6835 アライドテレシスホールディングス 有価証券報告書－第30期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第28期及び第29期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△)」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第27期、第28期、第29期及び第30期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計42社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔事業の系統図〕

(平成28年12月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３  債務超過会社であり、債務超過額は平成28年12月末日時点で下記のとおりとなっております。

４  アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５  Allied Telesis,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年12月31日現在)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

　　　 ２  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成28年12月31日現在)

(注) １  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、平成28年１月１日から平成28年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、中国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国大統領選挙動向等、世界経済の不確実性が高まり、先行き不透明な状況で推移しました。また、国内の為替動向は期初から円高進行となったものの期末にかけて一転して円安基調となるなど、急変する経営環境から予断を許さない展開となりました。

このような経済状況の下、当社グループは、将来を見据えた新製品・新技術の開発及び新たなサービス体制の構築を行い、エンドユーザーへのダイレクトタッチによるソリューション販売やパートナー開拓による営業を強化しつつ、業績回復に向けた様々な経営効率化策に取り組んでまいりました。

このような取り組みの中、当社グループの主力製品であり、当社独自のOSである「AW+ (AlliedWare Plus)」を搭載したｘシリーズ・スイッチ製品は、米国国防総省の相互運用接続試験(JITC)の認証を受けることができました。また、新製品開発では、産学連携による、電波干渉を自動的に解消する次世代の自律型無線LAN製品の開発に成功しました。このように、当社グループは改めて製品力や技術力に高い評価を受けることができました。

当連結会計年度の業績は、日本での販売が好調となったことから、売上高は293億１百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。損益面では、高収益製品の販売が堅調となったほか、期中の円高進行から国内販売分の製品原価が減少し、売上総利益率が上昇しました。さらに、海外における事業再編に伴う人件費や研究開発費等の削減効果から、営業利益は５億72百万円（前連結会計年度は25億27百万円の損失）と大幅に改善しました。一方、前連結会計年度末に比べ当連結会計期間末は円高となったため、為替差損７億92百万円（前連結会計年度末は89百万円の為替差損）を計上し、経常損失は４億30百万円（前連結会計年度は26億80百万円の損失）となりました。さらに、特別利益として、新株予約権戻入益及び投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億11百万円（前連結会計年度は26億89百万円の損失）となり、利益を確保することができました。

当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。

■日本

引き続きダイレクトタッチによるソリューション営業を推進する一方、新規パートナー開拓を強化してまいりました。顧客市場別では、教育委員会向けの大型案件が好調となった文教市場や、自治体向けの公共市場で売上が大きく伸長し、病院施設など医療市場で堅調となりました。製品別では、ｘシリーズ・スイッチ製品や中位機種のスイッチ製品、及び好評を博しているネットワーク管理機能「AMF（Allied Telesis Management Framework）」のライセンス販売等が伸長しました。さらに、前連結会計年度末の大型出荷を当期にかけて平準化した影響に加え、年間を通して販売が好調に推移したことから、日本における売上高は156億円（前連結会計年度比21.6％増）と大幅に増加しました。

■米州

主に米国でのパートナー企業からの大型受注により売上が大きく伸長しました。中南米では、一部、製品在庫の不足が発生し中米で販売不振となったものの、南米ブラジルでのオリンピック会場の監視カメラ案件等により、その落ち込みを補いました。この結果、米州全体での売上高は現地通貨ベースで大きく伸長しました。しかしながら、前連結会計年度に比べて円高基調で推移したことから円換算額が減少し、70億９百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。

■EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)

人員削減を伴う事業再編による経営の合理化に取り組んでおりますが、半導体メーカーからの部品調達の遅れにより、一部ｘシリーズ製品の在庫不足が発生した影響から、大型案件の遅れや失注がありました。この結果、主にドイツやイギリスでの売上が大きく落ち込み、EMEA全体での売上高は、42億80百万円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。

