが少なくありません。優秀な人材を確保するために成功報酬型の給与体系の導入、積極的なジョブ・ローテーション(組織再配置)の取組み等、積極的に進めてまいります。また、新規採用に関しましては、インターネット等での宣伝活動により各地域での採用活動を強化し、優秀な人材を広く求めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上債権に関するリスク

当社グループは、エクステリア問屋、ホームセンターならびにガーデンセンター等、国内約820社の取引先に対して主にガーデニング用品の販売を行っております。当社グループは債権管理につき細心の注意を払っておりますが、これらの販売先が当社の予測し得ない財務上の問題に直面した場合、当社グループの業務および財政状態ならびに経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 外国為替相場の変動によるリスク

当社グループは、商品のうち約50％は海外(主に中国)より、ドル・ユーロ等の通貨建で輸入しております。よって、それらの商品の仕入原価および仕入債務等の項目は、発生時および換算時の為替レートにより影響を受けます。なお、当社グループは、通貨変動に対し、為替予約等の取引を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限に留める処置を講じておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 退職給付に関するリスク

当社グループの退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額(数理計算上の差異)はその発生の翌連結会計年度より３年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利の長期化による割引率の低下等退職給付会計における基礎率の変更が、当社グループの翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 季節・天候に関するリスク

当社を取り巻くガーデニング業界におきましては、屋外となる庭空間が市場を創り出しているため、売上高に季節的変動がある他、台風、冷夏、冬の長期化など天候の影響により、当社グループの業務ならびに販売状況および経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 業務提携に関するリスク

当社グループは事業拡大、業務の高効率化等を背景に、事業シナジーが見込める企業とのM＆Aおよび提携戦略は重要であると考え、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。これらの出資先は、当社業績に安定的に貢献するものと期待しておりますが、今後、経営環境の急変等何らかの事情により、出資・投資が想定どおりの収益に結びつかず、減損処理等によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 海外経営環境に関するリスク

当社グループは、アジア・ヨーロッパ・オーストラリア・アメリカ合衆国等に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ない法律・規則の変更、産業基盤の変化等のリスクは常に存在しておりますが、これらが顕在化した際に、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、やすらぎのある空間づくりを基本コンセプトにより良い庭でのくらしを提案することが企業グループの発展・成長に繋がるために研究開発活動を行っております。
　なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われております。なお、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金やたな卸資産・繰延税金資産および投資の減損が該当し、この見積りには見積り特有の不確実性がありますが、不確実性による影響は軽微と判断しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析

　　（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、158,183千円減少し、11,089,195千円となりました。主な要因は、売上高の減少に伴いたな卸資産が4,394,039千円（前連結会計年度末に比べ160,096千円増）となったものの、受取手形及び売掛金が2,651,651千円（前連結会計年度末に比べ622,921千円減）となったこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて、873,488千円増加し、6,381,421千円となりました。主な要因は、国内製造子会社において工場を新設したことから建物及び構築物が3,105,527千円（前連結会計年度末に比べ421,925千円増）となったこと等によるものです。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、715,304千円増加し、17,470,617千円となりました。

　　（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、910,675千円増加し、9,253,945千円となりました。主な要因は、仕入高減少に伴い支払手形及び買掛金が3,065,924千円（前連結会計年度末に比べ360,304千円減）となったものの、運転資金の調達にコミットメントラインを運用することから長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより短期借入金が4,272,700千円（前連結会計年度末に比べ1,525,511千円増）となったこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて、71,368千円減少し、895,283千円となりました。主な要因は、建物を取得したことにより資産除去債務が148,451千円（前連結会計年度末に比べ44,182千円増）となったものの、運転資金を長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が665,665千円（前連結会計年度末に比べ88,106千円減）となったことと等によるものです。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、839,307千円増加し、10,149,228千円となりました。

　　（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、124,002千円減少し、7,321,388千円となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が417,029千円（前連結会計年度末に比べ57,092千円減）となったこと等によるものです。

当連結会計年度の連結売上高は、当社主力商品であるアートエクステリアシリーズが順調に売上を伸ばしたものの、木製フェンスやソーラーライト等の量販店向け商品が販売先における在庫調整等の影響を受けたこと等から、17,223,687千円（前年同期比3.5％減）となりました。売上原価につきましては、売上高の減少等により、10,075,619千円（前年同期比4.1％減）となりました。　

以上の結果、売上総利益は7,148,067千円（前年同期比2.6％減）となりました。　

販売費及び一般管理費につきましては、今後の売上拡大を目的とした先行投資となる生産設備の導入等があったことから、6,645,024千円（前年同期比0.4％増）となりました。

