【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日） |
| 【会社名】 | アスカ株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 片山 義規 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地 |
| 【電話番号】 | ０５６６（３６）７７７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務・経理・経営管理・開発本部担当 片山 義浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地 |
| 【電話番号】 | ０５６６（３６）７７７１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 総務・経理・経営管理・開発本部担当 片山 義浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和策の継続により、企業収益や雇用環境が改善し、緩やかな回復基調となりました。しかし、英国のＥＵ離脱問題の悪影響、中国をはじめとする新興国の景気減速、米国の新大統領就任や為替の変動によるリスクなど、景気の回復は依然として不透明な環境で推移いたしました。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高55億5,079万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益１億9,758万円（前年同四半期比115.9％増）、経常利益２億9,217万円（前年同四半期比123.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億558万円（前年同四半期比278.9％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内では外部顧客向けの金型売上が増加し、海外ではインドネシア現地法人の受注量が増加した結果、当事業の売上高は40億5,040万円（前年同四半期比30.3％増）、営業利益は7,857万円（前年同四半期の営業損失は495万円）となりました。
〔配電盤事業〕
既存得意先の受注が伸び悩んだ結果、当事業の売上高は６億3,356万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は5,178万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。
〔ロボットシステム事業〕
国内の自動化システムに加え自動車部品メーカーの海外工場向け自動化システムの受注が減少した結果、当事業の売上高は５億3,208万円（前年同四半期比34.8％減）となりましたが、営業利益は1,062万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。
〔モータースポーツ事業〕
各種イベントを企画し集客強化を図った結果、当事業の売上高は３億5,354万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益は5,581万円（前年同四半期比66.0％増）となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
貸倉庫を解体し賃貸事業面積を縮小した結果、当事業の売上高は888万円（前年同四半期比10.1％減）、営業利益は25万円（前年同四半期比54.9％減）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,382万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年４月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,715,420 | 5,715,420 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,715,420 | 5,715,420 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年12月１日～ 平成29年２月28日 | － | 5,715,420 | － | 903,842 | － | 901,555 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 5,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,708,900 | 57,039 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 720 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,715,420 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 57,039 | － |
（注） 証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式（その他）欄の株式数に含まれておりますが、同機構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。
②【自己株式等】
| 平成29年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アスカ㈱ | 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地 | 5,800 | － | 5,800 | 0.10 |
| 計 | － | 5,800 | － | 5,800 | 0.10 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,215,605 | 2,225,995 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,592,638 | 3,221,122 |
| 商品及び製品 | 106,085 | 118,513 |
| 仕掛品 | 2,090,398 | 1,732,719 |
| 原材料及び貯蔵品 | 278,892 | 288,495 |
| その他 | 870,220 | 852,365 |
| 流動資産合計 | 9,153,840 | 8,439,211 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,888,375 | 3,944,678 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,240,957 | 2,252,239 |
| 土地 | 4,848,702 | 4,882,715 |
| その他（純額） | 1,989,073 | 2,244,921 |
| 有形固定資産合計 | 12,967,109 | 13,324,554 |
| 無形固定資産 | 30,292 | 28,273 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,757,090 | 1,675,159 |
| その他 | 717,189 | 673,601 |
| 投資その他の資産合計 | 2,474,279 | 2,348,760 |
| 固定資産合計 | 15,471,681 | 15,701,588 |
| 資産合計 | 24,625,521 | 24,140,799 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,886,671 | 1,810,607 |
| 電子記録債務 | 1,688,528 | 1,608,070 |
| 短期借入金 | 3,620,000 | 3,650,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,827,254 | 1,821,142 |
| リース債務 | 52,386 | 1,023,243 |
| 未払金 | 488,985 | 375,749 |
| 未払法人税等 | 170,102 | 102,435 |
| 賞与引当金 | 24,237 | 146,237 |
| その他 | 3,333,839 | 2,991,121 |
| 流動負債合計 | 13,092,007 | 13,528,606 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,879,655 | 3,568,605 |
| リース債務 | 949,495 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 321,165 | 326,165 |
| 損害補償損失引当金 | 35,000 | 35,000 |
| 退職給付に係る負債 | 722,268 | 733,516 |
| その他 | 60,566 | 62,335 |
| 固定負債合計 | 5,968,152 | 4,725,624 |
| 負債合計 | 19,060,159 | 18,254,230 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 903,842 | 903,842 |
| 資本剰余金 | 900,780 | 900,780 |
| 利益剰余金 | 3,027,468 | 3,198,792 |
| 自己株式 | △3,569 | △3,569 |
| 株主資本合計 | 4,828,522 | 4,999,845 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 701,501 | 702,486 |
| 為替換算調整勘定 | 46,777 | 193,986 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,087 | △13,796 |
| その他の包括利益累計額合計 | 733,191 | 882,676 |
| 非支配株主持分 | 3,647 | 4,047 |
| 純資産合計 | 5,565,362 | 5,886,568 |
| 負債純資産合計 | 24,625,521 | 24,140,799 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | |
| 売上高 | 4,892,495 | 5,550,793 |
| 売上原価 | 4,373,480 | 4,939,260 |
| 売上総利益 | 519,014 | 611,533 |
| 販売費及び一般管理費 | 427,512 | 413,946 |
| 営業利益 | 91,502 | 197,586 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 931 | 1,534 |
| 受取配当金 | 13,547 | 14,147 |
| 為替差益 | － | 85,805 |
| 保険解約返戻金 | 56,934 | － |
| その他 | 8,800 | 12,963 |
| 営業外収益合計 | 80,213 | 114,450 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,739 | 18,715 |
| 為替差損 | 20,894 | － |
| その他 | 6,297 | 1,150 |
| 営業外費用合計 | 40,932 | 19,865 |
| 経常利益 | 130,783 | 292,171 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,893 |
| 特別利益合計 | － | 1,893 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 130,783 | 294,065 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 122,617 | 105,516 |
| 法人税等調整額 | △45,820 | △17,189 |
| 法人税等合計 | 76,797 | 88,326 |
| 四半期純利益 | 53,986 | 205,739 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △274 | 158 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 54,261 | 205,581 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) | |
| 四半期純利益 | 53,986 | 205,739 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △310,945 | 984 |
| 為替換算調整勘定 | 86,422 | 147,450 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,310 | 1,290 |
| その他の包括利益合計 | △223,211 | 149,725 |
| 四半期包括利益 | △169,225 | 355,464 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △169,005 | 355,065 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △219 | 399 |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日） | |
| 減価償却費 | 220,639千円 | 195,604千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,257 | 6 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 34,257 | 6 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額540千円は、セグメント間取引消去であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円50銭 | 36円１銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 54,261 | 205,581 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 54,261 | 205,581 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,709,606 | 5,709,606 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年４月７日 | ||
| アスカ株式会社 | ||
| 取締役会 御中 |
| 監査法人コスモス |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 太田 修二 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富田 昌樹 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスカ株式会社の平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスカ株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 （四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |