7445 ライトオン 四半期報告書－第38期第2四半期(2016/11/21－2017/02/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第38期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成28年８月21日～平成29年２月20日）におけるわが国経済は、一部に弱さはみられたものの、各種政策の効果もあり回復傾向にありました。しかしながら、アメリカにおける政策や海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響が懸念される状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社は中期経営計画「ＮＥＸＴ36」に掲げた「ブランディングの基礎を築き、ジーンズカジュアルのリーディングカンパニーを目指す」をスローガンに「地域ＮＯ．１店舗」としてお客様からご支持いただける店舗づくりに取り組んでまいりました。

商品面におきましては、当社の強みであるナショナルブランドの品揃えを充実させるとともに、ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ ＤＥＮＩＭやＭＯＣＯ ＭＯＣＯ Ｊｅａｎｓシリーズ等、当社らしいプライベートブランド商品を提供し、幅広いお客様にご満足いただける品揃えの実現を目指してまいりました。

販売促進面におきましては、ＴＶＣＭや他業種との継続的なコラボレーション、アーティストやタレントを使ったイメージヴィジュアル等のプロモーションによって来店客数の向上に努めてまいりました。当期に開設したコミュニケーションアプリＬＩＮＥの公式アカウントでは、当第２四半期累計期間において730万人の「友だち」を獲得しました。その他、各種ＳＮＳを活用し、ターゲット別販促や地域別、個店別の販促を行ってまいりました。また、インストアプロモーションの強化を行い、店内イメージの強化、統一を図り、ブランディングに努めてまいりました。

店舗展開におきましては、国分寺マルイ店（東京都国分寺市）をはじめとして９店舗を出店するとともに、当期中の業態廃止が決定しているフラッシュリポート及びチャイム両業態の18店舗を含む27店舗を閉鎖し、当第２四半期会計期間末店舗数は496店舗となりました。既存店舗におきましては、上野店（東京都台東区）や池袋店（東京都豊島区）、イオンモールＫＹＯＴＯ店（京都府京都市南区）の大規模リニューアルなど活性化を積極的に図ってまいりました。

当第２四半期累計期間は、上記のような施策に取り組んでまいりましたが、厳しい業績となりました。気温、気候の環境要因、その他外的要因の影響もありましたが、前年からの持ち越し商品の消化が進まなかったこと、前年の売れ筋商品を踏襲した商品群が多くなったことで、売場が新鮮味に欠け、集客が大きく落ち込みました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は42,830百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。

利益面におきましては、中期経営計画「ＮＥＸＴ36」達成に向け、積極的な投資、経費投入を行いましたが、売上動向が鈍かったことで、値下げロスが増加し、売上総利益が減少したことにより、営業利益は233百万円（前年同四半期比92.0％減）、経常利益は227百万円（前年同四半期比92.2％減）、リニューアルや退店に伴う特別損失を325百万円計上したことで、四半期純損失160百万円（前年同期は四半期純利益1,684百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて168百万円減少し、64,034百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて661百万円減少し、40,019百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,009百万円、売掛金が545百万円それぞれ減少し、商品が1,684百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて492百万円増加し、24,014百万円となりました。これは主に有形固定資産が448百万円増加したことによるものであります。

②負債

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて293百万円増加し、29,960百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて1,930百万円増加し、21,655百万円となりました。これは主に、電子記録債務が3,575百万円増加し、未払法人税等が712百万円、支払手形及び買掛金が481百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて1,637百万円減少し、8,304百万円となりました。これは主に長期借入金が1,655百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて461百万円減少し、34,073百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少があったことによるものであり、総資産に占める自己資本比率は53.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,009百万円減少し、14,984百万円となっております。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,264百万円（前年同四半期比1,297百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期純損失を71百万円（前年同期は2,755百万円の税引前四半期純利益）計上したものの、仕入債務の増加3,106百万円（前年同四半期比3,929百万円減）、たな卸資産の増加による支出1,684百万円（前年同四半期比4,358百万円減）があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,125百万円（前年同四半期比1,382百万円増）となりました。これは主に、新規出店、リニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出1,572百万円（前年同四半期比794百万円増）や敷金及び保証金の差入による支出341百万円（前年同四半期比225百万円増）があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,147百万円（前年同四半期比1,113百万円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,785百万円（前年同四半期比805百万円増）があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年11月21日から平成29年２月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年８月21日から平成29年２月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５号第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　資産基準　　　　　0.1％

　売上高基準　　　　0.0％

　利益基準 　　　　13.1％

　利益剰余金基準　△0.1％

　※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年８月21日　至　平成28年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年８月21日　至　平成29年２月20日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年３月28日取締役会決議に基づき、以下の借入を実行いたしました。

（1）借入先　　　　　　　　　　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社常陽銀行、株式会社千葉銀行、

 　　　　　　　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（2）借入金総額　　　　　　　　6,400百万円

（3）借入実行時期　　　　　　　平成29年３月～４月

（4）金利　　　　　　　　　　　固定金利

（5）借入予定期間　　　　　　　５年

（6）担保提供資産　　　　　　　無

　　 または保証の有無

（7）資金使途　　　　　　　　　設備資金

２【その他】

平成29年３月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………… 273百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成29年５月９日

（注）平成29年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライトオンの平成28年８月21日から平成29年８月20日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年11月21日から平成29年２月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年８月21日から平成29年２月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライトオンの平成29年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上