■アジア・オセアニア

アジア・オセアニアでは、インドやマレーシアでの公共インフラ案件が好調となり、タイやインドネシアにおいても売上が増加したことから、ニュージーランドの大型文教案件の完了に伴う大幅な売上減少を補いました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は現地通貨ベースで微増となっているものの、円換算額では24億10百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10百万円増加となる41億64百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりで
あります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の営業活動による収入は４億６百万円となり、前連結会計年度に比べ５億32百万円の収入増
加となりました。これは主に、売上債権の増加が46億２百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が24億
66百万円拡大し、仕入債務の増加が10億77百万円、たな卸資産の減少額が５億19百万円増加したほか、調整項
目である投資有価証券売却益が６億52百万円減少、為替差損が３億95百万円増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 

当連結会計年度の投資活動による支出は１億97百万円となり、前連結会計年度に比べ４億37百万円の支出増
加となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が１億46百万円、有形固定資産の取得による支
出が１億22百万円減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が７億22百万円減少したことによるもので
す。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の財務活動による支出は１億14百万円となり、前連結会計年度に比べ４億６百万円の支出増
加となりました。これは主に、長期借入れによる収入が３億70百万円減少、長期借入金の返済による支出が75
百万円増加したことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        ２  金額は、製造原価によっております。

        ３  金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        ２  金額は、仕入価額によっております。

        ３  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績セグメントごとにを示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

        ４  金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（当面の対処すべき課題）

ネットワークインフラに対する市場ニーズが高度化・広範化する中、当社グループは、技術力の向上、マーケティング力及び営業力の強化により、ネットワークのスペシャリストとして、迅速な対応と高度なトータルソリューションの提供により、事業価値・企業価値の向上に努めてまいります。
　また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように全力で取り組んでまいります。

（会社の支配に関する基本方針）

当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」及び「買収防衛策」については、特に定めておりません。
　なお、株式の大量買付行為等のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては、関係法令等に従い適切な措置を講じてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性のある事業上のリスクは、以下のようなものが想定されます。これらは様々なリスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。

なお、将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社グループは、当連結会計年度において営業利益５億72百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億11百万円を計上しております。しかしながら、当連結会計年度末における金融機関からの有利子負債残高が74億94百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フロー４億６百万円に対して多額であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消するため、全社での増収戦略とコスト構造改革を進めることで、安定的に資金を確保できる体制の構築に取り組んでおります。増収戦略として、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、競争力の高い製品やサービスを提供してまいります。当社独自のOSである「AW+ (AlliedWare Plus）」や仮想化を支える機能「AMF (Allied Telesis Management Framework)」を搭載した製品ラインアップの拡充、産学連携により開発した自律型無線LAN製品「AWC (Autonomous Wave Control)」等の新製品の拡販を進めてまいります。また、付加価値の高いサービスビジネスの強化、エンドユーザー向けのソリューション営業の強化、新規パートナーの獲得等による販売チャネルの開拓も進めてまいります。コスト構造改革としては、製品カテゴリーの統合を促進しており、開発や生産面での最適化・効率化を図るとともに、一括在庫管理や生産・物流拠点の合理化を進めてまいります。

また、平成29年６月30日に返済期限を迎えるシンジケートローンについて取引銀行と協議を行い、平成29年３月30日付にて当該借入金の更新について契約いたしました。

こうした状況を総合的に検討した結果、今後も収益力の回復が見込まれ、また当面の資金繰りの安定化が図られたことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

①  政情に関するリスク

当社グループは中国及びシンガポールに生産拠点を有しております。これらの国において政治や法環境の変化及び経済状況の変化などの予期せぬ事態が発生し、生産活動に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  調達に関するリスク

当社グループの製品には多数の精密電子部品(IC、メモリー、光デバイス等)が使用されております。これらの部品の安定的な供給を受けるため、調達先との緊密な関係を保つとともに、絶えず新製品等に関する情報収集を行っております。しかしながら、これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があります。特定の産業や地域からの需要増加や災害等による供給の減少等による需給バランスの急激な変化により、部品の調達に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  法規制に関するリスク

当社グループは24の国と地域に拠点を有しております。各国の安全基準や環境基準等は様々であり、当社グループはこれらの基準や規制等に適合する製品の供給を行っております。これらの基準や規制等が改正され、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  品質に関するリスク

当社グループは出荷製品の品質管理の徹底を図っておりますが、これらのリスクを完全に排除することは困難であります。万一、品質に関連する事故等が発生した場合、その発生要因が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、損害賠償責任を負うとともに社会的信用が失われることとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  為替に関するリスク

