2587 サントリー食品インターナショナル 有価証券報告書－第8期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載していません。

４．2013年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年（平成25年）９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載していません。

４．2013年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しています。

２【沿革】

　当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。

（１）当社設立前

　　（２）当社設立以降

３【事業の内容】

　当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社14社より構成されています。

　当社グループは、サントリーグループの「人と自然と響きあう」すなわち「世界の人々、人々を取り巻く様々な自然環境と響きあいながら、人々のニーズに基づいた生活文化の豊かな発展と、その存続基盤である地球環境の健全な維持を目指して企業活動に邁進し、真に豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、事業活動を展開しています。また、サントリーグループはコーポレートメッセージとして「水と生きるSUNTORY」を掲げています。これは「地球にとって貴重な水を守り、水を育む環境を守りたい」、「水があらゆる生き物の渇きを癒すように社会に潤いを与える企業でありたい」、また「水のように柔軟に常に新しいテーマに挑戦していこう」というサントリーグループの思いを表す言葉です。当社グループは、お客様に水と自然の恵みをお届けする企業として、このコーポレートメッセージを大切にするとともに、“A quest for the best tastes & quality to bring happiness & wellness into everyday life.”をお客様に提供したい価値として掲げ、“To be the leading global soft drink company recognized for our premium and unique brands.”を目指す姿と定めています。

　当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社は国内清涼飲料事業のマーケティング・商品企画を担当し、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。

　当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、セグメントは国内と国際（欧州・アジア・オセアニア・米州）のエリア区分により記載するものとします。

［国内セグメント］

　当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。

　当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、茶系飲料、コーヒー飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。

　当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。

　サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。なお、2016年４月１日付で、サントリーフーズ㈱において運営していた自動販売機事業及びファウンテン事業等を、会社分割の方法によって、サントリービバレッジソリューション㈱が承継しました。

　サントリービバレッジサービス㈱、㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びエースター㈱（2016年４月１日付でジェイティエースター㈱より商号変更）は、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を担当しています。

　サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料の販売を担当しています。

［国際セグメント］

（欧州）

　フランス、英国、スペインを含む欧州及びアフリカ等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループが、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。

（アジア）

　Cerebos Pacific Limited及びその子会社からなるセレボス・グループが、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行い、オセアニアにおいて加工食品の製造・販売を行っています。

　インドネシアにおいては、PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。

　ベトナムにおいては、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、エナジードリンク「STING」、サントリーブランドの茶飲料「TEA＋」等の販売を行っています。

　マレーシア、香港、シンガポールにおいては、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。

　タイにおいては、持分法適用関連会社のTIPCO F&B CO.,LTD.が、清涼飲料の製造・販売を行っています。

（オセアニア）

　FRUCOR BEVERAGES LIMITED及びFRUCOR BEVERAGES (AUSTRALIA) PTY LTDを中心とするフルコア・グループが、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅広い製品を販売しています。

（米州）

　Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが北米においてノースカロライナ州で清涼飲料の製造・販売を行っています。

　当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。

　サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。

　当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。

３．＊は特定子会社に該当します。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（　）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

５．ジェイティエースター㈱は2016年４月１日付にてエースター㈱へ商号変更しています。

６．サントリーフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。当該会社の最近連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。

７．㈱ジャパンビバレッジホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。当該会社の最近連結会計年度の主要な損益情報等は次のとおりです。

８．Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。当該会社の最近連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２．平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社に籍をおく従業員（869名）がサントリー食品インターナショナル労働組合に属しています。また、一部の子会社には労働組合が組織されています。

　労使関係については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）の世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体として緩やかに回復しました。わが国経済においても、一部、個人消費や企業収益等に弱さも見られましたが、緩やかな回復基調が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、“ナチュラル＆ヘルシー”“ユニーク＆プレミアム”をコンセプトとして商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、各社の知見を活かしたコスト革新による収益力強化や、グループ全体での品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化にも注力しました。

　国内セグメントでは、「サントリー天然水」や「BOSS」を中心とした重点ブランドの強化に加え、「ブラッドオランジーナ」等の新しい価値を持つ商品の投入や、「伊右衛門 特茶」等の高付加価値商品の強化を通じ、新たな需要の創造に取り組みました。

　国際セグメントでは、各エリアにおいて重点ブランドの一層の強化やコスト削減等を実施しました。欧州では、引き続き「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドへの注力に加え、欧州全体でのブランドポートフォリオの拡充を進めるとともに業務用チャネルへの取組みを継続しました。また、アジアにおいては、販売体制や生産体制等、事業基盤の更なる強化に注力しました。

　これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は１兆4,108億円（前年同期比2.2％増）、営業利益は935億円（前年同期比1.6％増）、経常利益は912億円（前年同期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は461億円（前年同期比8.5％増）となりました。なお、平成28年熊本地震による特別損失33億円を計上しましたが、損失に対する保険金32億円を受け取り、特別利益に計上しております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［国内セグメント］

　日本では、重点ブランドの強化に加え、特定保健用食品等の高付加価値商品への注力を通じ、新規需要の創造に取り組みました。その結果、前年同期を上回る販売数量を達成しました。

　「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求しました。なかでも、「サントリー ヨーグリーナ＆南アルプスの天然水」が好調に推移し、ブランド全体の年間販売数量は当社ブランドとして初めて１億ケースを突破し、対前年で大きく伸長しました。

　「BOSS」は、引き続き、主力商品である185g缶の「プレミアムボス」「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」に注力したことに加え、伸長著しいボトル缶の「プレミアムボス ブラック」「プレミアムボス 微糖」が大幅に販売数量を伸ばし、ブランド全体の伸びを牽引しました。９月には、多様化するお客様の嗜好に対応するべく、「プレミアムボス」ブランドから、185g缶の新商品「プレミアムボス リミテッド」及びボトル缶の新商品「プレミアムボス ザ・マイルド」「プレミアムボス ザ・ラテ＜砂糖不使用＞」を発売し、商品ラインナップを拡充しました。

　「伊右衛門」は、四季の変化に合わせて味わいを変えるという提案を継続し、ブランド強化に注力したほか、特定保健用食品「特茶」が大幅に販売数量を伸ばし、ブランド全体の販売数量は大きく伸長しました。

　健康志向の高まりを背景に注目を集める特定保健用食品は、当社が市場拡大を牽引し、確固たる地位を築いています。引き続き、「伊右衛門 特茶」「サントリー 黒烏龍茶」「サントリー 胡麻麦茶」等の積極的なマーケティングに取り組んだほか、８月には「伊右衛門 特茶」ブランドから「特茶 カフェインゼロ」を発売し、カフェインゼロという新たな付加価値により、これまで以上に多くのお客様からの支持を獲得しました。その結果、特定保健用食品合計の販売数量は、前年同期を大きく上回りました。

　収益性向上に向けた取組みにも注力しました。３月に発売した「プレミアムボス ザ・ラテ」「ブラッドオランジーナ」等の新しい価値を持つ商品の投入や特定保健用食品等の高付加価値商品、500mlペットボトル等の小容量商品の販売を強化したことにより、商品構成は改善し、利益増に繋がりました。また、引き続き、包材費や製造経費等の低減に取り組み、生産コストは前年同期を下回りました。販売促進費・広告宣伝費は前年同期を上回りましたが、売上高に対しては、効率的な費用投入を継続しました。

　また、お客様と直接接点を持つ自動販売機事業、ファウンテン事業及びウォーター事業等において、更に高い付加価値をお客様に提供するため、サントリービバレッジソリューション㈱が４月に事業を開始しました。小売チャネルに特化して事業を行うサントリーフーズ㈱とともに、それぞれの顧客対応力・販売力の強化に取り組みました。

