| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第３四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | 三協立山株式会社 |
| 【英訳名】 | Sankyo Tateyama,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 清 胤 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市早川70番地 |
| 【電話番号】 | (0766)20-2122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉 田 安 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市早川70番地 |
| 【電話番号】 | (0766)20-2122 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉 田 安 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三協立山株式会社 東京総務部 （東京都中野区中央一丁目38番１号） 三協立山株式会社 横浜支店 （神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ） 三協立山株式会社 名古屋総務経理課 （愛知県名古屋市中区栄二丁目３番６号） 三協立山株式会社 大阪総務経理課 （大阪府大阪市西区靱本町一丁目９番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第３四半期連結累計期間 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年６月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 246,826 | 235,484 | 332,168 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,181 | 5,329 | 5,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,328 | 3,202 | 94 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,438 | 5,774 | △3,931 |
| 純資産額 | (百万円) | 82,593 | 84,760 | 80,102 |
| 総資産額 | (百万円) | 267,290 | 261,735 | 254,630 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.33 | 102.02 | 2.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 35.62 | 84.43 | 2.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.1 | 31.5 | 30.6 |
| 回次 | 第71期第３四半期連結会計期間 | 第72期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 39.27 | 37.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどから回復基調で推移しました。
海外経済は、米国新政権の通商政策や新興国の成長減速など不透明感は高いものの、堅調な米国・欧州経済を背景に緩やかな成長が続きました。
このような状況下、当社グループは、『国内事業の収益体制強化と成長戦略の実現』を基本方針とする中期経営計画の目標達成に向けて、引き続き「改装・リフォーム事業の強化」「非建材事業の強化」「海外展開」に取り組むとともに、コストダウンなど効率化に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,354億84百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益52億42百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益53億29百万円（前年同期比67.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32億２百万円（前年同期比141.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
建材事業
建材事業においては、貸家を中心に新設住宅着工戸数の持ち直しが見られた中で商品拡充や販売強化、コストダウンなどに努めたものの、新設住宅着工に占める持家の構成比率の低下や非木造建築着工の回復が低調なことなどにより、売上高1,502億94百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益28億44百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
マテリアル事業
マテリアル事業においては、アルミ地金市況に連動する売上の減少などにより、売上高は299億87百万円（前年同期比7.4％減）となりましたが、輸送分野、一般機械分野の受注取り込みやヒートシンク事業の収益改善が進んだことなどにより、セグメント利益は28億１百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
商業施設事業
商業施設事業においては、コンビニエンスストアや専門量販店など小売業の出店や改装需要に対する提案営業が売上に寄与したことなどにより、売上高264億86百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益13億61百万円（前年同期比20.3％増）となりました。
国際事業
国際事業においては、将来の欧州・タイ・中国・日本間のシナジー事業の獲得、欧州事業の収益改善、欧州・タイでの輸送分野の需要取り込みに注力しましたが、為替影響やタイの成長鈍化などにより、売上高286億３百万円（前年同期比17.8％減）、セグメント損失17億31百万円（前年同期は28億21百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて71億４百万円増加し、2,617億35百万円となりました。これは、商品及び製品等のたな卸資産が51億58百万円、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が18億５百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて24億46百万円増加し、1,769億74百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が78億２百万円、未払金などその他流動負債が72億96百万円、それぞれ減少した一方、電子記録債務が137億24百万円、短期借入金が46億97百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。なお、純資産は847億60百万円、自己資本比率は31.5％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題につき、重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億72百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| Ａ種優先株式 | 1,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 1,000,000 |
| Ｃ種優先株式 | 1,000,000 |
| Ｄ種優先株式 | 1,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,554,629 | 31,554,629 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,554,629 | 31,554,629 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月28日 | ― | 31,554 | ― | 15,000 | ― | 11,581 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年11月30日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 58,600 （相互保有株式） 普通株式 335,900 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,798,000 | 307,980 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 362,129 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 31,554,629 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 307,980 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株(議決権47個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 94株
相互保有株式 協和紙工業株式会社 49株
② 【自己株式等】
平成28年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 三協立山株式会社 | 富山県高岡市早川70番地 | 58,600 | ― | 58,600 | 0.19 |
| (相互保有株式) 協和紙工業株式会社 | 富山県射水市布目沢336－２ | 229,300 | ― | 229,300 | 0.73 |
| ビニフレーム工業株式会社 | 富山県魚津市北鬼江616番地 | 100,000 | ― | 100,000 | 0.32 |
| 株式会社アイシン | 大阪府高槻市梶原中村町５－１ | 6,600 | ― | 6,600 | 0.02 |