当社グループは24の国と地域に拠点を有しており、連結売上高に占める海外の比率は40％～50％を推移しております。また、日本における当社グループの部品、製品等の仕入れは主にドル建にて決済しており、為替の影響を受け易くなっております。これらの為替変動リスクを軽減するため先物為替予約によるヘッジを行っておりますが、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  競合に関するリスク

当社グループが属するネットワーク関連市場は、市場価格の下落や製品サイクルの短縮化が顕著であります。当社グループは高付加価値製品の投入や新規技術開発投資等を行い、競争力の強化を図るとともにコスト削減に取り組んでおりますが、より一層の製品価格の下落や産業界のIT投資動向が変化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦  法令遵守(コンプライアンス)に関するリスク

当社グループで役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧  情報セキュリティに関するリスク

  当社グループはシステム構築やサポート・サービスにおいて、お客様の個人情報及びシステム構成等の機密情報を受領して作業を進めることがあります。万一、これらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負うこととなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨  災害等に関するリスク

当社グループは24の国と地域に拠点を有しており、これらの地域で地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害を被る可能性があります。この場合、各拠点の操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用を要することとなり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「世界中の人々が、安心して、いつでも、どこでも、快適に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献する」ことをミッションとして掲げ、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い「安全性」、「信頼性」、「効率性」、「汎用性」を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。

当社グループの研究開発活動は、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）、アジア・オセアニアにおける開発子会社及び連結子会社の研究開発部門で行い、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。

技術開発は、当社グループ独自のOS（Operation System）である「AlliedWare Plus」を用いて、ネットワーク機器の自律的な制御と仮想化による一元化を実現しネットワーク全体の管理・運用を効率化する機能、「AMF（Allied Telesis Management Framework）」などの組み込みソフトウェアの更新や、これらの機能を搭載した製品開発などを強化しています。

また、産学連携により、最適な無線環境を自動構築するアルゴリズムを用いた自律制御技術であるAWC (Autonomous Wave Control)の開発に成功するなど、ワイヤレス分野の最新技術に取り組むほか、SDN/OpenFlowやセンサーネットワークなどの最先端技術の研究開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は36億54百万円であり、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。

　■日本

日本では、産学連携による共同開発で、自律型無線LANソリューション、AWC(Autonomous Wave Control)の開発に成功し、製品化を勧めております。さらに、ネットワーク・マネジメント機能AMFをこのAWCと組み合わせることで、従来の有線ネットワークだけでなく、無線ネットワークの一元化・自律化・簡素化を実現するAMFの機能拡張に取り組んでおります。

さらに、セキュリティを強化したオフィス向け「SES (Secure Enterprise SDN Solution)」は、アプリケーションベンダーとの企業間連携を強化し、脅威検知解析ツール、次世代ファイアウォール、認証システム（入退室管理・なりすまし防止）やIT資産管理ツール、人事情報管理ツールなど、様々なアプリケーションとネットワークの連携・連動の実現に向け取り組んでおります。

なお、日本における当連結会計年度の研究開発費は、３億94百万円であります。

　■米州及びEMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)

米州及びEMEAにおける研究活動は、米州を中心に行い、一部EMEAで分担して行っております。スイッチ製品では、グローバルで統一したハードウェア開発を行い、それぞれマルチレイヤー・モジュラースイッチやデーターセンタースイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの各シリーズのハードウェア・組み込みソフトウェアの開発を行っております。また、工場などの過酷な環境向けに、信頼性、耐環境性の高い産業用スイッチの開発を行っております。

そのほか、ビッグデータシステムを支えるネットワークや、IPカメラによる監視にガンマ線検出や化学物質検知などのセンサー機能を連動させる最新技術を取り入れた「Envigilant」システムの開発に取り組んでおります。

なお、米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は19億60百万円であり、このうち米州の研究開発費は17億70百万円であります。

　■アジア・オセアニア

ニュージーランドの開発子会社では、主にAlliedWare Plusの開発を担当し、プロトコル、サービス、セキュリティ関連機能の開発を担い、現在、AlliedWare PlusやAMFに対応した次世代ファイアウォールの開発を行っております。さらに、AMF機能と日本開発のAWCとの統合化を目指し、プラグインシステムを採用した統合管理・運用システムとなるVista Managerの開発を行っております。このVista Managerにより有線・無線に関わらず１つのシステムにより視覚化された統合的な管理・運用が可能となります。

