8886 ウッドフレンズ 四半期報告書－第35期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容において、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（平成28年6月1日～平成29年2月28日）における東海地域の経済は、海外経済・為替動向の先行き不透明感を抱えながらも回復を続け、輸出は緩やかに増加し、設備投資は大幅に増加しました。また個人消費は、雇用環境が改善する中で緩やかに持ち直しました。産業全体は活性化してきており、多くの業種で人手不足が問題となってきています。

　当地域の不動産業界においては、名古屋圏の都市部を中心として商業地・住宅地ともに地価上昇が続いておりますが、住宅地の上昇幅は縮小しました。愛知県の新設住宅着工戸数は、前年同時期と比べて増加しており、住宅ローンの低金利等に支えられた需要環境の下、住宅市場の持ち直し基調は緩やかに続いております。特に分譲戸建住宅市場は堅調に推移しております。

　このような状況下、当グループの主力事業である分譲住宅事業では、前期から引き続き、事業工期短縮とコストダウンを最重要課題として進めました。また、集成材製造・プレカット加工を行う岐阜工場を中心とした建設資材事業では、製造・物流コストの低減活動を進めるとともに販売先の拡大に注力してまいりました。

　セグメントの業績を示すと次のとおりです。

①　住宅事業

　戸建分譲住宅の開発・販売を主力事業とし、住宅建設資材の製造・販売も行っております。前年同期と比べて、販売効率が向上したことと住宅建築のコスト改善活動が進んだこと、および建設資材の外販量が増加したこと等により、売上高は18,512百万円(前年同期比12.8％増)となり、セグメント利益は、コストダウンを進めたため732百万円(前年同期比538.2％増)となりました。

②　ＡＭ事業

　ゴルフ場並びに公共施設の運営管理及び施設管理を行っており、業績は概ね計画どおり進捗しました。売上高は1,300百万円(前年同期比6.6％増)、セグメント利益は329百万円(前年同期比3.3％増)となりました。

③　都市事業

　収益型不動産の開発並びに施設等の維持管理等を行っております。当第３四半期連結累計期間では物件の売却を行わなかったため、売上高は196百万円(前年同期比65.3％減)、セグメント損失は17百万円（前年同期は68百万円の利益）となりました。

④　その他の事業

　その他の事業における外部顧客への売上高は218百万円（前年同期比85.4％減）、セグメント利益は27百万円（前年同期比88.2％減）となりました

　以上の結果により、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,143百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益は647百万円(前年同期比93.2％増)、経常利益は465百万円(前年同期比172.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円(前年同期比411.0％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　資産

　　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、たな卸資産の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較して1,530百万円増加し、19,640百万円となりました。

②　負債

　　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、借入金の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較して1,296百万円増加し、14,559百万円となりました。

③　純資産

　　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、利益剰余金の増加を主な要因として前連結会計年度末と比較して233百万円増加し、5,080百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

１　上記の株式数には「単元未満株式」78株は含めておりません。

２　平成29年１月５日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、当第３四半期会計期間において普通株式14,700株を取得いたしました。

この結果、当第３四半期会計期間末日の自己名義所有株式数は単元未満株式を含め27,578株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日)

１　配当に関する事項

該当事項はありません。

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日)

１　配当に関する事項

配当金支払額

２　株主資本金額の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連ビジネス等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△398,585千円には、セグメント間取引消去3,644千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,230千円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連ビジネス等が含まれております。

２　セグメント利益の調整額△424,473千円には、セグメント間取引消去6,413千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,887千円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

　当社は、平成29年１月23日開催の取締役会において、当社100％子会社である株式会社Design&Constructionを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結し、平成29年３月１日付で吸収合併いたしました。

１．合併の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

　結合当事企業の名称　株式会社Design&Construction

　事業の内容　　　　　住宅のリフォーム事業等

②企業結合日

　平成29年３月１日

③企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、株式会社Design&Constructionを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

　株式会社ウッドフレンズ

⑤その他取引の概要に関する事項

　住宅事業における経営資源の集中と業務の効率化を目的として、当社の完全子会社である

株式会社Design&Constructionを吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッドフレンズの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドフレンズ及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上