2678 アスクル 四半期報告書－第54期第3四半期(2016/11/21－2017/02/20)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（ASKUL Logi PARK 首都圏における火災事故）

平成29年２月16日に当社物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」において火災事故が発生しました。当社は今後、当該物流センターの再建を目指してまいりますが、再建におけるコストが想定以上に増加した場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

平成29年２月16日に埼玉県入間郡三芳町にある当社物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」における火災事故により近隣住民の皆様、お客様、お取引様等多くの皆様に多大なご迷惑・ご心配をお掛けいたしました。改めて心より深くお詫び申し上げます。近隣住民の皆様をはじめとする当社に関わる全ての皆様に安心していただける様、他の物流センターの防火設備点検を実施しておりますが、外部の専門家を含めた再発防止委員会を設置するとともに、安全管理の専門組織も設けました。今後の再発防止委員会からの提言等に従い、一層安全・安心な物流センター体制の構築・運営を行ってまいります。また、サービス面については、お客様のご不便を早期に解消すべく、平成29年９月の通常サービスの復旧に向け全社一丸となり真摯に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成29年２月20日まで）におけるわが国経済は、雇用環境等に改善が見られた一方、国際情勢の変化等により株価や為替の不安定な動向、個人消費の停滞感などにより、景気の回復は引き続き足踏み状態が続いております。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は堅調に推移しました。当第３四半期連結累計期間においては火災事故の影響は軽微であり、前年同期比9.6％の増収となりました。eコマース事業は主力分野であるＢtoＢ事業で前年同期比5.6％、成長分野である「LOHACO（ロハコ）」で39.6％の増収となりました。

営業利益は、将来の収益極大化に向けた物流投資、積極的な販売促進策を実施したため、計画通りの減益ではあるものの、２四半期連続で対前年同四半期増益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,517億18百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益66億95百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益66億49百万円（前年同期比2.3％減）となりました。火災損失101億45百万円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、29億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益44億円）となりました。

セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

＜eコマース事業＞

当社グループは、「イノベーション（新受取りサービス「Happy On Time」とロボット導入）によりサービス進化と物流効率化を実現」、ＢtoＢ事業は「ＥＣテクノロジーと商材拡大によりすべての仕事場で圧倒的No.1へ」、ＢtoＣ事業の「LOHACO」は「メーカーとの共創と認知度向上で第２世代のeコマースNo.1へ」を方針に掲げ、生産性の高い最新鋭の物流拠点の新設、当社グループ独自の新受取りサービスの早期立ち上げ、メーカーとの共創によるデザイン性に優れた独自商品の展開、および、「LOHACO」の認知度向上のための積極的な販売促進策の実行等が当社グループの成長戦略実現に大きく寄与するものと判断し、計画的に長期戦略投資を実施してまいりました。

ＢtoＢ事業につきましては、取扱商材数の拡大や販促効果によりお客様の購入点数が増加したこと等から、売上高は前年同期と比較して増収となりました。商品の種類別でみると、取扱商材数の拡大等により工場・建設現場・研究所でご利用されるＭＲＯ商材（注）が、また、メディカルサイトとアスクルWebサイトの統合によりお客様の利便性が向上したことにより医療・介護施設向け商材の売上高が、それぞれ２桁伸長いたしました。また、店舗等で頻繁にご利用される日用消耗品や消耗紙、オフィスでご利用される飲料等の生活用品の売上高が伸張し、ＢtoＢ事業の成長を牽引しました。従来からご購入いただいていた文具等の商材の売上も堅調に推移したことで、売上高は順調に拡大し、前年同期比で114億６百万円増収の2,151億93百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

ＢtoＣ事業の「LOHACO」につきましては、テレビＣＭの放映や積極的な販売促進策による新規ご利用者の獲得と、お客様からご要望の多い商材の取り扱い開始による定期的なご利用の促進や購入点数の増加に注力した結果、売上高は順調に拡大し、前年同期比で93億23百万円増収の328億64百万円（前年同期比39.6％増）となりました。