台湾では、世界共通のUnManagedスイッチの設計・開発及び日本と共同で無線LANアクセスポイントのベース・オペレーションシステムやAWCなどのベース・プロトコルなどの開発を行っております。さらに、世界各国の電波法に適合するための測定評価など、AMFに対応する無線LAN製品をグローバルに提供するための開発を行っております。

なお、アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は、12億98百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間、販売用ソフトウェアについては見込有効期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。

(2) 財政状態の分析

＜資産の部＞

当連結会計年度末の資産合計は210億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億54百万円の増加となりま
した。流動資産は153億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億73百万円の増加となりました。これは主
に商品及び製品が８億４百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が12億91百万円増加したことによるもの
です。また、固定資産は56億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億81百万円の増加となりました。

＜負債の部＞

当連結会計年度末の負債合計は175億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億26百万円の増加となりま
した。流動負債は134億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億33百万円の増加となりました。これは主
に１年内返済予定の長期借入金が３億83百万円減少した一方で、短期借入金が16億円、支払手形及び買掛金が
８億10百万円増加したことによります。また、固定負債は41億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億
７百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が12億78百万円減少したことによるものです。

＜純資産の部＞

当連結会計年度末の純資産合計は34億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円の増加となり
ました。これは主に新株予約権が３億47百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が３億27百万円増加したこ
と及び親会社株主に帰属する当期純利益１億11百万円の計上による利益剰余金が増加したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は15.2％となり、前連結会計年度末より1.7ポイントの上昇となりました。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高293億１百万円（前連結会計年度比3.3％増）、営業利益５億72百万円（前連結会計年度は25億27百万円の損失）、経常損失４億30百万円（前連結会計年度は26億80百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億11百万円（前連結会計年度は26億89百万円の損失）となりました。

＜売上高＞

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(283億61百万円）から９億40百万円増加し、293億１百万円となりました。

地域別では、日本では、引き続きダイレクトタッチによるソリューション営業を推進する一方、新規パートナー開拓を強化してまいりました。顧客市場別では、教育委員会向けの大型案件が好調となった文教市場や、自治体向けの公共市場で売上が大きく伸長し、病院施設など医療市場で堅調となりました。製品別では、ｘシリーズ・スイッチ製品や中位機種のスイッチ製品、及び好評を博しているネットワーク管理機能「AMF（Allied Telesis Management Framework）」のライセンス販売等が伸長しました。さらに、前連結会計年度末の大型出荷を当期にかけて平準化した影響に加え、年間を通して販売が好調に推移したことから、日本における売上高は156億円（前連結会計年度比21.6％増）と大幅に増加しました。

　米州では、主に米国でのパートナー企業からの大型受注により売上が大きく伸長しました。中南米では、一部、製品在庫の不足が発生し中米で販売不振となったものの、南米ブラジルでのオリンピック会場の監視カメラ案件等により、その落ち込みを補いました。この結果、米州全体での売上高は現地通貨ベースで大きく伸長しました。しかしながら、前連結会計年度に比べて円高基調で推移したことから円換算額が減少し、70億９百万円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。

EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ）では、人員削減を伴う事業再編による経営の合理化に取り組んでおりますが、半導体メーカーからの部品調達の遅れにより、一部ｘシリーズ製品の在庫不足が発生した影響から、大型案件の遅れや失注がありました。この結果、主にドイツやイギリスでの売上が大きく落ち込み、EMEA全体での売上高は、42億80百万円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。

アジア・オセアニアでは、インドやマレーシアでの公共インフラ案件が好調となり、タイやインドネシアにおいても売上が増加したことから、ニュージーランドの大型文教案件の完了に伴う大幅な売上減少を補いました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は現地通貨ベースで微増となっているものの、円換算額では24億10百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

＜売上総利益＞

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度（173億33百万円）から８億83百万円増加し、182億16百万円となりました。これは、主に増収による量的影響に加え、高収益製品の販売が堅調となったほか、期中の円高進行から国内販売分の製品原価が減少したことによるものです。