　これらの結果、国内セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。

国内セグメント売上高　　　8,900億円（前年同期比10.3％増）

国内セグメント利益　　　　547億円（前年同期比17.1％増）

［国際セグメント］

　欧州では、「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を展開しました。フランスでは、事業環境が厳しい中、「Orangina」の販売数量は前年並みとなったものの、「Oasis」の販売数量は前年同期を下回りました。英国では、５月に発売したゼロカロリーの「Lucozade Zero」が好調に推移し、「Lucozade」の販売数量は前年同期を上回りました。また、「Ribena」の販売数量は前年を若干上回りました。スペインでは、2015年に開始した業務用チャネルにおけるPepsiCo, Inc.との協業を更に推進しました。また、健康志向が強まる中、ブランドポートフォリオの強化にも取り組みました。英国では、2015年12月に取扱いを開始したスプリングウォーターの「Highland Spring」を積極的に販売し、フランスでは、低糖のプレミアムアイスティー「May Tea」を５月に発売しました。

　更に、アフリカ事業の強化のため、アフリカにおいて経済規模が最大のナイジェリアで、GlaxoSmithKline Consumer Nigeria Plcより「Lucozade」「Ribena」の２ブランドの製造・販売に関する事業基盤を９月30日付で譲り受けました。

　アジアでは、各国において事業基盤の強化や主力ブランドを中心としたマーケティング活動に取り組みました。健康食品事業では、主力市場のタイにおいて「BRAND'S Essence of Chicken」等の販売が堅調に推移しました。飲料事業では、ベトナムにおいて、年後半は飲料市場の減速が続いたものの、４月に発売した緑茶飲料の「TEA＋ MATCHA」等、サントリーブランドのマーケティング強化に取り組み、ペプシコブランドとともに、販売は前年同期を上回りました。インドネシアでは、営業体制及びマーケティング戦略の再構築に取り組みました。

　オセアニアでは、主力のエナジードリンク「V」ブランドから、天然素材を主成分とした「V Pure」をニュージーランドで５月に発売したほか、スポーツ飲料の「Maximus」や緑茶の抗酸化成分を配合した水分補給飲料「OVI」で積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。

　米州では、ノースカロライナ州でペプシコブランドの更なる販売強化に加え、物流拠点の統廃合等事業効率の改善を進めました。また、「OVI」の販売を１月に開始しました。

　各エリアにおける売上拡大の活動に加え、グループ会社間で研究開発技術やコスト改善のためのノウハウを共有し、品質の更なる向上及び収益力強化に取り組みました。

　これらの結果、国際セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりとなりました。

国際セグメント売上高　　　5,207億円（前年同期比9.3％減）

国際セグメント利益　　　　674億円（前年同期比8.9％減） 

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ136億円減少し、841億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益831億円、減価償却費587億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ161億円増加し、1,619億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出518億円等があったものの、前連結会計年度に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,343億円がなくなったこと等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ1,310億円減少し、578億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,051億円等により、1,155億円の資金の支出（前連結会計年度は385億円の収入）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、最終販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．生産実績には外注分を含んでいます。

(2）受注状況

　当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、“A quest for the best tastes & quality to bring happiness & wellness into everyday life.”をお客様に提供したい価値として、また、“To be the leading global soft drink company recognized for our premium and unique brands.”を目指す姿として掲げ、清涼飲料を中心に「おいしさと健康を追求した商品」「安全で安心な商品」「たくさんのお客様に愛される魅力的な商品」をお客様に提供できるよう、お客様の嗜好・ニーズを捉えた商品を開発し続けています。商品を通じて、世界各国のお客様に常に新しい価値を提供し続ける企業グループを目指します。

　当社グループは、東京証券取引所への株式上場やM&A等を経て、事業基盤を拡充してきました。この事業基盤を活かし、世界各エリアでの自律的成長を加速させつつ、シナジーを創出し、統合的発展へと進化していくことを目指し、以下のとおり2015年‐2017年経営戦略を策定しています。

１．重点エリアにフォーカス

継続強化する既存エリアに、アジア、アフリカ等の新たなエリアを加えた約20カ国に重点的に経営資源を投入していきます。

２．各エリアで存在感のあるポジションを確立

①各エリアの既存重点ブランドを継続強化するとともに、消費者のニーズを捉えた新たな価値を持つ商品を提案し、需要を創造していきます。

そのために、研究開発、マーケティング、生産技術の絶えざる革新に取り組んでいきます。

②エリアに合わせた流通基盤、生産基盤の更なる強化に注力します。

③コスト削減に継続して取り組み、成長投資に必要な原資を確保します。

３．統合的な発展への進化

エリア間、グループ会社間で、売上とコスト両面でのシナジーを創出し、統合的な発展を目指します。また、グローバルマーケットでの販売を目指すブランドを設定し、展開していきます。

既存事業に係る数値目標は次のとおりです。（いずれも2014年比、為替中立）

営業利益   　　平均年率１桁台半ば以上の成長（Mid single digit or above）

   　　　　　　売上高営業利益率の改善を進める

ROE        　　のれん償却前当期純利益で10％以上を維持、利益成長により改善を進める

               ※2016年度以降の当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益

売上高     　　持続的な成長を目指す

　2017年度は引き続き、国内・国際事業ともに基盤強化に取り組み、各エリアでの売上成長と利益成長を目指します。

　国内セグメントでは、お客様の健康志向や品質に対する意識の高まり等、飲料業界を取り巻く消費環境は更なる変化が予想されますが、当社はブランド強化とイノベーションを軸に、これらの変化に対応した様々な取組みを進め、更なる成長を図ります。

　具体的には、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「サントリーウーロン茶」を中心にブランド投資を行い、これらロングセラーブランドの価値をより高めるためのマーケティング活動を展開してまいります。また、お客様に安定的に商品をお届けするため、サントリー天然水奥大山ブナの森工場やサントリー九州熊本工場等で生産能力の増強を進めます。

　加えて、「伊右衛門 特茶」「サントリー ヨーグリーナ＆南アルプスの天然水」といった当社独自の新たな付加価値を持った商品を今後も継続して投入し、新たな需要創造を図ります。そのために、マーケティング・研究開発・生産設備に積極的に投資するとともに、その原資を生み出すべくコスト削減に取り組む等、事業一貫でのイノベーションに取り組んでまいります。

　お客様と直接接点を持つ自動販売機事業、ファウンテン事業及びウォーター事業等においては、顧客対応力・販売力の強化とともに、オフィス需要を取り込むための積極的な提案活動を推進し、「総合飲料サービス提供事業」を発展させてまいります。

　いずれの取組みについても、収益性の向上を意識し活動してまいります。

　国際セグメントでは、2016年の英国におけるEU離脱に係る国民投票や、米国大統領選挙の結果等に見られるように、世界各地において政治や経済の不確実性が増しています。また、飲料業界においては、各国で糖摂取に対する社会的関心が高まっています。こうした中、当社グループは、各エリアにおいて重点ブランドと事業基盤の強化やコスト削減を通じた収益性の向上を図るとともに、統合的発展に向けてグループ会社間の連携やエリア統括機能を強化していきます。

　欧州では、主力の「Orangina」「Oasis」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等のブランド強化を進めるとともに、伸長カテゴリーへの新商品投入や主要な小売チャネルにおける販売活動の強化及び業務用チャネルでの取組みを一層加速していくことにより、売上拡大を図ります。フランスでは、店頭活動の強化や小容量商品の展開に取り組みます。英国では、砂糖含有量を削減した商品の展開を積極化します。スペインでは、業務用チャネルの強化を継続します。また、アフリカにおいてもナイジェリアを中心に事業基盤の整備に取り組んでいきます。

