9723 京都ホテル 有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社がないため記載しておりません。

３　第94期、第95期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第96期及び第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第96期及び第97期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　臨時従業員は(　)内に１年間の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及びその他の関係会社１社で構成され、ホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりです。

平成28年12月31日現在

(注) １　議決権の所有(被所有)割合欄の(　)は、被所有割合であります。

２　㈱ホテルオークラは有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員(受入出向者を含み、他社への出向者及び臨時従業員を含んでおりません。)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社の従業員で組織する労働組合は、京都ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

平成28年12月末現在の組合員数は318人であります。

労働組合との間には特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は全体として緩やかな回復基調を維持いたしましたが、一方で消費支出の伸び悩みや新興国経済の減速懸念等、先行きは依然不透明な状況が続いております。

京都のホテル業界におきましては、政府の観光立国に向けた諸施策を背景とした訪日外国人客数の増加に加え、国内の個人、団体客数も順調に推移し、宿泊部門は引き続き好調を維持いたしました。一方、宴会、レストラン部門におきましては、企業収益や雇用環境の改善が宴会需要や個人消費に直結せず、不透明な景況感のなか、全体としては足踏み状態となっております。

このような環境下、当社におきましても、国内外からの宿泊需要の継続に加え、単価の上昇もあいまって宿泊部門は引き続き好調を維持いたしました。また宴会部門は、婚礼宴会におきまして大型宴会の獲得増もあり、前年売上を上回りました。一般宴会におきましては、件数増加の反面、人数、単価の減少のため、前年売上を下回りました。レストラン部門では、不採算店舗を閉鎖したことに伴い前年比売上高は大幅に減少いたしました。

この結果、当期の売上高は10,707百万円(前年比58百万円減)となりました。一方、収益面におきましては、不採算部門からの撤退、原価管理の強化をはじめ諸経費の削減に引き続き努めました結果、営業利益613百万円(前年比51百万円増)、経常利益339百万円(前年比170百万円増)、当期純利益261百万円(前年は当期純損失278百万円)となりました。

ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。

（宿泊部門）

京都ホテルオークラにおきましては、国内エージェント経由の個人・団体ともに堅調に推移したことにより、客室稼働率は既往最高であった前年実績を若干下回りましたが、販売単価の上昇もあいまって、売上高は前年比124百万円増となりました。

からすま京都ホテルにおきましては、年初、客室改装工事に伴う販売制限がありましたが、その後、国内エージェント経由の団体・個人客が順調に推移した上、販売単価の上昇もあり、売上高は前年比72百万円増となりました。

これらの結果、宿泊部門全体の売上高は3,602百万円（前年比5.8%増）となりました。

（宴会部門）

京都ホテルオークラの一般宴会は、件数はわずかに前年を上回ったものの、単価、人数減により前年を下回る売上となりました。一方、婚礼宴会におきましては、件数は前年並でしたが、人数、単価が大きく増加しました結果、売上高は前年を上回りました。これにより京都ホテルオークラの宴会部門の売上高は前年比76百万円増となりました。

　からすま京都ホテルでは、一般宴会の件数、人数・単価ともに前年を上回りました結果、売上高は前年比11百万円増となりました。

この結果、宴会部門全体の売上高は3,471百万円（前年比2.6%増）となりました。　

（レストラン部門）

京都ホテルオークラでは、館内レストランにおきまして、店舗改装効果があらわれた中国料理「桃李」やトップラウンジ「オリゾンテ」が好調に推移しましたが、惣菜販売を撤退した影響もあり、カフェ「レックコート」で大きく減収となったことにより、売上高は前年比35百万円減となりました。また、館外レストランにおきましては、京都ホテルオークラ別邸「粟田山荘」が順調に推移しましたが、不採算でありました「京都ホテルオークラ1888(高島屋京都店内)」「新町1888」「ザ・ガーデン岡崎」「レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)」の閉鎖を実施した結果、売上高は前年比210百万円減となりました。これにより京都ホテルオークラのレストラン部門の売上高は前年比246百万円減となりました。