＜営業損益＞

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（25億27百万円の損失）から30億99百万円増加し、５億72百万円となりました。これは、主に海外における事業再編に伴う人件費や研究開発等の削減効果や、期中の円高進行による円換算額の減少によるものです。

＜経常損益＞

当連結会計年度の経常損失は、前連結会計年度（26億80百万円の損失）から22億50百万円改善し、４億30百万円となりました。これは、主に為替差損として７億92百万円計上したものの、営業利益が増加したことによるものです。

＜当期純損益＞

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度（26億89百万円損失）から28億１百万円増加し、１億11百万円となりました。これは、経常損失の改善に加え、特別利益として、新株予約権戻入益（３億50百万円）及び投資有価証券売却益（１億56百万円）を計上したことによるものです。

(4) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ10百万円増加となる41億64百万円
となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりで
あります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の営業活動による収入は４億６百万円となり、前連結会計年度に比べ５億32百万円の収入増
加となりました。これは主に、売上債権の増加が46億２百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が24億
66百万円拡大し、仕入債務の増加が10億77百万円、たな卸資産の減少額が５億19百万円増加したほか、調整項
目である投資有価証券売却益が６億52百万円減少、為替差損が３億95百万円増加したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞ 

当連結会計年度の投資活動による支出は１億97百万円となり、前連結会計年度に比べ４億37百万円の支出増
加となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が１億46百万円、有形固定資産の取得による支
出が１億22百万円減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が７億22百万円減少したことによるもので
す。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の財務活動による支出は１億14百万円となり、前連結会計年度に比べ４億６百万円の支出増
加となりました。これは主に、長期借入れによる収入が３億70百万円減少、長期借入金の返済による支出が75
百万円増加したことによるものです。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び解消、改善するための対応策

「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設備の拡充・更新を行っております。当連結会計年度においては、ネットワークサービス用設備、開発用機器及び生産・検査用設備の取得など、総額３億14百万円の設備投資を行いました。
　内訳としましては、日本では、事務所の改修工事や業務用サーバー及びシステムの入れ替えに伴う備品の取得などに81百万円の設備投資を行いました。米州では、主として在日米軍基地でのネットワークサービスのためのインフラ整備などに１億69百万円投資しました。EMEAでは、事務用機器の購入などに７百万円投資しました。また、アジア・オセアニアでは、主として開発用機器の設備や生産・検査用設備などに55百万円の投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第18回新株予約権

株主総会決議（平成20年３月25日）及び取締役会決議（平成21年１月13日）

②第20回新株予約権

株主総会決議（平成21年３月30日）及び取締役会決議（平成22年３月２日）

③第21回新株予約権

株主総会決議（平成21年３月30日）及び取締役会決議（平成22年３月２日）

④第23回新株予約権

株主総会決議（平成23年３月29日）及び取締役会決議（平成24年３月14日）

⑤第24回新株予約権

株主総会決議（平成24年３月27日）及び取締役会決議（平成25年３月14日）

（注）１ 新株予約権１個につき当社普通株式100株とする。

なお、当社が株式分割及び株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　２ 株式分割又は併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３ ①新株予約権者が当社又は関係会社を退職し、当社又は関係会社の従業員、取締役及び監査役並びに社外協力者の地位でなくなった場合、新株予約権を行使することができない。ただし、従業員が会社都合により退職した場合もしくは定年により退職した場合、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合等、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

　　②新株予約権の最低単位は１個とし、分割行使はできない。

　③新株予約権の行使に関するその他の条件等は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　　４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。

　　　５ 組織再編行為に伴い、組織再編行為に関する契約、計算書等に再編対象会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合のみ、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  発行済株式総数の増加は、ストックオプションの行使による増加1,460,000株であります。

２  発行済株式総数の増加は、ストックオプションの行使による増加3,558,000株であります。

３　発行済株式総数の減少の内訳は以下のとおりであります。

①ストックオプションの行使による増加150,000株であります。

②自己株式の消却による減少11,975,145株であります。

４　発行済株式総数の増加は、ストックオプションの行使による増加45,000株であります。

(6) 【所有者別状況】

(平成28年12月31日現在)

(注)１　自己株式133株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

　　２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成28年12月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成28年12月31日現在)

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。

 ２　「単元未満株式」の欄には、自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成28年12月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員、取締役、監査役及び社外協力者に対しストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、株主総会において決議されたものであります。