　アジアでは、重点ブランドへの注力に加え、店舗への配荷力を強化し、各国において高成長を目指してまいります。健康食品事業においては、主力市場のタイにおいて営業・流通体制の強化を図り、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」の販売を拡大するとともに、新たな成長市場への取組みも強化します。飲料事業においては、ベトナムで、品質の高さを訴求したマーケティングを実施するとともに、都市部に加え地方における営業活動も強化し、成長加速を目指します。また、インドネシアでは、営業・流通体制及びマーケティング戦略を再構築し、主力ブランドの活性化に引き続き注力していきます。加えて、マレーシア等においても、「Ribena」「Lucozade」に注力し、事業拡大を図ります。

　オセアニアでは、主力のエナジードリンク「V」やスポーツ飲料の「Maximus」の強化を継続するほか、新商品の開発やコスト削減にも積極的に取り組み、収益性の向上を図ります。

　米州では、炭酸カテゴリーで確固たる地位を維持するとともに、成長著しい非炭酸カテゴリーにも注力し、新商品投入による売上拡大を図ります。また、物流等事業効率の改善に取り組み、コスト削減を進めてまいります。

　なお、当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、「人と自然と響きあう」という理念のもと、環境経営を推進し、持続可能な地球環境を育むサントリー「天然水の森」の活動等、様々な環境負荷低減活動を行っています。当社グループも、サントリーグループの一員として、容器・包装の省資源活動や自動販売機における消費電力量の削減等を通じたCO2排出量の削減及び工場における水使用量の削減等、環境負荷低減に向けた積極的な取組みを継続していきます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）商品開発及び商品供給に関するリスク

　当社グループが事業を展開する飲料・食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場合、当社グループは販売機会を喪失し、また、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、これらにより経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　また、当社グループの事業の継続的な成否は、新商品の継続的な市場への投入、商品デザインや広告宣伝活動の更なる改善といった革新活動にも依存しています。当社グループは、ブランド力の強化及び新商品投入のために多大な経営資源を投入していますが、消費者環境の変化に伴い、当社グループの販売計画を達成できる保証はありません。当社グループが市場動向・技術革新に対応した有効な販売施策や適切な革新を実現できず、また、新たなヒット商品を市場に投入できなかった場合、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、また、これにより、棚卸資産の評価損その他の費用が発生する可能性もあります。

（2）競合に関するリスク

  当社グループが事業を展開している飲料・食品市場の競争は厳しく、当社グループは、当社グループと同様に国際的に事業を展開する大手の飲料メーカーや、特定の地域に根ざした事業活動を行う多数の飲料メーカーと競合しています。大手競合企業は、その経営資源や規模の活用による、新商品の導入、商品価格の値下げ、広告宣伝活動の強化により、競争圧力及び消費者嗜好の変化に迅速に対応することができます。また、当社グループは、独自ブランドを有し、特定の商品カテゴリー等において従来から強みをもつ様々な飲料メーカーとも競合しています。当社グループがこれらの競合企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク

　日本や他の先進国市場及び新興国市場において新たな企業買収や市場参入の機会を見い出し、活用することは、当社グループの成長戦略の重要な要素であるため、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、企業買収及び事業提携・資本提携の可能性を常に検討しています。このような企業買収等に関しては、以下に掲げるような問題が生じる可能性があります。

・ 企業買収等の適切な機会を見い出せないこと、又は、競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で企業買収等に係る条件について合意できないこと

・ 企業買収等に関連して必要な同意、許認可又は承認を得ることができないこと

・ 必要資金を有利な条件で調達できないこと

・ 新たな地域又は商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、また、当社グループが精通していない又は予測することができない課題に直面すること

・ 企業買収等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと

　当社グループの企業買収等が成功しない場合、当社グループの中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。

（4）国際事業に関するリスク

　当社グループは、国際的に事業を展開しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても投資を行っていますが、これにより、当社グループは以下に掲げるものを含む国際事業一般に内在するリスクを負っています。

・ 通常と大きく異なる又は十分に整備されていない法制度・税制

・ 経済、政治情勢の悪化

・ 為替レートの変動

・ テロリズム、政治不安若しくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱

　また、当社グループは、当社又は当社の主要な海外子会社が有する商品開発技術及び既存の商品ラインナップを活用して、他の地域に商品を展開していくことを予定しています。しかしながら、当該地域における競争、価格、文化の相違その他の要因により、当社グループの商品が当該地域において受け入れられない可能性があります。当社グループにとって経験が乏しい新規市場において、消費者嗜好に合致した商品を開発することができない場合、当社グループの成長目標を達成できない可能性があります。

（5）事業計画及び経営戦略に基づく事業戦略に関するリスク

　当社グループは、中期の経営戦略を策定し、長期の事業戦略及び目標を定めています。当社グループは、中長期的成長の実現のためにかかる経営戦略並びに事業戦略及び目標を策定していますが、これらの戦略を実行し、目標を達成できる保証はありません。戦略の実行・目標達成のためには、企業買収、事業提携・資本提携による規模の拡大と、既存事業の成長とが必要となりますが、企業買収等の機会の獲得及び実行並びにその後の事業統合に際して当社グループが直面する上記（3）のリスクに加えて、既存事業の成長の実現に関しても、高付加価値商品の投入又はサプライチェーンの費用削減目標の達成等の事業戦略を実現できないリスクがあります。

（6）当社商品の安全性に関するリスク

　当社グループは、飲料・食品メーカーとして商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めています。更に、当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これにより、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの信用は、根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償の申立て又は限定的なリコールによっても低下する可能性があります。

（7）販売チャネルに関するリスク

　当社グループは、卸売業者及び大手小売業者を含む多数の販売チャネルを通じて商品を販売しています。日本においては、自動販売機等もまた重要な販売チャネルとなっています。このような販売チャネルに関して、当社グループが直面する課題には以下のものが含まれます。

・ 多くの市場において小売業者同士が合併・統合することにより、価格設定及び販売促進活動に関して強い交渉力を有する大規模小売業者が誕生し、当社グループがこれらの重要な販売先を何らかの理由で喪失したり、これらの業者との間の価格設定その他の条件について不利益な変更を余儀なくされたりすること

・ 国内外において、小売業者が価格競争力のあるプライベートブランド商品を導入しており、これにより価格競争が激化していること

・ 日本には多数の自動販売機が既に設置されており、今後の増設の余地が限られていること。更に、コンビニエンスストアの店舗数の増加に伴い、コンビニエンスストアでの商品の販売量が伸長することにより、自動販売機一台当たりの売上が減少する可能性のあること

　販売チャネルに関するこのようなリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）経済情勢等に関するリスク

　日本その他の主要市場における将来の景気後退又は経済減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は当社グループの収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　日本政府は、2019年10月に消費税率を現在の８％から10％に引き上げることを予定しています。かかる増税が日本における当社グループの売上にどのような影響を及ぼすか、また、かかる増税後も現在の利益水準を維持できるかについては現時点では明らかではありません。更に、日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少の傾向にあり、消費者需要に影響を与える可能性があります。仮に、かかる増税又は日本の人口動向により当社グループの商品の需要が減少し、又は価格低下圧力が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）為替の変動に関するリスク

　当社グループは、原材料の一部を、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで海外から調達しています。当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するためにデリバティブ取引を利用しているものの、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替の変動が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。したがって、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）金利の変動に関するリスク

　当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。また、当社グループは将来の企業買収等のための資金調達を行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）のれん、商標権に関するリスク

　2016年12月末日現在、当社グループの連結無形固定資産は6,223億円であり、そのうちのれんが4,073億円、商標権が1,508億円を占めています。のれんの大部分はオランジーナ・シュウェップス・グループ及び㈱ジャパンビバレッジホールディングス等の株式の取得に関するものです。また、商標権の大部分は、GlaxoSmithKline plcより譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するものです。

