9651 日本プロセス 四半期報告書－第50期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループの報告セグメントの区分は、従来「制御システム」、「交通システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・公共システム」、「ITサービス」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「制御システム」、「自動車システム」、「特定情報システム」、「組込システム」、「産業・公共システム」、「ITサービス」に変更しております。

これは、経営の合理化及び事業の効率的運営を図るため、組織変更を行ったことによるものであります。

変更点としては、「制御システム」、「組込システム」に含めておりました自動車関連事業を、「自動車システム」として独立した報告セグメントとしております。また、従来の「交通システム」を「制御システム」に統合しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用・所得環境の改善傾向は見られるものの、英国のEU離脱懸念や米国の政権交代に伴う海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動などから、先行きが不透明な状態で推移しました。

情報サービス産業におきましては、企業収益の改善を背景として、大企業・非製造業などを中心にソフトウェア投資は緩やかな増加傾向で推移しました。

こうした環境の中、当社は、「社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を中期経営ビジョンとする中期経営計画（平成27年６月～平成30年５月）に基づき、IoT、自動車、環境・エネルギーをキーワードとし次なる中核ビジネスに注力すること、継続的な発展のために人材へ重点投資することに取り組んでまいりました。注力分野としている自動車では、これまでも、制御システム事業部においては車載制御システム開発、組込システム事業部ではモバイル端末や車載情報システムの開発により関連する技術を長年蓄積しており、前期には、社内の技術を結集して先進運転支援システム（ADAS）分野の車載カメラシステム開発に参画しました。こうしたことから、当期より各事業部の自動車関連部門を結集して自動車システム事業部を新設し、自動車システム事業の拡大と自動運転に向けた技術者育成の強化に取り組んでおります。

また、これまでも継続してきたソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることで顧客に最大のメリットを提供するという基本方針については、各ビジネスユニットごとに目標と評価方法を明確にし、計画に従ったPDCAサイクルを回す取り組みも継続して推進しております。

経営成績につきましては、請負開発が多い特定情報システムと制御システムの交通関連で第４四半期に検収される案件が多いことに加え、全社的に前期と比較して売上が第４四半期に偏重傾向であること、自動車システムの車載情報システムで機種開発が収束したことなどで、売上、利益ともに前年を下回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,725百万円（前年同期比10.6％減）、 営業利益は253百万円（前年同期比32.8％減）、経常利益は288百万円（前年同期比29.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（制御システム）

制御システムでは、エネルギー関連は、火力発電所向け監視・制御システムで作業量が減少しましたが、電力広域システムで作業量が増加しました。また、プラント制御用コントローラーシステムは横ばいで推移したことなどで、エネルギー関連全体では、売上、利益とも前年を上回りました。

交通関連は、新幹線の運行管理システムは保守フェーズが継続し横ばいで推移しましたが、在来線の運行管理システムは第４四半期に検収される案件が多いため、交通関連全体では、売上は前年を下回りました。一方、利益は効率よく開発を進めたことなどで前年を上回りました。

この結果、売上高は608百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は147百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

（自動車システム）

自動車システムでは、車載情報システムは通信ミドルウェア開発は横ばいで推移しましたが、機種開発が収束し体制を大きく縮小しました。車載制御システムのエンジン制御で作業量が減少したものの、無段階変速機（CVT）制御は堅調に推移しました。また、先進運転支援システムの車載カメラシステムや車載制御システムも堅調に推移しましたが、自動車システム全体では、社内外の技術者を計画通りにアサインできなかった影響もあり、売上、利益とも前年を下回りました。

この結果、売上高は858百万円（前年同期比10.5％減）、セグメント利益は156百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

（特定情報システム）

特定情報システムでは、先進運転支援システムの画像認識システムは堅調に推移し、地理情報関連は横ばいで推移しました。一方、危機管理関連は方式設計業務でピークを過ぎ作業量が減少したことや、一部の案件で開発フェーズが終了し体制を縮小したことなどで、売上、利益とも前年を下回りました。

この結果、売上高は248百万円（前年同期比37.7％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比56.9％減）となりました。