①第21回定時株主総会決議によるもの

第18回新株予約権（平成21年１月13日取締役会決議）

②第22回定時株主総会決議によるもの

第20回新株予約権（平成22年３月２日取締役会決議）

③第22回定時株主総会決議によるもの

第21回新株予約権（平成22年３月２日取締役会決議）

④第24回定時株主総会決議によるもの

第23回新株予約権（平成24年３月14日取締役会決議）

⑤第25回定時株主総会決議によるもの

第24回新株予約権（平成25年３月14日取締役会決議）

⑥第30回定時株主総会決議によるもの

(注) １　人数につきましては、この有価証券報告書提出日以降に開催される取締役会で決議いたします。

２　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

               調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　　　　 また、上記のほか、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の発行を決議した日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。ただし、行使価額は下記（ア）乃至（ウ）に定める調整に服する。

(ア)割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(イ)割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

(ウ)さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４  付与決議日より２年を経過した日から当該決議日より10年を経過する日までとする。

５  新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

６  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営課題として考えるとともに、経営基盤の強化と財務体質の健全性の保持に努めております。その上で業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針としております。

また、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当及び会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当期につきましては、業績等を勘案し、剰余金の配当実施を見送ることといたしました。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １  平成29年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２  平成27年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３  取締役村山正和氏及び平岩孝一郎氏は社外取締役であります。

４  監査役青木成夫氏及び新井章治氏は社外監査役であります。

５  取締役サチエオオシマ(Sachie Oshima)氏は、代表取締役会長大嶋章禎氏の二親等以内の親族であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的に企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しています。

①  企業統治の体制

（企業統治の体制の概要）

当社の取締役会は、この有価証券報告書提出日(平成29年３月31日)現在において取締役５名(うち社外取締役２名)で構成されております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ随時開催し、当社及び当社グループにかかる基本方針、重要事項について審議、決定しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、取締役及び取締役会がより的確に業務執行の監督ができる体制にしております。

当社は、監査役会設置会社であります。当社の監査役会は、この有価証券報告書提出日(平成29年３月31日)現在において監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されております。監査役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じ随時開催し、情報の共有化を図るとともに、監査方針、監査計画に基づき当社及び当社グループの監査を実施しております。

当社は、当社の現状を勘案し、意思決定の迅速化と、客観性及び中立性を重視した経営管理体制とチェック機能を整えております。

（内部統制システムの整備状況）

当社の内部統制システムにつきましては、平成27年９月29日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を改正し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人が法令や定款等を遵守することの徹底を図り、リスク管理体制の強化・充実に努めております。改正後の基本方針は次のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「企業倫理規程」等のコンプライアンス体制に係る規程を、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範とする。本件は法務室を中心に役職員への教育等を行い、その徹底を図る。
　内部監査部門は、代表取締役の指示のもと、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に報告するものとする。また、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。
　さらに、当社グループ全体のコンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策を提言することを目的とする「統合コンプライアンス委員会」を設置する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。取締役及び監査役は「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

品質、コンプライアンス、情報セキュリティ、災害及び輸出入管理等に係るリスクについては、各担当部署において諸規則の策定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は、「統合コンプライアンス委員会」を中心に行うものとする。また、新たに生じた重大なリスクについては、担当取締役を定め、速やかに対応にあたるものとする。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、全役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために、各部門の具体的目標及び「職務権限規程」に基づく効率的な目標達成のための方法を定める。業務担当取締役は、その進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会は、その内容を検討の上、改善を促すものとする。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループのセグメント別の事業に関して担当取締役を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与えるものとする。これには、子会社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。総務部は、これらを横断的に推進し管理する。

ヘ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る重要事項の当社への報告体制及び職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社が定める「グループ管理規程」に基づいて、子会社の業績、財務状況、重要な人事及びその他重要な情報について取締役会は定期的な報告を受け、その状況に応じてリスク管理を行う。また、業務の効率性を確保する社内体制を整備する。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき専属の使用人は置かないものとする。ただし、監査役は必要に応じて法務室長の了承を得た上で、法務室所属の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その使用人は、その命令に関して取締役及び法務室長の指揮命令を受けないものとする。当該使用人の人事評価、懲戒処分等に関しては、監査役の事前の同意を得るものとする。