　当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる連結無形固定資産について定期的に減損の兆候の有無を評価することが求められています。当該連結無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社グループは減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）原材料調達に関するリスク

　当社グループは原材料として主に、アルミニウム製・スチール製の缶及び缶蓋、ガラス瓶、ペットボトル、キャップ、段ボール、コーヒー豆、茶葉、果汁、果物、甘味料、添加物等を使用しています。かかる原材料の価格は、天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用します。これらの原材料及びエネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループは、原材料の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先が当社グループの要求に応えることができない場合、原材料不足に陥る可能性があります。仕入先が当社グループの要求に応えることができないという事態は、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、政治不安及びテロリズム等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先の変更には長期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（13）水の供給に関するリスク

　水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、水資源は、人口増加による消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動に起因するかつてない難題に直面しています。世界中で水資源の需要が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量についての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

   （14）天候に関するリスク

　当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となりますが、この時期に気温が低くなった場合、商品需要が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）環境問題に関するリスク

　当社グループは、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に真剣に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、CO2排出量削減、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していく上で、関連する各種環境規制を遵守しています。しかしながら、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備への投資によるコスト増加が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）サプライチェーンに関するリスク

　当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達し、製造を行っています。サプライチェーンマネジメントにより経費削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性があります。気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、伝染病、労働衛生・労働安全上の問題、労働力不足、政治不安及びテロリズム等の事由により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置が取られない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

（17）経営陣及び従業員に関するリスク

　当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

　従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（18）退職給付債務に関するリスク

　当社グループにおける従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算で設定される前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19）情報システム及び情報サービスに関するリスク

　当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しています。また、当社グループは、主要な情報システムの多くを、サントリーホールディングス㈱の子会社を含む外部業者に依存しています。当社グループは、情報システムの安全性を高めるための方策及び手続を実施していますが、情報システムは、ハードウェア、ソフトウェア、設備若しくは遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、コンピュータ・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセスその他のセキュリティ上の問題又は供給業者の債務不履行等に起因する障害又は不具合に対して脆弱です。セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策は、これらの障害又は不具合を回避する手段として十分ではない可能性があり、また、これらが適切に実施されない可能性もあります。これらの障害又は不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（20）法規制の遵守に関するリスク

　当社グループは、日本、欧州、アジア、オセアニア、米州その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループによる商品の製造、表示、輸送、宣伝広告及び販売等の事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守や事故により環境汚染が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。また、当社グループは国際的に事業を展開していることから、日本法及び外国法における腐敗防止規定を遵守する必要があります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。

　また、近時、多くの地域において、健康上の理由から、炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して、特別物品税の課税及び新たな表示の義務化又は商品の販売サイズの制限その他の規制等の導入若しくは導入の検討がすすんでいます。当社グループは、商品ラインナップについて、他の国際的飲料メーカーと比べて、非炭酸商品及び健康志向商品の割合が大きいと考えていますが、かかる規制措置により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

（21）当社ブランドの信用に関するリスク

　当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないこと、又は、真実であるか否かを問わず、商品の品質問題、不正表示若しくは汚染に関する疑惑により、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループは商品を回収し、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。更に、当社グループの管理が及ばないサントリーホールディングス㈱及びそのグループ会社もサントリーブランドを使用して事業を行いますが、サントリーホールディングス㈱又はそのグループ会社において同様の問題が生じ、又はコンプライアンス違反があった場合には、当社グループのブランドにも影響を及ぼす可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、また、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

（22）知的財産権等に関するリスク

　当社グループは、サントリーホールディングス㈱からサントリーブランドの使用許諾を受けており、今後も引き続き使用許諾を受ける予定です。今後、当社がサントリーホールディングス㈱の子会社でなくなったこと等を理由として当該使用許諾が終了した場合、当社グループの企業イメージやマーケティング活動に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの独自ブランドを構築するために莫大な投資を行わなければならない可能性があります。

また、当社グループは他にも様々な商標に関する使用許諾を第三者から受けるとともに、当社グループが所有する商標の使用を第三者に許諾しています。

当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、ライセンス契約等が解約された場合、関連する商品が製造・販売できなくなる可能性があります。重要なライセンス契約等が解約された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用や当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが商標を登録していない地域において当社グループの商標と同じ又は類似する商標を、第三者が所有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループのブランドに悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当社の事業にとって重要な知的財産権を所有しています。かかる知的財産権には、商標権、著作権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者との間で、知的財産権に関する紛争が生じる可能性があります。こうした紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のために講じる措置が十分であり、又は第三者が当社グループの権利を侵害し若しくは悪用しないことを保証することはできません。当社グループがその知的財産権を保護できない場合、当社グループのブランド、商品及び事業に損害が生じる可能性があります。

（23）親会社が支配権を有することに伴うリスク

本書提出日現在において、当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱は当社発行済普通株式の59.48％を所有し、当社取締役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を有しています。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらずサントリーホールディングス㈱が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っています。

　当社とサントリーホールディングス㈱及びその子会社との間の主な関係等についての詳細は、以下のとおりです。

①　サントリーグループとの取引関係について

　当社グループは、サントリーグループに属する会社と取引を行っています。

　当連結会計年度における主な取引は次のとおりです。

　（単位：百万円）

　サントリーグループとの取引については、総務部門及び経理部門において取引の必要性並びに取引条件及びその決定方法の妥当性について、事前に確認を行っています。また、サントリーホールディングス㈱からの独立性確保の観点も踏まえ、特に重要と考えられる取引については、複数の独立社外取締役を含んだ取締役会において、その取引の必要性及び妥当性について、十分に審議した上で意思決定を行っています。また、審議の内容に基づいた取引が行われているかどうかについて、内部監査部門における取引の内容等の事後的なチェック、監査等委員会による監査を行う等の健全性及び適正性確保の仕組みを整備しています。

②　当社グループ役員のサントリーホールディングス㈱の役員との兼任について

　当社の取締役のうち取締役鳥井信宏氏がサントリーホールディングス㈱の代表取締役副社長を兼任しています。これは、2016年３月まで当社の代表取締役として当社グループの経営を担ってきた実績と経営全般における豊富な見識や職務経験が、当社の取締役会の更なる機能強化に資するためであります。

③　サントリーホールディングス㈱からの出向者（従業員）の受入れについて

　当社従業員のうち、役職者以外の正社員の一定程度はサントリーホールディングス㈱からの出向社員です。2016年12月末日時点で、サントリーホールディングス㈱から当社へ出向している社員は約260名います。なお、当社グループの役職者は当社に在籍しており、サントリーホールディングス㈱からの出向者は、役職者へと昇進した時に当社へ転籍させるものとしています。

④　商標権、特許権、包括ライセンス契約等について

　当社グループは、サントリーホールディングス㈱との間でコーポレートブランド「サントリー」についての使用許諾契約を締結しており、これに基づき「サントリー」の名称・ブランドを使用することを許諾されています。当該契約に基づく「サントリー」の使用については、当社がサントリーグループに属していることが条件となっています。なお、当社は当該契約に基づきサントリーホールディングス㈱にロイヤリティーの支払を行っています。

　当社の事業のみに関連する特許権、意匠権、商標権については当社が保有していますが、コーポレートブランドである「サントリー」が含まれている商標等については、「サントリー」がサントリーグループ全体の資産ともいえるコーポレートブランドであることを鑑み、引き続きサントリーホールディングス㈱が保有することとしています。

５【経営上の重要な契約等】

※１　自動更新の定めがあります。

※２　契約の終期は定めていません。

６【研究開発活動】

研究開発部門では、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当社独自開発のエスプレッソ抽出製法を用いた「BOSS」、非加熱無菌充填製法を用いた「伊右衛門」をはじめ、特定保健用食品の「伊右衛門 特茶」「サントリー 黒烏龍茶」「ペプシ スペシャル」、東南アジアで発売した「MYTEA」「TEA＋」等は、当社の研究開発力が土台になっています。