以上の結果、営業利益は503,042千円（前年同期比30.4％減）となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が140,564千円（前年同期比32.3％増）、営業外費用が321,210千円（前年同期比38.7％増）となりました。主な要因は、為替差損が発生したこと等であります。

以上の結果、経常利益は322,396千円（前年同期比46.0％減）となりました。

特別損益につきましては、特別利益が1,682千円(前年同期比72.9％減）、特別損失が9,385千円（前年同期比28.9％増）となりました。主な要因は、減損損失が発生したこと等であります。

法人税等（法人税等調整額含む）については、155,981千円（前年同期比55.0％減）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は152,108千円（前年同期比36.9％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 戦略的現状と見通し

当社グループは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「５thROOM」（フィフスルーム）に基づき、ポーチガーデンでの暮らしのデザインを強化し、提唱してまいります。また前期に引き続き、住む人の困っているコトサービス、メンテナンスサービスなどを後付の市場と位置づけ、作り込んでいく庭、変化・再生していく庭のお手伝いをすべく、体制強化を図ってまいります。また、グローバル展開において、中国における長期的かつ持続的な経済成長にともない中国国内のガーデン・エクステリア関連商品の製造だけではなく販売にも注力すべく開設した子会社３社も本稼動し始め、ガーデン・エクステリア関連商品を北米、欧州、アジア、オセアニア地域への直接販売を強化してまいります。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「３　対処すべき課題」に記載したとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む。)は、1,441,616千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

日本においては、生産能力向上を目的にガーデンクリエイト株式会社に新倉庫を建設等を行っております。

(注)　金額には消費税等を含んでおりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年１月20日現在

(注) １　上記中(　)は、自社設備を表しております。

２　上記中[　]は、賃借設備を表しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定、施設利用権および長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

６　上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。

(2) 国内子会社

平成29年１月20日現在

(注) １　上記中(　)は、自社設備を表しております。

２　上記中[　]は、賃借設備を表しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、のれん、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

６　上記の他、連結会社以外からの主要なリース資産はありません。

(3) 在外子会社

平成29年１月20日現在

(注) １　上記中[　]は、賃借設備を表しております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、施設利用権および長期前払費用の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１　大阪営業所の移転を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成25年４月２日を払込期日とする公募による増資により、発行済株式総数が2,000,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ418,220千円増加しております。

２　平成25年４月24日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が300,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ62,733千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年１月20日現在

(注) １　自己株式は、「個人その他」に1,013単元および「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式は、「その他の法人」に６単元含めて記載しており、「単元未満株式の状況」には含まれておりません。

(7) 【大株主の状況】

平成29年１月20日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年１月20日現在

(注) １　完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

２　単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年１月20日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識し、今後とも安定的な経営基盤の確保と配当性向の維持向上に努めるとともに、業績に連動した配当を積極的に実施することを基本方針としております。
　また当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当をおこなうことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保金につきましては、設備投資、研究開発投資、営業組織の拡充等に充当し、長期的な視野に立った財務体質、経営基盤の強化による企業価値の向上に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、それ以前は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １　取締役　山田拓幸は社外取締役であります。

２　取締役　高岡淳子は代表取締役社長　高岡伸夫の配偶者であります。

３　監査役　嶋津裕介ならびに監査役　水城実は、社外監査役であります。

４　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、代表執行役員　高岡伸夫、プロユース営業担当　宮本和紀、ホームユース企画 兼 国際営業担当　中川　亮、商品仕入物流担当　山内秀基、人事総務担当　寒川　浩、経理財務担当　井上　淳、プロユース企画担当　高田康平、ホームスタイル営業担当　大畠　淳で構成されております。

５　任期は、平成29年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、平成28年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するための経営の意思決定の効率性を確保したコーポレート・ガバナンスの構築が重要課題と認識し取り組んでおります。

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

①　企業統治の体制

・取締役会

当社は意思決定の迅速化、委任の明確化のため、取締役会は取締役５名（提出日現在）と比較的少数で構成されており、定数は定款にて15名以内と定めております。また、原則として月１回の定例会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役会を開催し、迅速適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問題の共有化および意見交換を行っております。

・監査役会

当社では３名（提出日現在）の監査役が選任されております(常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております)。監査役は、取締役会および必要に応じてその他の社内会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行を監督しております。また、適時内部監査室とリスクマネジメントやコンプライアンスについて意見交換を行い、必要に応じて取締役会に監査業務の結果報告を行う等、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

