3089 テクノアルファ 四半期報告書－第28期第1四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱及び米国の大統領選挙の動向などにより、方向感が見えにくい状況が継続いたしました。為替についても、円高から円安への流れが進んで参りましたが、依然として先行きの不透明感が払しょくできない状況にあります。このような環境のもと、当社グループは、既存の事業の強化、主力商品である半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発・拡販、グループ各社の協業による新製品の開発・拡販及び新規商材の開拓に取り組んで参りました。業績の回復に向けたこれらの取り組みの途上ではありますが、足元では、受注高は上昇傾向にあります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は565,044千円（前年同四半期比9.1％増）、営業損失は37,929千円（前年同四半期は、59,618千円の営業損失）、経常損失は33,408千円（前年同四半期は、44,584千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,095千円（前年同四半期は、27,776千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①　エレクトロニクス事業

　当社が、主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を海外より仕入れ、搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しております。また、エレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。当第１四半期連結累計期間においては、半導体製造装置の販売が堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は383,108千円（前年同四半期比12.8％増）、営業利益は8,391千円（前年同四半期は、1,411千円の営業損失）となりました。

②　マリン・環境機器事業

　当社が、大型船舶向けの救命艇および救命艇昇降装置等の舶用機器を国内メーカーより仕入れ、国内外の造船所に販売しております。また、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等の環境機器を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。舶用機器については、前連結会計年度以前より受注した案件が予定どおりに売上げました。一方、環境機器については、原油関係に代わる新たな案件に取り組んで参りました。

　この結果、売上高は71,003千円（前年同四半期比47.6％増）、営業利益は9,311千円（前年同四半期比256.8％増）となりました。

③　ＳＩ事業

　連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムの受託開発を行うとともに、主に計測・検査に係る自社製品を企画・開発し、販売しております。当第１四半期連結累計期間においては、売上は堅調でしたが、利益面では低調に推移致しました。

　この結果、売上高は81,590千円（前年同四半期比16.1％増）、営業損失は16,422千円（前年同四半期は、14,699千円の営業損失）となりました。

④　サイエンス事業

　連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学機器分野の研究開発、製造、仕入れを行い、顧客に販売しております。当第１四半期連結累計期間においては、売上、利益ともに低調に推移致しました。

　この結果、売上高は29,342千円（前年同四半期比51.2％減）、営業損失は1,575千円（前年同四半期は、1,832千円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,967,016千円（前連結会計年度末比90,935千円の増加）となりました。これは主に、受取手形の増加91,652千円、商品の増加44,254千円、仕掛品の増加51,331千円、繰延税金資産（流動資産）の増加10,041千円および繰延税金資産（投資その他の資産）の増加18,659千円の一方で、現金及び預金の減少100,366千円および売掛金の減少25,312千円によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,118,979千円（前連結会計年度末比57,393千円の減少）となりました。これは、会計方針の変更に伴う繰延税金資産の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払による利益剰余金の減少52,427千円ならびに繰延ヘッジ損益の減少5,352千円の一方で、その他有価証券評価差額金の増加386千円によるものであります。

（自己資本比率）

　当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は56.9％（前連結会計年度末比5.8ポイント減）となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　単元株式数は100株であります。

２　当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）及び利益剰余金がそれぞれ18,815千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※当座貸越契約

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年２月29日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上