チ．当社及び子会社の取締役・使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法令に定める事項（会社法第357条）に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況をすみやかに報告する。報告の方法は、取締役と監査役との協議により決定する。なお、監査役に前項の報告を行ったものに対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

リ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役、業務担当取締役等との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査役は、必要に応じて会計監査人から説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）

内部統制システムの整備状況の業務の適正を確保するための体制については、「統合コンプライアンス委員会」を設置し、その実効性を確認することとしております。当事業年度に関しては「統合コンプライアンス委員会」を２回開催しております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額であります。

②  監査役監査及び内部監査の状況

当社の監査役は、取締役会をはじめ重要な会議への出席のほか、重要な書類の閲覧、取締役等からの報告の聴取等を通して業務執行に対する監査を行なっております。また、会計監査人とは必要に応じて情報交換・意見交換を行い、監査機能の充実に努めております。内部監査につきましては、内部監査部門が年間計画に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制を含む内部監査を実施しており、必要に応じて監査役や会計監査人との協議を実施することで内部監査の実効性を高めております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準はありませんが、方針の内容としては次のとおりです。

当社は、社外取締役及び社外監査役に客観的な視点から経営を監視していただくためには、様々な分野に関する経験、知見、見識に優れた方を登用することが重要と考えております。この基本的な考えを満たした上で、個別にその独立性を判断することとしています。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役のいずれも、当社と人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の村山正和氏は、グローバルな金融・財務に関する高い見識と企業経営に関する経験・実績を有しており、これらの見地から的確な助言・指導をいただいております。

社外取締役の平岩孝一郎氏は、金融、情報・通信及びサービス業に関する高い見識と、企業経営及び経営戦略に関する豊富な経験を有しており、これらの知見から的確な助言・指導をいただいております。

社外監査役の青木成夫氏は、豊富な海外事業経験を活かし、グローバルな視点で的確な助言・指導をいただいております。

社外監査役の新井章治氏は、他社での代表取締役等の経験から会社経営に幅広い知識・経験を有しており、また当社事業と関係がある通信事業会社での経験を活かし、的確な助言・指導をいただいております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法

取締役の報酬等の額については、株主総会の決議によって決定した取締役の報酬総額の限度額内で、会社業績、経営に対する責任の大きさ、職務遂行の対価等を総合的に勘案しております。

監査役の報酬等の額については、株主総会の決議によって決定した監査役の報酬総額の限度額内で、職務分担等を勘案し、監査役の協議によって決定しております。

⑤  株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。

当社が保有する株式はすべて子会社株式及び非上場株式であり、純投資目的である株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社である株式会社コレガについては以下のとおりであります。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(非上場株式を除く)

　　　　　　前事業年度

　　　　　　　特定投資株式

　　　　　　当事業年度

　　　　　　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　　　　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

　　　　　会計監査人の名称

　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　　　　　業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　指定有限責任社員  業務執行社員  中塚　　亨

　　　　　　指定有限責任社員  業務執行社員  髙橋　篤史

　　　　　監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　公認会計士  ４名、その他  ２名

⑦  取締役の定数

　　　　　当社の取締役の定数は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、当社の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしてもらうための環境整備を目的とするものであります。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会の決議によって行う旨、また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会決議により行う旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

           該当事項はありません。

(当連結会計年度)

           該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

           該当事項はありません。

(当連結会計年度)

           該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査法人より監査計画に基づいた見積りを受け、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   40社

①　主要な連結子会社名

・アライドテレシス株式会社

・Allied Telesis,Inc.

②　新たに連結の範囲に含めた子会社

・PT. Allied Telesis Indonesia

(2) 非連結子会社の数　１社

非連結子会社名

Allied Telesis Panama Inc.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数

該当事項はありません。

従来、持分法適用会社であったConsilink, LLCは、保有株式売却に伴い持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

Allied Telesis Panama Inc.は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が重要な影響を及ぼさないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Allied Telesis India Private Ltd.の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)により、海外連結子会社は、定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物

(３年～38年)

機械装置及び運搬具

(５年～６年)

工具、器具及び備品

(３年～20年)

②　無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間(３年又は５年)に基づく定額法によっております。