また監査役は、内部監査室および会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。

・株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・株主総会および取締役会における決議事項

当社は自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、「取締役会の決議により毎年７月20日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・リーガルリスク

リーガルリスクにつきましては、各種契約をはじめとした法務案件全般につき、重要性が高く法律に関する専門的な判断が必要とされる場合、顧問弁護士によるリーガルレビューを適時受けられる体制を構築しております。また、顧問弁護士によるリスクマネジメントおよびコンプライアンスに関する指導を受ける等、リーガルリスクに対する体制を強化しております。

・その他の施策

当社は、幅広く現場の意見を聴取し当該意見を埋もれさせることなくボトムアップによる意見交換を可能にし、経営に反映させるため、取締役会の諮問機関として経営会議(取締役、監査役、執行役員、マネージャーにより構成)を組成し、原則として月１回開催しております。

また、当社はステークホルダーへの適切な情報開示を重要な企業責任であると捉え、一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠し、監査法人の意見等についても十分に検討したうえで、自発的なディスクロージャーに重点を置いております。さらに発表後の開示情報についてはホームページに掲載する等、その即時性、透明性、平等性に留意し、継続的な情報開示に努めております。

②　内部監査

内部監査につきましては、代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室(１名)がその任に当たり、内部監査を実施しております。業務執行の妥当性・効率性、リスクマネジメント体制の整備状況、コンプライアンスの状況等を幅広く検証しております。監査結果は文書にされ、代表取締役社長に直接報告されております。

さらに被監査部門に対し、監査結果に基づいた改善指導を行い、その後の改善状況を報告させることにより、実効性の確保に努めております。

内部監査室は、監査役、会計監査人と相互に連携を密にしており、特に内部監査室、監査役は各々の年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、指導を行っております。業務監査時には監査情報の共有を図り効果的な監査の実施に努めております。

また、会計監査人からも、日頃より監査課題などについて共通認識を深めるため十分な意見交換を行い、適切な助言、指導を仰いでおります。

③　社外取締役及び社外監査役

当社では、提出日現在、社外取締役１名と社外監査役２名を選任しており、社外取締役 山田拓幸は公認会計士の資格を保持し、社外監査役 嶋津裕介は弁護士の資格を保持し、社外監査役 水城実は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。
　社外取締役 山田拓幸は当社株式を18,700株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である山田公認会計士事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外監査役　嶋津裕介と当社の間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所属する弁護士法人栄光は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。
　社外監査役 水城実と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である水城会計事務所及び株式会社真善美経営コンサルティングと当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断しており、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
　以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
 
　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
 
・責任限定契約の内容及び概要
　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、平成28年４月９日開催の第36期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んで
おります。

ロ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定しております。監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を監査役の協議で決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　5銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 　　158,901千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）橋本総業㈱は、平成28年４月１日に橋本総業ホールディングス㈱に社名変更しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。また、会計監査を通じて業務運用上のアドバイスを適時受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、德丸公義と池上由香であります。なお、補助者は公認会計士６名、その他３名であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査時間、規模および内容等を勘案したうえで、社内決済手続きを経て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月21日から平成29年１月20日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成28年１月21日から平成29年１月20日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得しております。また、監査法人および各種団体が主催する研修会等に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年１月21日　至 平成28年１月20日)

  当連結会計年度(自 平成28年１月21日　至 平成29年１月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

　16社

連結子会社の名称

ガーデンクリエイト㈱
徳島ガーデンクリエイト㈱
㈱青山ガーデン
天津高秀国際工貿有限公司
㈲タカショーヨーロッパ
㈱タカショーデジテック
佛山市南方高秀花園製品有限公司
トーコー資材㈱
タカショーオーストラレイジア㈱
浙江東陽高秀花園製品有限公司
江西高秀進出口貿易有限公司
浙江正特高秀園芸建材有限公司
九江高秀園芸製品有限公司
ベジトラグ㈱
㈱ガーデンクリエイト関東
ベジトラグUSA㈱

㈱日本インテグレート及びデジライト販売㈱は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

0社

(2) 持分法を適用しない関連会社

㈱ヤスモク、上海高秀園芸建材有限公司および満洲里高秀木業有限公司は、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、天津高秀国際工貿有限公司、㈲タカショーヨーロッパ、佛山市南方高秀花園製品有限公司、タカショーオーストラレイジア㈱、浙江東陽高秀花園製品有限公司、江西高秀進出口貿易有限公司、浙江正特高秀園芸建材有限公司、九江高秀園芸製品有限公司、ベジトラグ㈱およびベジトラグUSA㈱の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

ａ　商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

ｂ　貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として法人税法の規定に基づく定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法の規定に基づく定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