当社グループ横断での研究開発活動を担う部署は、当社の商品開発推進本部及び研究開発部です。

商品開発推進本部では、当社グループにおける研究開発戦略の立案・実施、研究開発に関する資源投入・配分計画の立案・実施、商品開発・研究開発イノベーションの推進、海外での商品開発活動の支援を行っています。

研究開発部では、グローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発機能との連携による技術戦略の事業化推進、新規「素材」「プロセス」「微生物制御技術」の開発導入を行っています。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）の研究開発活動は次のとおりです。

　［国内セグメント］

当連結会計年度において、国内セグメントにおける研究開発活動は当社で実施しました。

研究開発活動の担当部署は、食品事業本部内の商品開発部及び開発生産推進部です。

商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。

開発生産推進部では、主に飲料の開発・設計・生産に関する基本戦略に基づく生産戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、基本戦略に基づく商品化戦略（容器開発含む）の立案・実施、新製品開発・生産計画の調整・実施及び収益性・投資効率の追求を行っています。

当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにて行っています。

当連結会計年度は、「BOSS」「伊右衛門」「PEPSI」「GREEN DA・KA・RA」「オランジーナ」「C.C.レモン」等のブランド強化を行うとともに、様々なカテゴリーにおいて新商品を投入しました。

ブランド別に見ると、「BOSS」ブランドでは、熱による劣化を半減し、フレッシュな味わいを引き出す新製法「プレボスフレッシュ製法」を採用した缶コーヒー「プレミアムボス ザ・ラテ」を発売しました。また、家庭内でのコーヒー消費（“イエナカ”市場）に着目し、自宅でも、牛乳で割るだけでお店で飲むような贅沢な味わいのカフェラテが手軽に作れる、濃縮タイプのコーヒー「ボス ホームエスプレッソ ラテミックス」を発売しました。「伊右衛門 特茶」ブランドでは、脂肪分解酵素を活性化させる働きがある「ケルセチン配糖体」を配合し、“体脂肪を減らすのを助ける”特定保健用食品「特茶 カフェインゼロ」を発売しました。「PEPSI」ブランドでは、最高ガスボリューム5.0GVに耐えられるボトルを新たに採用することで、今までを越える高いガスボリュームでの充填が可能となり、ペプシ史上最強炭酸を実現した「ペプシストロング5.0GV」「ペプシストロング5.0GV＜ゼロ＞」を発売しました。また、「GREEN DA・KA・RA」をリニューアルし、果実アロマの粒子化技術を応用した「果実マイクロ微粒子化」により、果実アロマを従来よりも微粒子化し分散させることで、すっきりと飲みやすく果実のみずみずしさを体感できる中味を実現しました。「オランジーナ」ブランドでは、厳選された希少なシチリア産ブラッドオレンジを使用し、濃厚でプレミアムな味わいに仕上げた「ブラッドオランジーナ」を発売しました。「C.C.レモン」ブランドでは、スポーツ時に汗等で失われる水分とミネラル（ナトリウム・カリウム）に加え、ビタミンC（１本当たりビタミンC1000mg配合）を補給でき、スポーツ後はもちろん、スポーツ中でもゴクゴク飲める柔らかな炭酸感が心地よい、後口スッキリとした「C.C.スポーツ」を発売しました。

　［国際セグメント］

国際セグメントにおいては、グループ各社の研究開発部門が研究開発活動を担当しています。

欧州では、主力ブランドである「Orangina」「Schweppes」「Oasis」「La Casera」等において、おいしさに加え、砂糖低減や容器の軽量化等、よりお客様の健康や環境に配慮した中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。フランスにおいては、ティーとフルーツフレーバーの爽やかな味わいの組み合わせを楽しめる、初のお茶ブランド「May Tea」を「Green tea-based mint」「Black tea-based peach」「Green tea-based lemon」「White tea-based raspberry」の４フレーバーで発売しました。また、「Schweppes」ブランドからは、お客様の多様化する嗜好に対応した新フレーバー商品「Cocktail Mojito」「Cocktail Cosmo」を発売しました。Lucozade Ribena Suntory Limitedでは、近年増加するお客様の健康志向に対応し、ゼロカロリー飲料の「Lucozade Zero」を「Orange」「Pink Lemonade」の２フレーバーで発売しました。「Ribena」ブランドからは、天然甘味料ステビアを配合した「Very Berry」を発売しました。アジアでは、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、健康価値を主軸においたお茶ブランド「TEA＋」から、日本での知見を活用し、ベトナムのお客様の嗜好に合わせた「TEA＋ MATCHA」を発売しました。オセアニアでは、フルコア・グループがニュージーランドにおいて「V」ブランドから、６種類の自然素材を用いたナチュラルエナジー飲料「V Pure」を発売しました。「Sparkling OH!」ブランドからは新フレーバー商品「Pineapple Coconut」を発売しました。米州では、オーストラリア及びニュージーランドで販売を行ってきた、サントリーブランドのハイドレーション飲料の「OVI」を新たに米国で展開しました。

以上により、当連結会計年度における研究開発費は、国内セグメント65億円、国際セグメント29億円となり、研究開発費の総額は94億円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。

　連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、売上高は１兆4,108億円（前年同期比2.2％増）、売上総利益は7,815億円（前年同期比3.8％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、6,880億円計上しましたが、この主な内容は、販売促進費及び手数料が3,135億円、広告宣伝費が503億円、労務費が1,251億円等であり、その結果、営業利益は935億円（前年同期比1.6％増）となりました。

　営業外損益は、23億円の損失となりました。この主な要因は、支払利息が44億円、持分法による投資利益が７億円、受取利息が４億円等であり、その結果、経常利益は912億円（前年同期比10.1％増）となりました。

　特別損益は、81億円の損失となりました。この主な要因は、組織再編関連費用を54億円、震災関連費用を33億円、受取保険金を32億円、固定資産廃棄損を26億円計上したこと等によるものです。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は461億円（前年同期比8.5％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は149円５銭となりました。

　また、報告セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

［国内セグメント］

　売上高は8,900億円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は547億円（前年同期比17.1％増）となりました。

［国際セグメント］

　売上高は5,207億円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は674億円（前年同期比8.9％減）となりました。

　なお、当社グループは、グループにおける経営成績の推移を把握するための重要な経営指標の一つとして「EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）」を採用しています。当連結会計年度のEBITDAは1,808億円（前年同期比3.0％増）となり、国内セグメントは914億円（前年同期比14.5％増）、国際セグメントは894億円（前年同期比8.1％減）となりました。

(3) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、のれん及び商標権等が在外子会社の為替換算による影響で減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,184億円減少して1兆3,660億円となりました。

　負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ940億円減少して7,636億円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等があったものの、配当金支出による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ244億円減少して6,024億円となりました。以上の結果、自己資本比率は40.4％となり、１株当たり純資産額は1,787円15銭となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ136億円減少し、841億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益831億円、減価償却費587億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ161億円増加し、1,619億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出518億円等があったものの、前連結会計年度に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,343億円がなくなったこと等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ1,310億円減少し、578億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,051億円等により、1,155億円の資金の支出（前連結会計年度は385億円の収入）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産増強、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で602億円の設備投資を行いました。

　国内セグメントにおきましては、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、294億円の設備投資を行いました。

　国際セグメントにおきましては、生産増強、合理化等を中心に、308億円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

４．提出会社は土地の一部を貸与しています。連結子会社以外への貸与中の土地は1,656百万円です。

５．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。なお、連結会社以外からの賃借設備のうち、主要

　　な設備として、以下のものがあります。

６．事業所名の「その他」には、連結子会社に賃貸している当社所有の土地及び製造委託先等に設置している

　　当社所有の設備を記載しています。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

(2) 国内子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額の「その他」には、リース資産を含んでいます。