また、今回火災事故が発生した「ASKUL Logi PARK 首都圏」は、「LOHACO」全体の取扱物量の62％を占めており、早急に代替センターを設立し、出荷能力を回復させることが急務となっております。完全復旧までの期間「LOHACO」をご利用いただいているお客様にはご迷惑をお掛けしますが、サービス正常化後の売上高の拡大に備え、自社配送による画期的な新受取りサービス「Happy On Time」のエリア拡大など、当社独自サービスの強化に向けた取り組みは継続して行ってまいります。

　以上の結果、eコマース事業合計の売上高は2,480億58百万円（前年同期比9.1％増）となりました。売上総利益は、オフィス生活用品やＭＲＯ商材等の増収等により、571億45百万円（前年同期比11.1％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、売上高の拡大に伴う配送運賃等の変動費の増加に加え、前述しました当初の計画通りに将来の収益極大化に向けた物流投資、積極的な販売促進策を実施したことにより、減価償却費や地代家賃等の固定費と広告宣伝費等が増加し、前年同期比12.9％増加の500億66百万円となりました。翌四半期以降は成長戦略完遂のための諸経費等に加え、火災事故の影響による追加費用等の発生を見込んでおりますが、成長基盤を確保するため、全社一丸となって一層の経営の合理化・経営体質の強化に取り組んでまいります。

前述のとおり増収を達成した結果、当第３四半期連結累計期間のeコマース事業における営業利益は、対前年同期比で増益となる70億79百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

＜ロジスティクス事業＞

流通プラットフォームを環境面でより強化する目的で前連結会計年度に子会社化した株式会社エコ配が寄与し、売上高が増加しました。株式会社エコ配は労働環境の改善等による費用が増加し、引き続き営業損失の状況ではありますが、新規のお客様獲得など売上高の増加に全力をあげて取り組んでまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32億45百万円（前年同期比56.2％増）、営業損失は３億56百万円（前年同期は営業損失２億20百万円）となっております。

＜その他＞

前連結会計年度に子会社化した嬬恋銘水株式会社が寄与し、売上高が増加しました。当第３四半期連結累計期間において製造ラインを増設し、売上高は順調に拡大しております。販路の拡大と工場の稼働率を上げることで、早期の黒字化に向けて取り組んでまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は５億79百万円（前年同期比126.2％増）、営業損失は36百万円（前年同期は営業損失17百万円）となっております。

 (注) Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

　(資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,364億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億27百万円減少いたしました。主な増加要因は、セール・アンド・リースバック取引に係る売却額の入金、借入の実行等により現金及び預金が８億59百万円、売上高の増加による受取手形及び売掛金が16億44百万円、火災損失を計上したこと等の影響で繰延税金資産（固定）が22億53百万円増加したことであります。主な減少要因は、火災事故等の影響もあり、商品及び製品が17億45百万円、リース資産が19億64百万円、また、セール・アンド・リースバック取引に係る債権の入金等により未収入金が25億86百万円減少したことであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は941億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ58億９百万円増加いたしました。主な増加要因は、火災損失引当金（流動・固定）が68億19百万円増加したことであります。加えて、仕入の増加により支払手形及び買掛金が35億42百万円、借入の実行により１年内返済予定の長期借入金および長期借入金が13億59百万円増加したことであります。また、主な減少要因は、未払金が13億21百万円、未払法人税等が16億48百万円、リース債務（固定）が17億39百万円減少したことであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は423億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ89億37百万円減少いたしました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失29億25百万円、配当金の支払18億59百万円により、利益剰余金が47億84百万円減少し、また、自己株式の取得により自己株式が42億20百万円増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は30.9％（前連結会計年度末は36.6％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

１．当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次の通りです。

（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 完成後の増強能力についての記載は困難なため、省略しております。