法人税法の規定に基づく定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　　(4)退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等による簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

　デリバティブ取引(為替予約取引)

・ヘッジ対象

　外貨建取引

③　ヘッジ方針

内部規定に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。

④　ヘッジの有効性の評価

各取引毎に為替変動幅およびヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことにより、ヘッジの有効性の評価を６ヶ月毎に行っております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

発生した連結会計年度以降５年間で均等償却しております。

ただし、金額が僅少の場合は発生した期の損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が9,530千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年１月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資金の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた3,498,605千円は、「受取手形及び売掛金」3,274,573千円、「電子記録債権」224,032千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました営業外費用の「手形売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「手形売却損」3,319千円、「その他」12,210千円は、「その他」15,529千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

＊１　関連会社に係る注記

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　偶発債務

＊３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　　　なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

＊４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)

＊１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

＊２　販売費及び一般管理費のうち、主要な科目および金額は次のとおりであります。　

＊３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

＊４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

＊５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

＊６　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日)

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産のグルーピング方法）

　事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

（減損損失に至った経緯）

事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月21日　至　平成29年１月20日)

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（資産のグルーピング方法）

　事業用資産については、管理会計上の区分に基づきグルーピングしております。

（減損損失に至った経緯）

事業用資産の収益性が低下したこと等に伴い当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（回収可能価額の算定方法）

使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

＊　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年１月21日　至　平成29年１月20日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(2) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、製造部門における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては主に銀行借入により行う方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権につきましては、為替変動リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っており、信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日です。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、短期と長期の一部で行っております。また、長期借入金の一部およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としております。

デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引および輸入取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。

当社は、為替変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、デリバティブ管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜必要な資金を手当てすることで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。

前連結会計年度(平成28年１月20日)

　　(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成29年１月20日)

　　(単位：千円)

(※１)  受取手形及び売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(6) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金、(7) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については「(5)投資有価証券」に含めておらず、出資金については開示を省略しております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年１月20日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年１月20日)

　(単位：千円)

(注４)長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年１月20日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(平成29年１月20日)

　(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年１月20日)

当連結会計年度(平成29年１月20日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日)

当連結会計年度(自　平成28年１月21日　至　平成29年１月20日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日）

　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

　当連結会計年度（自　平成28年１月21日　至　平成29年１月20日）

　(単位：千円)

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日)

　(単位：千円)

(注) １　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。

当連結会計年度(自　平成28年１月21日　至　平成29年１月20日)

　(単位：千円)

(注) １　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内子会社３社(ガーデンクリエイト㈱、徳島ガーデンクリエイト㈱、㈱タカショーデジテック)は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、他の国内子会社３社(㈱青山ガーデン、㈱ガーデンクリエイト関東、トーコー資材㈱)については、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 174千円 当連結会計年度 2,485千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月21日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.83％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月21日から平成30年１月20日までのものは30.69％、平成30年１月21日以降のものについては30.50％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社による自己株式の取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　有限会社タカショーヨーロッパ（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　　庭園資材の販売

（2）企業結合日

平成28年８月３日

（3）企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式の取得

（4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

連結子会社による自己株式の取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

9,530千円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」の４つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月21日  至  平成28年１月20日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびアメリカ合衆国の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去73,296千円、たな卸資産の調整額△873千円、のれんの償却額△64,948千円および貸倒引当金の調整額△921千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,423,815千円、たな卸資産の調整額△86,319千円、のれんの調整額124,765千円および貸倒引当金の調整額718,220千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成28年１月21日  至  平成29年１月20日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアおよびアメリカ合衆国の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去139,876千円、たな卸資産の調整額△72,694千円、のれんの償却額△37,725千円および貸倒引当金の調整額△1,840千円が含まれております。

　(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権および投資に対する相殺消去△3,946,290千円、たな卸資産の調整額△154,362千円、のれんの調整額188,441千円および貸倒引当金の調整額138,781千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月21日  至  平成28年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月21日  至  平成29年１月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月21日  至  平成28年１月20日)

(注)　「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成28年１月21日  至  平成29年１月20日)

(注)　「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月21日  至  平成28年１月20日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月21日  至  平成29年１月20日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成27年１月21日　至　平成28年１月20日)

(注) １　取引条件ないし取引条件の決定方針等については、不動産鑑定士の評価ならびに近隣の取引実情を参考にして同等の価格によっております。

２　取引金額の内、期末残高には消費税等を含めており、取引金額等に消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成28年１月21日　至　平成29年１月20日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末残高における利率を加重平均により算出しております。

２　長期借入金およびリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】