４．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

５．サントリープロダクツ㈱の一部の土地は、当社から賃借しているものです。

６．サントリービバレッジソリューション㈱は土地及び建物の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は139百万円、建物は25百万円です。

７．サントリープロダクツ㈱は建物の一部をサントリーフーズ㈱及び連結会社以外と共同使用しています。

　　連結会社以外と共同使用中の建物は167百万円です。

８．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。なお、連結会社以外からの賃借設備のうち、主要

　　な設備として、以下のものがあります。

９．現在休止中の主要な設備はありません。

10．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 在外子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額の「その他」には、リース資産を含んでいます。

４．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

５．Orangina Schweppes Holding B.V.の数値は同社の連結決算数値です。

６．Lucozade Ribena Suntory Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

７．Cerebos Pacific Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

８．Pepsi Bottling Ventures LLCの他４社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLCです。

９．連結会社以外からの賃借設備のうち、主要な設備として、以下のものがあります。

10．現在休止中の主要な設備はありません。

11．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．九州熊本工場は当社が清涼飲料の製造を委託しているサントリービール㈱の事業所です。

３．平成28年熊本地震により被災した工場設備の復旧に伴うものです。

４．完成後の清涼飲料生産能力は、1,000万ケース／年です。

５．工場の移転に伴うものであるため、生産能力の増加はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2013年４月16日付で実施した、普通株式１株を500株に分割する株式分割によるものです。

２．2013年７月２日を払込期日とする国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）並びに欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする）における募集によるものです。なお、当該募集における発行価格は3,100円、引受価額は2,976円、資本組入額は1,488円です。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）2016年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・オーストラリア・リミテッドが2016年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。加えて、株主の皆様への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭に置き、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。具体的には、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益（注）に対する連結配当性向30％以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討します。

（注）親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加えた数値です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり73円の配当（うち中間配当34円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金については、上述のとおり、事業拡大のための戦略的投資及び経営基盤強化のための設備投資等に充当します。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　なお、当社は、2013年７月３日をもって同取引所に株式を上場しましたので、それ以前の株価については該当事

　　　項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．表中のサントリー㈱及びサントリー酒類㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。

　　　２．表中のサントリービア＆スピリッツ㈱は、現サントリー酒類㈱です。

３．2017年４月１日付で就任予定の職名です。

４．任期は2017年３月30日から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．任期は2016年３月30日から2017年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．任期は2017年３月30日から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．取締役井上ゆかり氏、内田晴康氏及び増山美佳氏は、社外取締役であります。

８．当社は取締役鳥井信宏氏、井上ゆかり氏、千地耕造氏、内田晴康氏及び増山美佳氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、“A quest for the best tastes & quality to bring happiness & wellness into everyday life.”（お客様の生活に幸せと健康をもたらす、とっておきのおいしさと品質を追い求め続けること）をお客様に提供したい価値として、また、目指す姿として“To be the leading global soft drink company recognized for our premium and unique brands.”（上質でユニークなブランドで認められる飲料業界のグローバル・リーディングカンパニー）を掲げ、株主及び投資家の皆様、お客様、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業として社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制の採用理由

　当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。

　これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、また、社外取締役の比率を高めることで、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、重要な業務執行の決定の全部又は一部の取締役への委任を通じて取締役会における迅速な意思決定を実現することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。

１．取締役・取締役会

　当社の取締役は、定款で員数を20名以内（うち監査等委員は５名以内）と定めています。

　当社の取締役（監査等委員を除く）の員数は、本書提出日において６名であり、その任期は、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するため、１年間としています。また、当社の監査等委員の員数は本書提出日において３名です。

　取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、重要な業務執行及び法定事項の意思決定をするとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。

　また、当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めており、当社においては、重要な業務執行のうち、M&A、組織再編、多額の資産の取得・処分等を取締役会の決議事項としており、個別の業務執行については、原則として、代表取締役等の経営陣にその決定を委任しています。

２．監査等委員会

　監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されており、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施しています。

　また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

　常勤監査等委員の千地耕造氏は、2016年３月までサントリーホールディングス㈱常務執行役員財経本部長として財務・経理部門を中心にサントリーグループ各社の経営に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

３．会計監査人

　会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点より助言・指導を受けています。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数は次のとおりです。

・稲垣浩二（有限責任監査法人トーマツ）（３年）

・平田英之（有限責任監査法人トーマツ）（５年）

・菱本恵子（有限責任監査法人トーマツ）（２年）

　また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士21名、その他22名です。

４．内部監査部門

　当社は、内部監査部門として監査部及びグローバル監査部を設置しています。

　監査部及びグローバル監査部は、当社及びグループ各社の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。

　本書提出日における監査部及びグローバル監査部の員数は14名であり、財務・経理部門出身者等、財務及び会計に知見を有する者が複数います。

５．人事委員会

　当社は、取締役の指名・報酬に関する任意の委員会として人事委員会を設置しています。人事委員会は、取締役候補者案を審議し、取締役会に対して、取締役候補者の適任性について答申するとともに、取締役（監査等委員を除く）の報酬の水準及び指標等について審議し、その妥当性について取締役会に答申します。人事委員会の構成員は、社外取締役２名及び代表取締役社長、人事部門担当取締役各１名の合計４名です。

６．リスクマネジメントコミッティ等

　当社は、リスクマネジメントコミッティ、品質保証委員会、環境委員会を設置し、リスクマネジメントコミッティの下位組織としてコンプライアンス委員会を設置しています。

　リスクマネジメントコミッティは、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担い、当社グループのリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。コンプライアンス委員会においては、当社グループにおけるコンプライアンス上の課題とその対応策について確認し、議論を行っています。

　品質保証委員会は、当社グループ全体の品質保証活動の推進を担い、当社グループにおける品質保証上の課題の抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。

　リスクマネジメントコミッティ及び品質保証委員会において、危機発生時の報告ルールを定める等、リスクが現実化した場合の対処方法についても整備をしています。

　環境委員会は、当社グループ全体の環境経営の推進を担い、持続可能性に配慮した事業活動推進のための戦略及び中長期計画の立案・推進を行います。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

Ⅰ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「人と自然と響きあう」という企業理念を共通の志として、国際的企業市民としての自覚をもとに、市民社会のルールを尊重し、コンプライアンスを最優先にする組織と風土を何よりも重視し、当社グループの取締役、執行役員及び従業員等一人ひとりが、企業市民として、社会的な倫理の上に組織の意思決定を行い、事業活動を展開する。

２．上記理念の実践のため、サントリーグループ企業倫理綱領に基づき、法令遵守・社会倫理の遵守を当社グループの全ての取締役、執行役員及び従業員等の行動規範とする。取締役及び執行役員は、法令・定款並びに企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。

３．当社グループの取締役、執行役員及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、リスクマネジメントコミッティの下にコンプライアンス委員会を設置し、同委員会において、当社グループ全体のコンプライアンス活動の推進を行い、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。また、同委員会及びコンプライアンス担当部門により、定期的に教育・研修活動を行うとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。

４．リスクマネジメントコミッティは、同コミッティ及びコンプライアンス委員会の審議内容及び活動を、適宜、取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。

５．取締役及び執行役員が当社グループのコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会に報告するものとする。また、コンプライアンス・ホットラインを社内・社外に設置し、当社グループの従業員等がコンプライアンス上の問題点について、直接報告できる体制とし、情報の確保に努めた上で、報告を受けたコンプライアンス委員会は、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置を取り、再発防止策を策定し、当社グループ全体にこれを実施させるものとする。