からすま京都ホテルでは、中国料理「桃李」、お食事処「入舟」が堅調に推移しましたが、前年の9月に閉店しました「レックコート」の売上減が影響し、売上高は前年比６百万円減となりました。

この結果、レストラン部門全体の売上高は3,052百万円（前年比7.6%減）となりました。

（その他部門）

その他部門の売上高は581百万円（前年比13.5%減）となりました。売上減少の大きな要因は不採算となっておりました「病院食事業」を2015年３月で撤退したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上等による収益の増加及び増資などにより前事業年度末に比べ152百万円増加し、当事業年度末には1,512百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は842百万円(前年同期比68百万円の減少)となりました。これは利息の支払いが259百万円あったものの、減価償却費が769百万円などがあったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は381百万円(前年同期比339百万円の支出の増加)となりました。これは有形固定資産の取得が369百万円などあったことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は308百万円(前年は156百万円の資金の増加)となりました。これは主に長期借入金等の借換えにより借入額が13,700百万円あったものの、返済額が13,916百万円あったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 収容能力及び収容実績

(イ)京都ホテルオークラ

(ロ)からすま京都ホテル

(注)　収容能力の内容は下記の基準により算出したものであります。

１　客室は部屋数に営業日数を乗じて算出しております。

２　食堂は椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

３　宴会は正餐形式による椅子数に営業日数を乗じて算出しております。

(2) 販売実績

(注) １　受注生産は行っておりません。

２　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善などを背景に、景気は全体として緩やかな回復基調を維持いたしましたが、一方で消費支出の伸び悩みや新興国経済の減速懸念等、先行きは依然不透明な状況が続いております。
　京都のホテル業界におきましては、政府の観光立国に向けた諸施策を背景とした訪日外国人客数の増加に加え、国内の個人、団体客数も順調に推移し、宿泊部門は引き続き好調を維持いたしました。一方、宴会、レストラン部門におきましては、企業収益や雇用環境の改善が宴会需要や個人消費に直結せず、不透明な景況感のなか、全体としては足踏み状態となっております。
　このような環境下、当社におきましても、国内外からの宿泊需要の継続に加え、単価の上昇もあいまって宿泊部門は引き続き好調を維持しており、宴会部門は、婚礼宴会におきまして大型宴会の獲得増もあり、前年売上を上回りました。一般宴会におきましては、件数増加の反面、人数、単価の減少のため、前年売上を下回りました。レストラン部門では、不採算店舗を閉鎖したことに伴い前年比売上高は減少いたしましたが、収益性は大幅に改善いたしました。その結果、平成28年度におきましては、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも前年度を上回ることが出来ました。
　今後におきましても収益性が低い部門のさらなる見直し、コストコントロールの強化、積極的な営業活動に努めてまいる所存です。

これらを通じまして、目標である「京都オンリーワンホテル」を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ホテル業の売上高について

当社は日本全国及び世界各国からのお客様を受け入れていることより、自然災害、疾病、戦争、テロ等の影響を受ける可能性があります。

(2) 施設の毀損、劣化について

当社は停電の発生など、想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小限化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

(3) 食中毒について

当社は食事の提供及び食品の販売を行なっており、新たな病原菌や食品衛生管理の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。これらの事案発生を未然に防ぐための設備投資及び健康管理を充実させる対応を実施しております。また、食品衛生委員会を中心に館内の巡回点検、指導や社員教育を定期的に実施し、食品管理意識の向上を図っております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(賃借関係)

(業務提携関係)

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に基づき作成されております。具体的には「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

当社は大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性による財務諸表への重要な影響の可能性は少ないものと考えております。

(2) 当事業年度の財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ146百万円減少し、18,698百万円となりました。これは主に有形固定資産の減価償却などによるものです。
　負債は、前事業年度末に比べ374百万円減少し、16,657百万円となりました。これは主に借換えなどによる短期借入金等が減少したことによります。
　純資産は、前事業年度末に比べ228百万円増加し、2,041百万円となりました。これは主に増益により利益剰余金が増加したことによります。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