２．当第３四半期連結累計期間において、休止した重要な設備は次の通りです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １　当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、新株予約権割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で新株予約権の目的たる株式の数の調整を行うものとする。

２　新株予約権１個当たりの目的となる当社普通株式の数は100株とする。ただし、上記１に定める株式の調整　を行った場合は、同様の調整を行う。

３　新株予約権割当日以降、当社普通株式の分割または併合が行われる場合、行使価額は、分割または併合の比率の逆数を乗じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権割当日以降、当社が普通株式の時価を下回る価額で普通株式を新たに発行する(会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく新株予約権の行使の場合を除く)場合、または自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

また、新株予約権割当日以降、合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額3,930円と新株予約権の発行価格（公正な評価単価相当）5円を合算しております。

５　新株予約権行使の条件

(1) 新株予約権者は、平成30年５月期から平成33年５月期までの４事業年度のいずれかの期において、当社が　下記(a)及び(b)に掲げる条件を同時に達成することができた場合に限り、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌々月第１営業日から権利行使期間の末日までの期間において本新株予約権を行使することができるものとする。

(a) ＥＢＩＴＤＡが145億円を超過していること

(b) ＢtoＣ事業に係る売上高が1,000億円を超過していること

(2) 上記(1)におけるＥＢＩＴＤＡの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及びソフトウェア償却費を加算した金額を参照するものとし、連結財務諸表を作成していない場合、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とするものとする。また、ＢtoＣ事業に係る売上高の判定においては、当社の有価証券報告書の「事業の状況 業績等の概要 業績」のeコマース事業セグメント内に記載されたＢtoＣ事業の売上高を参照するものとする。なお、適用される会計基準の変更及びセグメントの変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、相続人がこれを行使することができる。この場合、相続人はその全員が共同して、相続開始後速やかに新株予約権を承継する者(以下、「権利承継者」という)およびその代表者(以下、「承継者代表者」という)を、当社所定の書面により届出るものとし、権利承継者が新株予約権を行使しようとするときは、承継者代表者が権利承継者を代表して、除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等当社所定の書類を添付の上、行使しなければならない。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６　新株予約権の取得事由および条件

(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７　新株予約権の譲渡制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８　組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げた額とする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得事由及び条件

上記６に準じて決定する。

(9) その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年11月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年11月21日から平成29年２月20日まで)および第３四半期連結累計期間(平成28年５月21日から平成29年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

　　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※　火災損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成29年２月20日）

平成29年２月16日に発生しました当社物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」の火災事故の影響により、建物等の損傷および商品の焼失等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物等の有形固定資産、および商品等のたな卸資産であり、火災損失として特別損失に計上しております。主な内容は以下の通りです。

上記「火災損失」の見込み額は、現時点で判明している損害の状況について入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後、損害状況や見積り内容の変更などにより変動する可能性があります。なお、撤去費用等に関しては、損害状況等の調査が完了していないことから、新たな事実が発見された場合には、追加で費用又は損失が発生する可能性があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年５月21日　至　平成28年２月20日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年５月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,400,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が13,281百万円増加し、また、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い自己株式が251百万円減少したため、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が13,079百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年５月21日　至　平成29年２月20日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年10月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,220百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が17,299百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成27年５月21日　至　平成28年２月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去になります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成28年５月21日　至　平成29年２月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去になります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失を計上しており、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（多額な資金の借入）

当社は以下のとおり借入れを行っております。

（１）使途

　　　設備投資資金等

（２）借入先の名称

      株式会社三井住友銀行ほか３金融機関

（３）借入金額

      10,000百万円

（４）借入条件

      市場金利等を参考にして決定されております。

（５）実施時期

      平成29年３月31日

（６）借入期間

      ５年

（７）担保提供資産又は保証の内容

　　　無

２ 【その他】

平成28年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………925百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年１月23日

(注)　平成28年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月５日

アスクル株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の平成28年５月21日から平成29年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年11月21日から平成29年２月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年５月21日から平成29年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の平成29年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。