1376 カネコ種苗 四半期報告書－第70期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成29年２月28日）におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念やアメリカをはじめ保護主義的な動きが台頭するなど、海外経済の不確実性の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や企業収益に堅調な動きがみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　国内農業の状況は、強い国内農業の構築を目指した政府の施策の今後が期待される一方、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に大きな変化はありません。

　このような状況のなか当社グループの業績は、農材事業や種苗事業が順調だったものの、施設材事業がこれまで大きく伸長した反動などから低調に終わり、前年同期と比べ後退いたしました。

　売上高347億48百万円で前年同四半期比11億84百万円（3.3％）の減収となり、利益面でも営業利益６億68百万円で前年同四半期比２億59百万円（27.9％）減、経常利益７億46百万円で前年同四半期比２億66百万円（26.3％）減、親会社株主に帰属する四半期純利益５億33百万円で前年同四半期比１億21百万円（18.6％）減となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

種苗事業

　種苗事業においては、野菜種子関係でカボチャ及びチンゲンサイの輸出やレタスの国内販売が伸長したことに加え、緑化工事用種苗の販売が増加し、売上高48億65百万円で前年同四半期比3.0％の増収となり、利益面においても、セグメント利益は６億25百万円で前年同四半期比13.3％増となりました。

花き事業

　花き事業においては、家庭園芸資材の需要低迷などにより、売上高46億21百万円で前年同四半期比3.4％減収となりました。利益面においては、苗関係でオリジナル野菜苗の販売増により採算性が向上したことや、販売費及び一般管理費が減少したことから、セグメント損失１億66百万円（前年同四半期のセグメント損失は１億76百万円）で損失は減少いたしました。

　なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があります。例年第３四半期まではセグメント利益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されております。

農材事業

　農材事業においては、除草剤の需要増や企画提案力を生かした営業展開、また、青果高に伴う農家の防除意欲向上により農薬の販売が増加し、売上高154億13百万円で前年同四半期比3.1％増となり、セグメント利益も５億13百万円で前年同四半期比9.8％増となりました。

施設材事業

　施設材事業においては、前期、前々期と業績上積み要因となった雪害復旧需要が一巡したことや、当該復旧に伴い一気に更新された農業用フィルム等の需要が低迷し、売上高96億26百万円で前年同四半期比14.4％減となり、セグメント利益も３億８百万円で前年同四半期比52.1％減となりました。

造園事業

　売上高２億21百万円で前年同四半期比4.4％減となり、セグメント損失は1,667千円（前年同四半期のセグメント利益は497千円）と損失計上となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、440,676千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

 （注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は31,400株、その発行済株式総数に対する割合は0.27％

     であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

 １．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 ２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　(1)連結の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

　 (2)持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

（業績の季節的変動）

　当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成28年２月29日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

　１．配当金支払額

（注）平成28年８月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、平成28年５月に東京証券取引所市場第一部に指定されたことによる記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年６月１日　至平成28年２月29日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年６月１日　至平成29年２月28日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な

　内容（差異調整に関する事項）

　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　平成29年１月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額……………………………………… 129,153千円

　(ロ）１株当たりの金額………………………………… 11円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成29年２月13日

　（注）  平成28年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上