当社の売上高は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」にて記載のとおりであります。宿泊部門においては、国内エージェント経由の個人・団体客増加等に伴い売上増、宴会部門においては、特に婚礼宴会で人数、単価増により売上増、レストラン部門は不採算の館外店舗の閉店等などあり、売上減となりました。全体の売上高としましては、前事業年度に比べ0.5%減の10,707百万円となりました。原価面におきましては、売上高減等の影響により前事業年度に比べ6.1%減の2,172百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、営繕費の増加などにより前事業年度に比べ、0.4%増の7,921百万円となりました。

その結果、経常利益は前事業年度に比べ、101.3%増の339百万円となりました。当期純利益は261百万円（前事業年度は当期純損失278百万円）となりました。なお、利益剰余金は288百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、日本全国及び世界各国からのお客様を受入れております。そのため、自然災害や疾病等の発生により売上高が大きく減少する可能性があります。さらに、企業業績の低迷による法人利用の減少、少子化に伴う婚礼件数の減少などが考えられます。また食事の提供及び食品の販売をおこなっており、新たな病原菌や食品衛生の瑕疵等により食中毒事案が発生した場合、ブランドイメージの失墜により、業績が影響を受ける可能性があります。

(5) 戦略的現状と見通し

2017年度の当社は創業129周年を迎えることから、「伝統は未来のために」との理念の下、足下を確りと見直し、将来への備えを万全として努力をしてゆく所存です。とりわけ、当社の基本理念でもあります「顧客第一主義に徹し、お客様に心の満足を提供する」に基づき、国内外よりお越しになるお客様や、地元京都のお客様にも常に「ワクワク感」を提供できる魅力あるホテルであるよう努力を重ねてまいります。
　また、当社は事業年度を「毎年１月１日から12月31日まで」としておりますが、決算事務の効率化及び営業施策上の観点等により「毎年４月１日から翌年３月31日まで」に変更することになりました。
　なお、決算期の変更に伴い移行期間となる第99期事業年度は、平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15か月となります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」にて記載のとおりでありますが、当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ152百万円増加し、当事業年度末には1,512百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果得られた資金は842百万円、投資活動の結果使用した資金は381百万円、財務活動の結果使用した資金は308百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社では、当事業年度は京都ホテルオークラ及びからすま京都ホテルの設備の改修を中心に実施いたしました。その主なものは、からすま京都ホテルの客室等の改修工事として180百万円、全社的なホテルシステム更新で153百万円などの投資をいたしました。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備は、以下のとおりです。

平成28年12月31日現在

(注) １　帳簿価額の「その他」は、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　「からすま京都ホテル」の建物は伊吹㈱より賃借しております。

３　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の(　)は、臨時従業員(契約社員、パートタイマー、配ぜん人を含み、人材会社からの派遣社員を除く。)の当事業年度の平均雇用人員を外書きで記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当事業年度末現在における重要な設備投資計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．第三者割当　発行価格391円　資本組入額372.55円　割当先 アサヒビール株式会社

２．第三者割当　発行価格854円　資本組入額427円　割当先 株式会社日本政策投資銀行、株式会社池田泉州銀行

３．平成28年３月28日付で会社法448条第１項の規定に基づき、資本準備金が減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注)　自己株式 61,394株は、「個人その他」に613単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注)　当事業年度末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

保有期間等の確約を取得者と締結している株式の移動について

平成27年11月27日の第三者割当増資により発行した株式の取得者から、株式会社東京証券取引所の規則に基づき、平成27年11月27日から２年間において、当該株式の全部または一部を譲渡した場合には、直ちに当社へ報告する旨の確約を得ております。

なお、当該株式につきまして第三者割当増資により発行した日から有価証券報告書の提出日までの間に株式の移動は行われておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間の保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施することを基本方針としております。

当社は、剰余金の配当を期末配当の年１回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所(市場第二部)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