| 計 | ― | 394,500 | ― | 394,500 | 1.25 |
(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、当社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（200株）は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,355 | 27,663 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 48,303 | ※３ 46,649 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,978 | ※３ 5,702 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,537 | 14,145 | |||||||||
| 仕掛品 | 15,539 | 19,513 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 8,367 | 8,942 | |||||||||
| その他 | 7,676 | 7,284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,728 | △1,541 | |||||||||
| 流動資産合計 | 123,028 | 128,359 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,359 | 27,087 | |||||||||
| 土地 | 54,847 | 54,510 | |||||||||
| その他（純額） | 24,510 | 25,140 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 106,718 | 106,738 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,592 | 4,212 | |||||||||
| その他 | 3,078 | 3,205 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,670 | 7,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,735 | 16,540 | |||||||||
| その他 | 3,868 | 3,953 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,390 | △1,274 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,213 | 19,219 | |||||||||
| 固定資産合計 | 131,602 | 133,376 | |||||||||
| 資産合計 | 254,630 | 261,735 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 51,399 | ※３ 43,597 | |||||||||
| 電子記録債務 | 935 | ※３ 14,660 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,311 | 17,008 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 11,651 | 10,209 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,693 | 679 | |||||||||
| 賞与引当金 | 378 | 2,227 | |||||||||
| 引当金 | 8 | 27 | |||||||||
| その他 | 26,653 | 19,357 | |||||||||
| 流動負債合計 | 106,030 | 107,767 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 15,055 | 15,040 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,591 | 25,688 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 9 | |||||||||
| 製品改修引当金 | 1,514 | 1,212 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 18,185 | 17,495 | |||||||||
| 資産除去債務 | 459 | 445 | |||||||||
| その他 | 9,681 | 9,316 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,497 | 69,207 | |||||||||
| 負債合計 | 174,528 | 176,974 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,007 | 33,007 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,736 | 31,726 | |||||||||
| 自己株式 | △200 | △210 | |||||||||
| 株主資本合計 | 77,542 | 79,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,111 | 3,182 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △120 | △16 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,707 | 3,818 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,131 | △809 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,215 | △3,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 352 | 2,846 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,207 | 2,390 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,102 | 84,760 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 254,630 | 261,735 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 246,826 | 235,484 | |||||||||
| 売上原価 | 194,997 | 180,643 | |||||||||
| 売上総利益 | 51,829 | 54,840 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 47,940 | 49,598 | |||||||||
| 営業利益 | 3,888 | 5,242 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 222 | 232 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 428 | 500 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 187 | 277 | |||||||||
| その他 | 754 | 687 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,628 | 1,770 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 565 | 436 | |||||||||
| 売上割引 | 722 | 672 | |||||||||
| 為替差損 | 570 | 257 | |||||||||
| その他 | 476 | 317 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,335 | 1,683 | |||||||||
| 経常利益 | 3,181 | 5,329 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | - | |||||||||
| 確定拠出年金制度への移行に伴う利益 | 56 | - | |||||||||
| その他 | 6 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 92 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 14 | 33 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 169 | 254 | |||||||||
| 減損損失 | 16 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 176 | - | |||||||||
| その他 | 22 | 51 | |||||||||
| 特別損失合計 | 399 | 341 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,874 | 5,005 | |||||||||