販売用ソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(３年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

為替予約取引

ヘッジ対象  借入金の利息

外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

また、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

Ⅰ．金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。

Ⅳ．長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

Ⅴ．金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

　(企業結合に関する会計基準等の適用)
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

　(減価償却方法の変更)
　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の
判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計
上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
　④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する
取扱い
　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成29年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。　

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)　

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース債権及びリース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,308,116千円は、「リース債権及びリース投資資産」224,271千円、「その他」1,083,844千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,160千円は、「助成金収入」7,563千円、「その他」21,596千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収入」、「前受収益の増減額」及び「助成金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。加えて、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」及び「新株予約権の行使による株式の発行による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　これらの結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△390,088千円は、「助成金収入」△7,563千円、「前受収益の増減額」196,624千円、「助成金の受取額」7,563千円及び「その他」△586,712千円として組み替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△12,481千円、「その他」13,355千円は、「その他」874千円として組み替えております。加えて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「配当金の支払額」△1,595千円、「新株予約権の行使による株式の発行による収入」3,745千円、「その他」△42,292千円は、「その他」△40,142千円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産

次の資産を担保に供しております。

上記の担保資産に対する債務は次のとおりであります。

※３  財務制限条項

当連結会計年度（平成28年12月31日）

平成28年６月30日付シンジケートローン契約

（タームローン契約　実行残高1,500,000千円、コミットメントライン契約　極度額1,600,000千円　実行残高1,600,000千円）

・平成28年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

    なお、当該契約は平成29年３月30日付で契約更新いたしました。

平成29年３月30日付シンジケートローン契約

（組成総額　3,100,000千円　うち、タームローン契約　1,500,000千円、コミットメントライン契約　1,600,000千円）

・平成29年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成27年１月１日　至  平成27年12月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。

また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、上記資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（102,439千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、無形固定資産(その他）102,439千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を見積り算定しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日　至  平成28年12月31日)

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業の地域別セグメントを基礎としてグルーピングを行っており、販売会社用資産については、地域単位でグルーピングを行っております。

また、本社、研究開発施設、自社工場等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。

当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、上記資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,030千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は、工具、器具及び備品5,030千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、回収可能価額を見積り算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、第20回及び第22回新株予約権（ストックオプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

(注)  目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４  配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

(注)  目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４  配当に関する事項

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能に係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その信用状況を定期的に把握する体制としています。

また、在外子会社の受取手形及び売掛金は、為替リスクに晒されております。 

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジをしております。

借入金については、営業取引及び設備投資等に係わる資金を短期及び長期の適切な配分により調達しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、取締役会の承認を得た市場リスク管理施策に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２)  １年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２)  １年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注４)  長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,892千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,892千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)  時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)  時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注) １. 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注) １. 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社においても退職一時金制度を採用しております。

２  確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 　　　  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3. 確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度117,629千円、当連結会計年度87,824千円であります。

(ストックオプション等関係)

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。

(1) ストックオプションの内容

a) 提出会社

b) 関係会社

Allied Telesis,Inc.

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

①  ストックオプションの数

a) 提出会社

b) 関係会社

Allied Telesis,Inc.

②  単価情報

a) 提出会社

(注)  行使時平均株価は、行使日を含む月の東京証券取引所における当社株式の日々の終値の平均(円未満は四捨五入)であり、行使月が複数の場合は、それぞれの月の東京証券取引所における当社株式の日々の終値の平均の合計の平均値(円未満は四捨五入)であります。

b) 関係会社

Allied Telesis,Inc.

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

　該当事項はありません。

５．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率の変更による影響額はありません。

(企業結合等関係)

　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 

 したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA(ヨーロッパ、中東及びアフリカ)」及び「アジア・オセアニア」の４つの所在地域を報告セグメントとしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額341,321千円には、セグメント間取引消去258,120千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等83,200千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△9,687,611千円には、セグメント間取引消去△9,546,814千円及びたな卸資産の調整額△140,797千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△14,364,425千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。　

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額268,039千円には、セグメント間取引消去237,204千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等30,835千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△10,281,280千円には、セグメント間取引消去△10,171,319千円及びたな卸資産の調整額△109,961千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△15,453,735千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　(注) ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注)　　 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注)　　 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

　当事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)