(注) １　取締役千玄室、細見麗子の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役酒井康夫、安藤隆の両氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、常勤の取締役及び監査役で構成される要務役員会の議を経たうえで、社外取締役２名及び社外監査役２名を交えた取締役会において経営方針その他の重要事項が審議、決定されます。このほか、常勤取締役及び監査役並びに主要部門長で構成する部長会において月毎の業績の進捗状況が報告・検証されております。また、内部管理面におきましては、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、四半期毎に財務諸表等の監査証明等を受けているほか、内部監査を実施する監査室を設置し、内部統制の実効性を高めております。

これらの体制を採用している理由として、当社は、全取締役10名のうち２名の社外取締役を選任いたしておりますが、当該社外取締役は、我が国を代表する伝統文化の承継と発展に大きく貢献されている等、幅広い見識を有しております。

取締役会においては、当該社外取締役の豊富な経験に基づく意見と各監査役による適法性の検証を十分に反映した意思決定に努めており、当社独自のコーポレートガバナンスが現在において有効に機能しているものと判断し、現状の体制を採用いたしております。

なお、当社は、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年とする旨を定款に定めております。また、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの基本方針を次のとおり定めております。

Ⅰ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンスを経営の基本とします。

・当社は、コンプライアンス規程を定め、規程に定める社長を長としたコンプライアンス対策本部を設置する等して役員、社員等の従業者が企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において法令等を遵守し、社会的理念に適合した行動を実践することを確保します。

・当社は、コンプライアンス規程の基礎として行動基準を定め、取締役及び使用人が職務を執行する基本方針とし、行動基準をカード化してすべての取締役及び使用人が携帯してコンプライアンスの徹底を行います。

・当社は、内部監査規程を定め、会社の経営諸活動の全般にわたる内部統制状況を検証し、監査担当部署は、不備についてその是正を提言します。

・当社は、内部通報運用規程を定め、違法行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを設けます。

・当社は、お客さまとの取引に際して基本となる「宿泊約款」「ホテル利用規則」「宴会催事規約」に反社会的勢力排除条項を設け、反社会的勢力との取引を拒絶します。

Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、文書管理規程を定め、この規程に則って重要な会議の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等を、適切に保存及び管理します。

Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、取締役会の下に社長を長とし常勤取締役及び常勤監査役等から成る要務役員会を設けて業務の運営、管理を行っており、その要務役員会の下に重要度の高いリスクに対応する各種専門委員会を設置し、リスクへの対応を管理します。

・当社は、リスクに対応する各種専門委員会の委員長には取締役をあて、定期的に委員会を開催し、その結果について要務役員会に報告し、重大な事項は取締役会及び監査役会に報告します。

Ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、年度計画を策定し、取締役はこの計画に基づいて職務を執行し、その進捗について取締役会に報告を行います。

・当社は、要務役員会を定期的に開催し、取締役の職務執行について審議、企画、立案、評価し、また要務役員会メンバーと主要部門長から成る部長会を設置して月次の実績の評価及び改善策の策定を行います。

・当社は、職制規程を定め、この規程に則って各部門の業務分担及び指揮命令系統を明確にして、効率的な業務執行を行う組織を構築します。

Ⅴ　財務報告の適正性を確保するための体制

当社は、適正かつ信頼ある財務報告を確保する内部統制システムを整備し、職制を通した定期的評価と監査担当部署による定期的評価を行って必要な業務の改善を行い、内部統制システムの有効性を確保します。

Ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、現在、監査役の職務を補助すべきスタッフを置いていませんが、監査役から要請があった場合に補助スタッフを置くこととし、その人事については監査役と取締役が協議のうえ決定します。

・監査役の職務の補助を行うスタッフは、監査役の指示に従って職務を実施し、その職務について当該スタッフは取締役の指揮命令を受けないこととします。

Ⅶ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令もしくは社内規程等の違反、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見、認識したときは、遅滞なく監査役に報告を行います。

Ⅷ　内部統制システムの運用状況

・当社は内部監査年度計画書に基づき、内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制も内部監査年度計画書に基づき内部統制評価を実施しております。