| 法人税等 | 1,351 | 1,609 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,523 | 3,396 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 194 | 193 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,328 | 3,202 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,523 | 3,396 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,523 | 1,081 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △151 | 104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △638 | 313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 347 | 886 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,961 | 2,378 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,438 | 5,774 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,739 | 5,587 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 301 | 187 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（追加情報）
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(債務保証)
従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年２月28日) | ||
|---|---|---|---|
| 従業員 | 1百万円 | 1百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年２月28日) | ||||
| 受取手形割引高 | 173 | 百万円 | 86 | 百万円 | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 204 | 百万円 | 186 | 百万円 | |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成29年２月28日) | ||
|---|---|---|---|
| 受取手形 | 14百万円 | 208百万円 | |
| 電子記録債権 | ―百万円 | 18百万円 | |
| 支払手形 | 10百万円 | 266百万円 | |
| 電子記録債務 | ―百万円 | 248百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | ||
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,936百万円 | 6,189百万円 | |
| のれんの償却額 | 723百万円 | 493百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月27日定時株主総会 | 普通株式 | 630 | 20.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年１月８日取締役会 | 普通株式 | 472 | 15.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 629 | 20.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月30日 | 利益剰余金 |
| 平成29年１月11日取締役会 | 普通株式 | 472 | 15.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 建材事業 | マテリアル事業 | 商業施設事業 | 国際事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 154,399 | 32,399 | 25,102 | 34,818 | 246,719 | 107 | 246,826 | ― | 246,826 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,213 | 21,696 | 112 | 21 | 26,043 | ― | 26,043 | △26,043 | ― |
| 計 | 158,612 | 54,096 | 25,215 | 34,840 | 272,763 | 107 | 272,870 | △26,043 | 246,826 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,135 | 2,495 | 1,132 | △2,821 | 3,941 | 74 | 4,015 | △126 | 3,888 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として当社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「国際事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に当社の子会社であるSankyo Tateyama Europe BVBAを通じて取得した、ST Extruded Products Germany GmbH等の取得原価の配分について、暫定的な会計処理によりのれんを計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の追加支払額に基づく取得原価の価格調整及び取得原価の配分が完了したことにより、のれんが減少しております。これに伴うのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、3.3百万ユーロ（438百万円）であります。
また、前連結会計年度に取得したThai Metal Aluminium Co.,Ltd.等について、当第３四半期連結累計期間においても取得原価の配分が完了していないため、引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間に入手可能な合理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しに伴い、のれんが711百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 建材事業 | マテリアル事業 | 商業施設事業 | 国際事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客に対する 売上高 | 150,294 | 29,987 | 26,486 | 28,603 | 235,372 | 111 | 235,484 | ― | 235,484 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,304 | 18,719 | 114 | 91 | 23,230 | ― | 23,230 | △23,230 | ― |
| 計 | 154,598 | 48,707 | 26,601 | 28,695 | 258,602 | 111 | 258,714 | △23,230 | 235,484 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,844 | 2,801 | 1,361 | △1,731 | 5,277 | 80 | 5,357 | △115 | 5,242 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主として当社の総務部、人事部、財務部など、管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 42円33銭 | 102円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,328 | 3,202 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,328 | 3,202 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 31,398 | 31,392 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 35円62銭 | 84円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △10 | △10 |
| （うち、社債発行差金の償却額（税額相当額控除後）(百万円)） （注） | (△10) | (△10) |
| 普通株式増加数(千株) | 5,628 | 6,416 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第３四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第72期（平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）中間配当について、平成29年１月11日開催の取締役会において、平成28年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 472百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年２月13日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月10日
三協立山株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 肥 真 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 出 健 治 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笠 間 智 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協立山株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協立山株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。