（組込システム）

組込システムでは、ストレージデバイス開発は企業向けで新たにファームウェア検証を受注したことなどで作業量が増加したものの、コンシューマー向けやHDD開発は作業量が減少しました。医療向けシステムは堅調に推移し、先進運転支援システムの車載カメラ基盤システムは横ばいで推移しました。また、建設機械のIoT案件に着手しました。一方、ストレージサーバー開発は作業量が減少し体制を縮小したため、売上、利益とも前年を下回りました。

この結果、売上高は439百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は97百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

（産業・公共システム）

産業・公共システムでは、駅務機器開発は当第３四半期に大規模開発案件が検収されたこと、ICカード開発は複数案件の開発が並走したことで売上、利益とも前年を上回りました。また、鉄道事業者向け保守支援システムも堅調に推移しました。一方、準天頂衛星システムで試験フェーズに入ったことや、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスで作業量が減少したことでそれぞれ体制を縮小しました。

この結果、売上高は906百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は230百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

（ITサービス）

ITサービスでは、検証業務は戦略的に製品検証業務から構築業務に軸足を移しているため、売上、利益とも前年を下回りました。構築業務は堅調に推移し、保守・運用業務は会計システムで作業量が減少し体制を大きく縮小しましたが、その他は堅調に推移しました。

この結果、売上高は662百万円（前年同期比12.8％減）、セグメント利益は99百万円（前年同期比34.0％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて84百万円増加して、9,230百万円となりました。この主な要因は、仕掛品等が増加したことによります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて114百万円減少して、1,020百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が減少したことによります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて198百万円増加して、8,210百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したことによります。
　この結果、自己資本比率は、88.9％となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えており、当社株式に対する大規模な買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案又は買付行為の是非についての判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えております。

しかしながら、当社のビジネスは、株主の皆様を始め、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる安定的かつ健全な体制を構築し、社会から必要とされる高品質なサービスを提供していくことが、当社企業価値を高めていく上で不可欠な要件となっております。

近年、新しい法制度、企業買収環境及び企業文化の変化等を背景として、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きが顕在化しつつあります。また、株式の大量取得行為の中には、(a)買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、(b)株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、(c)対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、(d)対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

そこで、当社の企業価値・株主共同の利益に資する買付提案が行われ、その買付提案が実行された場合、当社がこれまで育成してまいりました当社の特色である信頼性、公共性、中立性、経営の安定性、ブランド・イメージ等をはじめ、株主の皆様はもとより、顧客企業、取引先、地域社会、従業員その他利害関係者の利益を含む当社の企業価値への影響、ひいては株主共同の利益を毀損する可能性があります。当社は、このような不適切な株式の大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大量取得行為に対して必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、当社の企業価値の源泉を踏まえて、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、中期経営計画の推進とコーポレート・ガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んでおります。以下に掲げる取組みは、いずれも本基本方針の実現に資するものと考えております。

イ）当社の経営方針

当社は制御、組込、プラットフォーム分野に特化したソフトウェア受託開発業務を行っており、お客様の満足度向上のためサービスをキーワードとして品質・納期・価格・セキュリティの４項目に重点を置き信頼できるソリューションを提供してまいります。具体的には

（a）お客様に満足していただける付加価値の高い製品を提供する。

（b）株主の皆様の期待と信頼に応える魅力ある成長経営を目指す。

（c）ともに働く社員に誇りを持って楽しく働ける環境と機会を公平に提供する。

（d）社会の発展のために安全で適価な製品を提供する。

の４点を経営方針として掲げ、中長期的な発展・成長を実現するとともに、企業の社会的責任に十分配慮し、より一層の企業価値向上を目指してまいりたいと考えております。

ロ）中期経営計画の推進

当社グループは企業価値を高めるために中期経営計画を策定しております。

当中期経営計画においては、ソフトウェアの要件定義、開発から運用・保守までをトータルにサービスすることにより顧客に最大のメリットを提供するというトータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス（T-SES）を実現するために、社会インフラを戦略分野として、受注拡大のための営業強化、当社のマネジメント力を活かすための請負範囲の拡大、実務を通した人材の育成、コスト効率向上と人材の最適配置のための子会社を含めた事業再編などを重点施策として実施してまいります。

ハ）コーポレート・ガバナンスの強化について

当社グループでは経営の透明性・健全性の観点から、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つと認識しております。経営環境や市場の変化、顧客の動向に素早く対応するため、迅速かつ適正な意思決定を図ると同時に、取締役会及び監査役会の機能向上に努めております。この考えに基づき、