６．必要に応じて、グループ会社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、当社の関連部署は、必要に応じて、グループ会社に対する助言、指導又は支援を実施するものとする。

７．必要に応じて、グループ会社に監査役を派遣し、監査を実施するものとする。

８．内部監査部門を設置し、当社グループのコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施する。内部監査部門はその結果を、適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告するものとする。

９．当社グループの財務報告の適正性の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。

10．取締役及び執行役員は、当社グループにおいて、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進するものとする。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に従い保存・管理するものとする。

２．上記の文書等は、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

３．リスクマネジメントコミッティにおいて、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。

Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、取締役会において決定されるものとする。

２．業務執行におけるリスクは、各業務執行取締役及び執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。

３．グループ経営上重要なリスクは、リスクマネジメントコミッティ及び品質保証委員会において、当社グループ全体の業務遂行上のリスク及び品質リスクをそれぞれ網羅的・総括的に管理する。また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を行うものとする。

４．新たに生じたグループ経営上重要なリスクについては、取締役会において、速やかに対応の責任を持つ業務執行取締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。

Ⅳ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．当社グループの経営の基本方針は、取締役会において決定されるものとする。

２．当社は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員等が共有すべき全社的目標を定め、担当取締役は、全社的目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的な方法を定める。

３．担当取締役は、目標達成の進捗状況について、取締役会において確認し、具体的な対応策を報告しなければならないものとする。

４．各取締役の業務執行の適切な分担を実施し、責任権限規程に基づき、効率的な意思決定を図るものとする。

Ⅴ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１．グループ会社の業務執行の状況については、定期的に経営委員会及び取締役会において報告されるものとする。

２．グループ会社を担当する業務執行取締役及び執行役員は、随時子会社から業務執行の状況の報告を求めるものとする。

３．責任権限規程において、グループ会社の経営に関わる一定の事項については、当社の関連部署との協議・報告又は当社の取締役会の承認を義務付けるものとする。

４．内部監査部門は、グループ会社に対する内部監査の結果を、適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告するものとする。

Ⅵ．その他の当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社を含むグループ会社間の取引については、取引の実施及び取引条件の決定等に関する内部手続を定め、これらの取引の客観性及び合理性を確保する。特に、親会社との取引に関しては、親会社からの独立性を確保するよう留意する。

Ⅶ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査等委員会の職務は、内部監査部門においてこれを補助する。内部監査部門の使用人の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。

２．内部監査部門の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

Ⅷ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

１．代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。

２．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

３．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。

４．内部監査部門及びリスクマネジメントコミッティは、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。

５．コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行うものとする。

Ⅸ．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

Ⅹ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。

３．監査等委員会は、グループ会社の監査役（若しくはこれらに相当する者）又は内部監査部門との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。

４．監査等委員会は、定期的に代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。

３）監査等委員会監査、会計監査、内部監査の連携及び内部統制部門との関係

　監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しています。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っています。

　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

４）社外取締役

①　社外取締役の選任状況

　社外取締役は、豊富な実績と経験、専門的見識等に基づく発言を行うことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うこと並びに監査等委員会の監査機能の充実に貢献しています。

　本書提出日現在において、当社の社外取締役は３名、うち監査等委員は２名であります。

　社外取締役の井上ゆかり氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と海外での職務経験等に基づく高い見識を有し、客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監督を行っており、社外取締役として適任であると判断しています。

　社外取締役（監査等委員）の内田晴康氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しています。

　社外取締役（監査等委員）の増山美佳氏は、コーポレートガバナンス、人材・組織、M&A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っていただけるものと期待しております。

②　当社と社外取締役との利害関係

　社外取締役の井上ゆかり氏は、日本ケロッグ合同会社の代表職務執行者社長及び㈱ジェーシー・コムサの社外取締役を兼任しております。当社グループと日本ケロッグ合同会社の親会社のKellogg Companyとの間には、飲料関連の取引がありますが、金額的重要性はなく、また、㈱ジェーシー・コムサとの間には、取引関係はなく、当社と当該法人等との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の内田晴康氏は、森・濱田松本法律事務所弁護士及び大日本住友製薬㈱の社外監査役を兼任しております。当社グループと森・濱田松本法律事務所との間には、弁護士業務等の取引がありますが、金額的重要性はなく、当社と当該事務所等との間には、特別な利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）の増山美佳氏は、増山&Company合同会社の代表社員社長を兼任しております。当社グループと増山&Company合同会社との間には、取引関係はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。

③　社外取締役の選任基準

　当社は、社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督を行う能力を有することが必要であると考えています。

　当社においては、以下の事項に該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しています。

１．当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役として在職していた場合

２．当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去３事業年度において、その取引金額がいずれかの連結売上高の２％を超える場合

３．当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く）を受けている場合

４．当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が過去３事業年度において、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入の２％を超える場合

　なお、当社は、社外取締役井上ゆかり氏及び増山美佳氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

５）役員報酬

　当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年３月27日開催の定時株主総会決議において年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない）、監査等委員の報酬限度額は、同定時株主総会決議において年額150百万円以内と定められています。

　各取締役（監査等委員を除く）への報酬の配分については取締役会に、各監査等委員への報酬の配分については監査等委員の協議に一任しています。報酬額の明細は次のとおりです。

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人分の給与はありません。

（ⅱ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（ⅲ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　取締役の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保に配慮した体系としています。

　　業務執行取締役の報酬等は、基本報酬（月次・定額）と賞与（年次・業績連動）としており、その水準は、職責の別に応じて設定しています。また、賞与については、主として連結営業利益を指標としてその金額を決定しています。

　　非業務執行取締役の報酬等は、原則として、基本報酬（月次・定額）のみとしています。常勤監査等委員につきましては、業績への寄与を勘案し、報酬等として基本報酬に加え賞与（年次・業績連動）を支払っています。その水準は、職責の別に応じて設定しています。また、賞与については、主として連結営業利益を指標としてその金額を決定しています。

　　なお、当社は退職慰労金制度及びストックオプション制度は有しておりません。

６）責任限定契約

　当社は取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしています。

７）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

８）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

９）取締役会決議事項とした株主総会決議事項

①　自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

②　取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

③　中間配当

　当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。

10）支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループとの取引については、総務部門及び経理部門において取引の必要性並びに取引条件及びその決定方法の妥当性について、事前に確認を行っています。また、同社からの独立性確保の観点も踏まえ、特に重要と考えられる取引については、複数の独立社外取締役を含んだ取締役会において、その取引の必要性及び妥当性について十分に審議した上で意思決定を行っています。

　事前の審議に加え、審議の内容に基づいた取引が行われているかどうかについて、内部監査部門における取引の内容等の事後的なチェック、監査等委員会による監査を行う等の健全性及び適正性確保の仕組みを整備しています。

11）株式保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　銘柄数　　４銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　71百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

当事業年度

  特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬180百万円、非監査業務に基づく報酬23百万円を支払っています。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬166百万円、非監査業務に基づく報酬212百万円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　当社は監査公認会計士等に対して、国際財務報告基準（IFRS）へのコンバージョン指導助言業務、コンフォートレター作成業務及び飲料製品の製造・販売費用の確認に関する合意された手続業務等に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として支払っています。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　当社は監査公認会計士等に対して、国際財務報告基準（IFRS）へのコンバージョン指導助言業務、コンフォートレター作成業務及び飲料製品の製造・販売費用の確認に関する合意された手続業務等に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議のうえ、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2016年１月１日から2016年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規定、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数は95社で、主要な会社は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりです。

　　なお、当連結会計年度において、新規設立等によりサントリービバレッジソリューション㈱他２社を連結の範囲に含めています。また、Cerebos Pacific Limitedの子会社１社を清算したことにより、連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社は㈱九州サンベンドです。