ハ　会社の機関・内部統制の関係図

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、前記ロⅢに記載のとおりであります。

② 内部監査及び監査役監査

イ　内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されておりますが、社外監査役は、それぞれ長年にわたる金融機関での要職経験者の２氏を選任することにより、豊富な経験が監査役監査に反映される体制となっております。さらに、内部監査については、社長直轄の監査室に２名の人員を配置し、年間計画を設定のうえ、業務監査を実施しており、内部統制の実効性を高めております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

当社内部監査部門、監査役、会計監査人は、それぞれの独立性を保持しつつ、積極的にコミュニケーションを取るように心がけ、次のとおり連携をしております。

・会計監査人は、監査計画策定時において、監査役への報告・意見交換を行う会合を開催しております。

・当社の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、その上で会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び付属明細書につき検討を加えることにより、監査報告書を作成しております。また、内部監査部門との間においても積極的に意見交換を行い、監査業務の品質向上と効率化に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、当社と当該社外役員個人との間に取引関係その他利害関係を有するものはありません。また、資本的関係(所有株式数割合)、人的関係等は次のとおりであります。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、時勢に応じて当社が必要とする専門性、一般株主と利益相反が生じるかどうか等を総合的に勘案し、候補者を選定することを基本的な考え方としております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記の人数には、平成28年３月25日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

２　上記の他、平成28年３月25日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって退任した役員に役員退職慰労金を次のとおり支給しております。

　　退任取締役　１名　8,723千円、退任監査役　１名　1,355千円

３　取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分は含まれておりません。

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬は、役職に応じた基本報酬と賞与から構成されており、当社の定める一定の基準に従い算出し、取締役会の決議及び監査役の協議を経て決定していおります。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　 １銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　 10,000千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

　特定投資株式

(当事業年度)

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の山口弘志氏と岩淵貴史氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補等７名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に追加報酬として前事業年度に係る額が1,200千円、当事業年度に係る額が800千円あります。

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等について的確に対応するための情報収集に努めております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

④【キャッシュフロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定。)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。　３  固定資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主要な設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、５～50年であります。また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する定額法によっております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ  長期前払費用

用役又は期間に応じた均等償却によっております。　

４  引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　ポイント引当金　

顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎として、当事業年度末において使用されると見込まれる額を計上しております。

ハ　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉店等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

ニ　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

会計基準変更時差異(427,164千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定額法により按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

ホ　役員退職慰労引当金

監査役の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく期末要支給見込額を計上しております。

(追加情報)
　当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、平成27年12月31日をもって監査役の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成28年３月25日開催の定時株主総会で監査役に対する退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。これに伴い、監査役に対する「役員退職慰労引当金」を取崩し、当事業年度末現在の未払額3,220千円を固定負債の「長期未払金」として計上しております。

 ５  ヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　長期借入金

ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。　６  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産売却損」467千円、「その他」21,769千円は、「その他」22,237円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　　　減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

委託者、受益者を当社とする信託受益権及び本社ビルを担保に供しております。
　①担保に供している資産は以下のとおりであります。

②担保に係る債務は以下のとおりであります。

※３  財務制限条項

前事業年度(平成27年12月31日)

①　借入金のうち平成23年３月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高10,540,000千円)において下記の財務制限条項があります。

　　(純資産額維持）

借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年12月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

　　(利益維持）

借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　(有利子負債制限）

借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。

②　借入金のうち平成24年９月28日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高1,625,000千円)において下記の財務制限条項があります。

　　(純資産額維持）

借入人は、借入人の各年度の決算期及び第２四半期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年12月に終了する決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

　　(利益維持）

借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　(有利子負債制限）

借入人は、借入人の各年度の決算期及び第２四半期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。

当事業年度(平成28年12月31日)

借入金のうち平成28年３月31日締結のシンジケートローン契約(当事業年度末現在の借入金残高13,426,000千円)において下記の財務制限条項があります。

　　(純資産額維持）

借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成27年６月に終了する中間決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。