（a）重要な業務執行の決定はすべて取締役会に付議され迅速に決定されており、その執行の監視は取締役間相互にて牽制機能をもって行っております。

（b）株主が業績結果に基づいた取締役評価をより適時に行えるように、取締役の任期は１年となっております。

（c）取締役会の任意の諮問委員会として代表取締役社長を除く常勤取締役、社外取締役、監査役から選任される指名報酬委員会及び投資審査委員会を設置し、経営監督機能の向上に努め、株主重視の経営を推進しております。

（d）監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営について監視し、取締役の職務執行を含む日常的な経営活動の監査を行っております。監査役は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとし、取締役及び使用人にヒアリングを実施する機会を与えられております。

（e）取締役及び監査役に監査結果の報告を行う独立した内部監査部門として経営監査室を設置し、内部監査規程に基づき各部門の会計監査・業務監査・コンプライアンス監査・内部統制監査を実施しております。

（f）グループ会社を含めた全取締役、従業員が、コンプライアンスに違反する行為が行われている、あるいは行われるおそれがあることに気づいたときは、速やかに管理部あるいは社外の顧問弁護士に対し通報・相談を行い、内部統制の自浄化を図る体制を整備しております。

ニ）利益配分に関する基本方針

更に当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けており、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針とし、安定的な配当の継続と配当性向50％以上を目標としております。当社は、配当水準を利益配分に関する基本方針に基づき、今後も引き続き株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式に対する大規模な買付提案及び買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案すること、株主の皆様がかかる大量買付けに応じるべきか否かを判断するために必要な情報及び時間を確保すること、並びに株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みを確保することが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同利益を確保するために必要であると判断いたしました。

そこで当社は、平成20年３月７日開催の取締役会において、当社株式の大規模な買付提案及び買付行為への対応方針（買収防衛策）を導入することを決議し、平成20年８月26日開催の第41期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき導入いたしました。その後、平成23年８月26日開催の第44期定時株主総会及び平成26年８月22日開催の第47期定時株主総会のそれぞれにおいて、一部変更の上継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます）。

本プランの有効期間は、平成29年８月に開催予定の第50期定時株主総会の終結の時をもって満了となります。

本プランは、買付行為等に際してのルールを設定し、大量買付提案者に対してそのルールに従うことを求めるとともに、対抗措置の発動及び不発動に関する要件及び手続き等を定めております。

また、本プランにおける対抗措置は、会社法第277条に規定される新株予約権の無償割当によるものとしております。

④　前記取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、上述のとおり、当社株式に対する買付行為等が行われた際に、当該買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されたものです。

本プランにおいては、実際に当社に対して買付行為等がなされた場合には、特別委員会が特別委員会規程に従い、当該買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の決議を行うこととなります。また、当社取締役会は、特別委員会による勧告に従うことにより当社の企業価値・株主共同の利益が毀損されることが明らかである場合でない限りは、特別委員会の勧告又は株主総会における決定の内容と異なった決議をすることはできません。なお、特別委員会は独立した第三者から助言を受けることとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっているとともに、特別委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

また、デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではなく、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格をもつライツプランとは全く性質が異なるものと考えます。

こうしたことから、本プランは、平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則のすべてを充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容を踏まえており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△502,044千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△495,794千円及びその他△6,250千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．セグメント利益の調整額△518,912千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△514,974千円及びその他△3,938千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２. 報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間より、経営の合理化及び事業の効率的運営を図るため、組織変更を行ったことに伴い報告セグメントの区分を見直しております。

　　変更点としては、「制御システム」、「組込システム」に含めておりました自動車関連事業を、「自動車システム」として独立した報告セグメントとしております。また、従来の「交通システム」を「制御システム」に統合しております。

　　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

平成28年12月28日開催の取締役会において、平成28年11月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払いを行っております。

（１）配当金の総額……………………………………86,144千円

（２）１株当たりの金額………………………………17円50銭

（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……平成29年２月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月６日

日本プロセス株式会社

取締役会  御中

京橋監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 小 宮 山 司 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 長 澤 洋 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プロセス株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プロセス株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

セグメント情報等に記載のとおり、会社は第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。