| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月５日 |
| 【事業年度】 | 第47期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| 【英訳名】 | Funai Soken Holdings Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長グループＣＥＯ 高 嶋 栄 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番10号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6232)0010(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社船井総研ホールディングス 東京本社 (東京都千代田区丸の内１丁目６番６号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成29年３月27日に提出いたしました第47期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表
注記事項
(連結株主資本等変動計算書関係)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
（1）連結財務諸表
注記事項
(連結株主資本等変動計算書関係)
（訂正前）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 36,000,572 | － | － | 36,000,572 |
（注）平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。このため、当連結会計年度
期首は分割による増加6,000,095株を加味し、36,000,572株となっております。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,097,277 | 348,984 | 77,160 | 2,369,101 |
（注）平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。このため、当連結会計年度
期首は分割による増加349,546株を加味し、2,097,277株となっております。
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,048株
取締役会決議に基づく買受けによる増加 342,900株
減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 77,040株
単元未満株式の買増請求による減少 120株
（訂正後）
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 36,000,572 | － | － | 36,000,572 |
（注）平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。このため、当連結会計年度
期首は分割による増加6,000,095株を加味し、36,000,572株となっております。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,097,277 | 348,984 | 77,160 | 2,369,101 |
（注）平成28年１月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。このため、当連結会計年度
期首は分割による増加349,546株を加味し、2,097,277株となっております。
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,084株
取締役会決議に基づく買受けによる増加 342,900株
減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 77,040株
単元未満株式の買増請求による減少 120株