　　(利益維持）

借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　(有利子負債制限）

借入人は、平成28年12月期決算期以降、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における貸借対照表における有利子負債(当該貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「１年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「１年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「１年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。）の合計金額を当該貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を10.0倍以下にそれぞれ維持すること。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

　　おおよその割合

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。

上記レストラン及び売場については、投資額の回収可能性が不確実であることから、平成27年12月末の帳簿価額のうち転用不能と考えられる214,538千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物170,784千円、構築物22,215千円、器具備品20,403千円及び機械装置1,134千円であります。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、転用可能な資産以外は、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当社は、自ら使用する資産と賃貸不動産所在地を単位としてグルーピングを行っております。ただし、本社部門については、共用資産としてグルーピングを行っております。

上記施設については、今後の使用が見込まれないことから、平成28年12月末の帳簿価額のうち転用不能と考えられる49,614千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物30,357千円、機械装置406千円、器具備品108千円、ソフトウェア13千円及び処分費用18,728千円であります。
　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、転用可能な資産以外は、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　発行済株式(普通株式)の増加702,400株は、新株の発行による増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式(普通株式)の増加４株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）　

所有権移転外ファイナンス・リース取引　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・リース資産の内容　

（有形固定資産）

空調熱源設備（建物付属設備）等であります。

（無形固定資産）

全社にわたる、財務・収入等のシステム更新におけるコンピュータソフト（ソフトウェア）であります。

・リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については銀行借入により行っております。売掛債権は必要な与信管理を行い、早期回収に努めており、ほとんどの債権は１ヶ月以内の入金期日であります。投資有価証券は株式であります。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、株式であり、変動リスクにさらされております。

営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理担当が適時に資金繰計画を作成・更新することなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　前事業年度(平成27年12月31日)

(単位：千円)

　当事業年度(平成28年12月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)リース債務(流動)、(5)未払金、
(6)未払費用、(7)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金、(9) リース債務（固定）、(10)長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記項目(デリバティブ取引関係)を参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

(1) 非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため本表には含めておりません。

(2) 差入保証金については、主に不動産賃借契約に係る敷金・保証金であります。これらについては、退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。

(3) 長期預り保証金については、ホテル内店舗に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが困難と認められるため、本表には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度(平成27年12月31日)

(単位：千円)

　当事業年度(平成28年12月31日)

(単位：千円)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(平成27年12月31日)

　(単位：千円)  

　当事業年度(平成28年12月31日)

　(単位：千円)  

(有価証券関係)

事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

　　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前事業年度(平成27年12月31日)

(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度(平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度62.1％、当事業年度61.9％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度43,663千円、当事業年度43,935千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(繰延税金負債)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については従来の32.01％から30.76％に、平成30年４月１日以降に開始する事業年度については30.53％に変更しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としております。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントが単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

 　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

　(注) １　取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　業務提携報酬につきましては、契約に基づく計算方法により算出しております。

(１株当たり情報)

(注) １　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３.当期末減価償却累計額又は償却累計額には、減損損失を含んでおります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率につきましては、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のものを除く長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(長期未払金)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)　１．計上の理由及び額の算定方法は、「重要な会計方針」に記載しております。
２．退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。
３．役員退職慰労引当金の当期減少額(その他)は、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給によるもので
　　あり、固定負債の「長期未払金」に振替えております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　当期発生高の中には消費税等が含まれております。

(ハ)原材料及び貯蔵品

②　負債の部

流動負債

(イ)買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．「株主に対する特典」に記載の事項は、平成28年12月末日現在の株主に対し発行を予定している株主優待の内容であります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第97期)(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)平成28年３月31日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年３月31日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

(第98期第１四半期)(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)平成28年５月13日近畿財務局長に提出。

(第98期第２四半期)(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)平成28年８月12日近畿財務局長に提出。

(第98期第３四半期)(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)平成28年11月10日近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年３月31日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年３月23日

株式会社京都ホテル

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 口 弘 志 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 淵 貴 史 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテルの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京都ホテルの平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京都ホテルの平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社京都ホテルが平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。