3148 クリエイトＳＤホールディングス 四半期報告書－第20期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成27年12月16日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第19
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質賃金上昇などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、米国新政府の施策に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、消費税増税に対する節約志向などから先行きの不透明感は増しております。

ドラッグストア業界におきましては、競合他社の出店や価格競争の激化に加え、他業種からの参入や企業の統合・再編の動きが増加しつつあり、依然厳しい環境がつづいております。

このような状況の中、当社グループは「セルフメディケーションを力強くサポートし、総合的な地域医療に貢献する」企業を目指して、ドラッグストア事業、有料老人ホーム事業及びデイサービス事業を展開しております。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業につきましては、小商圏において繰り返しご来店いただけるための利便性の向上に継続して取り組んでまいりました。

売上高につきましては、利便性向上のために取り組んでおります品揃えの拡充や購入頻度の高い商品のＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）施策により来店頻度が向上したことに加え、客単価上昇の影響もあり既存店売上が前期を上回る結果となりました。

利益面につきましては、第２四半期から季節商品が好調に推移したことや、前期に引き続き高付加価値品の展開を実施したこと、納価交渉や調剤部門の伸長により売上総利益率が改善いたしました。一方で人員増強や時給単価の上昇、採用費の増加などにより人件費が増加し、経費率は悪化いたしました。しかしながら営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前期を上回る結果となりました。

ドラッグストアの新規出店につきましては、22店舗の出店を行いました。一方でスクラップアンドビルドにより２店舗、契約期間の満了により１店舗の閉鎖を行いました。

調剤薬局につきましては、地域医療に貢献する「かかりつけ薬局」を目指し、薬剤師の育成に注力するとともに既存薬局のボトムアップを図ってまいりました。それに伴い処方箋応需枚数も順調に増加し、引き続きの増収となりました。個人宅に処方箋に基づいたお薬をお届けする「訪問服薬指導」についても、在宅ニーズに対応して実施しております。

薬局の新規出店につきましては、ドラッグストアへの併設調剤薬局を９店舗開設し、ドラッグストアへの併設調剤薬局１店舗を移転拡大して調剤専門薬局として開局、また新規に１店舗の調剤専門薬局を開局いたしました。一方で、経営効率化の観点から調剤専門薬局２店舗の閉鎖を行いました。

＜有料老人ホーム事業＞

有料老人ホーム事業につきましては、入居一時金なしの安価な老人ホームやサービス付高齢者向け住宅の増加など、サービス、形態の多様化が進んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、季節に応じた多彩なイベントやペットと一緒に暮らせるお部屋など、当社ならではの特徴をホームページ等を通じてアピールし、入居率の向上を図ってまいりました。

＜デイサービス事業＞

デイサービス事業につきましては、要支援・要介護の方の歩行など生活機能の維持改善のためのトレーニングを行う機能訓練型デイサービスセンターを運営しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、認知症予防トレーニングの導入を行い、また、前年に10人から16人に定員拡大した施設を中心に営業を強化し、稼働率の向上を図ってまいりました。

以上により、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数はドラッグストア490店舗、調剤薬局では調剤専門薬局32店舗、ドラッグストアへの併設調剤薬局118店舗の合計150店舗となり、有料老人ホーム事業では介護付有料老人ホーム２施設、デイサービス事業ではデイサービスセンター41施設となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高182,587百万円（前年同期比6.5%増）、営業利益は10,598百万円（前年同期比1.6%増）、経常利益は10,828百万円（前年同期比1.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,347百万円（前年同期比5.9%増）となりました。

（2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は100,367百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,032百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,903百万円、商品が211百万円増加し、有価証券が4,000百万円減少したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は41,277百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,472百万円減少いたしました。主な要因は、ポイント引当金が160百万円増加し、買掛金が2,292百万円、未払法人税等が1,481百万円減少したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は59,089百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,504百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により1,896百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益7,347百万円を計上したことなどによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年11月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年11月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年６月１日  至  平成28年２月29日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年６月１日  至  平成29年２月28日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

当社グループは、ドラッグストア事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年12月16日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【その他】

平成29年１月９日開催の取締役会において、平成28年11月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年４月７日

株式会社クリエイトＳＤホールディングス

取締役会  御中

三優監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印

業務執行社員 公認会計士 熊 谷 康 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイトＳＤホールディングスの平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クリエイトＳＤホールディングス及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。