非連結子会社は連結総資産、連結売上高、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社は7社で、主要な会社はTIPCO F&B CO., LTD.です。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱九州サンベンド他）及び関連会社（関東フーズサービス㈱他）は連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらに対する投資については持分法を適用せず原価法により評価しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と一致しています。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

…時価法

③　たな卸資産

…主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しています。ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は、主として債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えて、各社所定の基準に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理しています。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主に繰延ヘッジ処理を採用しています。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、主に事業活動上生じる市場リスク、即ち、外貨建債権債務の為替変動リスク、借入金等の金利変動リスク又は金利通貨変動リスク等を、為替予約取引、金利スワップ取引等によりヘッジしています。

③　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

主として20年の期間で均等償却しています。ただし、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しています。

(8) 繰延資産の償却方法及び償却期間

　株式交付費は、株式交付のときから３年の期間で均等償却しています。

　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年（平成25年）９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年（平成25年）９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方

針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,971百万円及び為替換算調整勘定26百万円が減少し、資本剰余金211百万円が増加するとともに、利益剰余金が2,157百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は211百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は2,157百万円減少しています。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は６円38銭減少しています。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年（平成28年）３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

2017年（平成29年）１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」については、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた12,326百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた12,326百万円は、「その他」として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

担保付債務は、次のとおりです。

　　（注）１年内返済予定の長期借入金です。

※２．非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりです。

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

（連結損益計算書関係）

※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２．持分法による投資損失

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

主なものはインドネシアにおいて、持分法適用関連会社に係るのれん相当額について、5,779百万円減損損失を計上したことによるものです。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

該当事項はありません。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

※４．受取保険金

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

受取保険金は、2016年４月に発生した熊本地震に伴う損失に対する保険金の受取額です。

※５．段階取得に係る差益

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

㈱ジャパンビバレッジホールディングスの株式の段階取得に伴い発生したものです。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

該当事項はありません。

※６．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。

※７．震災関連費用

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

震災関連費用は、2016年４月に発生した熊本地震に伴う損失に対する設備復旧及び製品廃棄に係る費用等です。

※８．組織再編関連費用

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

組織再編関連費用は、主に欧州における連結子会社の組織再編に伴う諸費用です。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

組織再編関連費用は、主に欧州における連結子会社の組織再編に伴う諸費用です。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

持分の取得により新たに㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びエースター㈱（旧：ジェイティエースター㈱）等を連結したこと等に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

前連結会計年度（2015年12月31日）

有形固定資産

主として、飲料自動販売機（工具、器具及び備品）及び車両（機械装置及び運搬具）です。

当連結会計年度（2016年12月31日）

有形固定資産

主として、飲料自動販売機（工具、器具及び備品）及び車両（機械装置及び運搬具）です。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

⑤　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、手許資金については安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。また、資金調達に関しては、短期の資金需要に対しては金融機関からの借入やコマーシャルペーパーにより、長期の資金需要に対しては金融機関からの借入、社債発行等によって市場の状況等を勘案したうえで調達しています。

　また、当社の国内連結子会社は、当社が実施しているグループ会社貸付金制度を通じた必要資金の調達又は手許資金の預入を実施しています。

　海外連結子会社においては、手許資金については安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。資金調達については、当社又は金融機関からの借入によって市場の状況等を勘案し調達する方針です。

　デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に関係会社及び取引先企業の株式であり、公正な評価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。

　借入金等は運転資金及び投融資のための資金調達です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。

　デリバティブ取引は、事業活動で生じる原材料・包材・資材の購入、商品輸入などに付随する為替変動リスクや価格変動リスク、及び外貨資本取引、配当金受取等に付随する為替変動リスク、及び借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的としたものであり、投機目的のものはありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。資産運用やデリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。

②　市場リスク（為替、金利及び原材料価格等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権及び営業債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプション取引等を利用してヘッジしています。

　借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しています。

　原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用することがあります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しています。

　当社ではデリバティブ取引は、取引相手先、持高・損益枠等を規定したグループ運用基準に則り、担当部署が実行し、実行前と実行後に担当本部長の承認を受けています。連結子会社のデリバティブ取引についても実行後の報告を徹底し、グループ運用基準に則って実行していることを確認しています。これらデリバティブ取引の残高及びリスク状況は、連結子会社の取引も含め、原則として、当社財務部門等が、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に把握しています。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　財務担当部署が適時に資金計画に基づく資金管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「（デリバティブ取引関係）」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2015年12月31日）

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

当連結会計年度（2016年12月31日）

　（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払消費税等、

(5) 未払法人税等、(6) 未払金、(7) 未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、(3) 短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

(8) 社債

　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残余期間及び、当社および連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(9) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載のとおりです。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の(3) 投資有価証券には含めていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2015年12月31日）

当連結会計年度（2016年12月31日）

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2015年12月31日）

当連結会計年度（2016年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　743百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　746百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

　　減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　　減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）時価の算定方法

(1)為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

(2)通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）時価の算定方法

(1)為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

(2)通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利関連

　前連結会計年度（2015年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2016年12月31日）

　　該当事項はありません。

(3) 金利通貨関連

　　前連結会計年度（2015年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（2016年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(4) 商品関連

　前連結会計年度（2015年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2016年12月31日）

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

　(1)為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

　(2)通貨スワップ取引　　取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債務と一体として処理されているた

め、その時価は当該債務の時価に含めています。

当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

　為替予約取引　 　　 先物為替相場によっています。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債務と一体として処理されているた

め、その時価は当該債務の時価に含めています。

(2）金利関連

　　前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めています。

　　当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めています。

(3）金利通貨関連

  前連結会計年度（2015年12月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しています。

２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めています。

  当連結会計年度（2016年12月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めています。

(4）商品関連

　前連結会計年度（2015年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2016年12月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来の年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、長期的な運用方針および市場の動向等を考慮して設定しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,877百万円、当連結会計年度1,846百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）
　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っています。
　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた7,092百万円は、「賞与引当金」1,167百万円、「その他」5,924百万円として組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）
　前連結会計年度において、独立掲記していた「受取配当金等永久に益金算入されない項目」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度において、「受取配当金等永久に益金算入されない項目」に表示していた△1.3％は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「減損損失（持分法適用関連会社に係るのれん相当額を含む)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため，前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
　この結果、前連結会計年度において、「減損損失（持分法適用関連会社に係るのれん相当額を含む)」に表示していた3.7％は、「その他」として組み替えています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年（平成28年）法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年（平成28年）法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から2017年１月１日に開始する連結会計年度及び2018年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、2019年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　なお、この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

連結子会社間で行う会社分割

[企業結合の概要]

１．対象となる事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称：総合飲料サービス提供事業

事業の内容：日本国内における清涼飲料の自動販売機事業、ファウンテン事業、ウォーター事業等

２．企業結合日

2016年４月１日

３．企業結合の法的形式

サントリーフーズ㈱を分割会社とし、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割

４．結合後企業の名称

サントリービバレッジソリューション㈱

５.その他取引の概要に関する事項

当社グループにおける当該事業に関する意思決定の迅速化、お客様の満足度の向上及び経営効率の向上を図ります。また、戦略の一本化による顧客対応力・販売力を更に強化すると共に、新たな商品・サービスの開発により高い付加価値をお客様に提供することによって、当社グループにおける一層の顧客基盤の拡大を加速させることを目的としています。

６．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは主に飲料・食品を製造・販売しており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「国内事業」「国際事業」の２つを報告セグメントとしています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額等です。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　　３．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　（注）１．EBITDAの調整額は、㈱ジャパンビバレッジホールディングス等を新規に連結の範囲に

　　　　　　　　含めたことに伴い一時的に発生したものです。

　　　２．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。

　　４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDAの内訳は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでいません。 

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）