2436 共同ピーアール 有価証券報告書－第53期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第49期、第50期、第51期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社と共和ピー・アール株式会社（子会社）及び株式会社マンハッタンピープル（子会社）で構成されており、国内外においてＰＲ事業を行っております。

なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。

ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略であります。それは、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動の総称であり、企業等では広報活動として行われています。

一般的に「ＰＲ」は「広告」と同義のものととられがちであります。「広告」はマスコミの広告スペース（または時間）を広告主である企業等が買取り、顧客に直接訴求するものであります。これに対し、「ＰＲ」は企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、信頼性の高い第三者としてのマスコミの目を通した形で広く社会に知らしめようとするところに特徴があります。

当社グループは、こうしたＰＲに関するノウハウを駆使し、企業等の広報活動の支援及びコンサルティングを行っております。

当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。

以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成28年１月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和施策などを背景に、緩やかな回復基調の中で推移しているものの、中国をはじめ新興国等では成長に鈍化がみられ、英国のＥＵ離脱決定に伴う急激な円高の進行、株式市場の混乱等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、引き続き新規リテイナー契約および既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。新規リテイナー契約においては、主に海外コンサートホールやコンサルティング会社のＰＲ業務を受注、オプショナル＆スポット案件においては、主に自治体・公共機関案件業務を受注いたしました。

リテイナー契約に関しては、契約先数が前期比減となったものの、売上高は前期比61百万円上回りました。主な契約先の業種は、情報サービス業、自治体・公共機関および機械器具他製造などとなります。オプショナル＆スポット案件については、売上高は前期を303百万円上回りました。

利益面につきましては、当社及び株式会社マンハッタンピープルの売上増も寄与し、前期と比較し売上総利益が76百万円増加しました。販売費及び一般管理費については人件費の増加に伴い、1.3％の増加となりました。

国内連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、予定していた医療系イベント受注ができず、売上高は減少いたしました。映画のＰＲに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましては、業界における確固たる地位と提供するサービスに対する信頼から、高い興行収入が期待される大型作品を継続的に受注しております。その結果、前期に比べ、増収増益となる結果となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,099百万円（前期比10.7％増）、営業利益180百万円（前期比37.6％増）、経常利益180百万円（前期比43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益163百万円（前期比51.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し542百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は124百万円（前年同期間は260百万円の支出）となりました。これは主に、受注損失引当金の減少554百万円、前受金の減少159百万円といった資金減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上180百万円、たな卸資産の減少656百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は16百万円（前年同期間は67百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入68百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出68百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出13百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は30百万円（前年同期間は79百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減76百万円、長期借入金の返済による支出98百万円といった資金減少要因があった一方で、長期借入れによる収入200百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

当社の主たる業務は、ＰＲ事業であり広報活動を支援するという役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。

(2)受注状況

当社の事業はＰＲ事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。

(3)販売実績

当連結会計年度のＰＲ事業をサービス区分別に示すと、次の通りであります。

（注）１.金額は、販売価格によっております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。

　また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎｏ.１ ＰＲ」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるＮｏ.１のＰＲ会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。

　以上のことを目指すうえで、当社が事業を展開するにあたり、対処すべき課題として認識している点は、具体的には以下のとおりであります。

①　経営理念の浸透とビジョンの共有

　経営理念、ビジョンの実現のために経営資源を集中してまいります。トップや幹部社員が率先して経営理念を体現していくことはもちろん、社員の評価や表彰もすべて経営理念やビジョンと照らし合わせて行います。これらによって、経営理念、ビジョン実現に向けた一体感のある企業文化を醸成してまいります。

②　顧客満足度の向上

　顧客から長期的に信頼されるには、顧客課題を適切に把握し、解決できる力が求められます。特定の業界に関する社内横断的なタスクチームを推進することにより、業界の動向や最新のＰＲ手法を共有し、顧客の課題解決に繋げています。また、当社のサポートしたプロジェクトの中から、最も成功したＰＲ事例を手掛けた社員の表彰やＰＲ事例の共有を行うなど、社員の課題解決力、提案力の向上に繋がる活動を続けることにより、顧客満足度を向上させてまいります。

③　周辺事業領域の拡充

　当社グループではメディア・リレーションズを通じた企業広報を支援する業務を中心的に行ってまいりました。今後はこの企業広報に加え、商品・サービスなどのマーケティングＰＲ領域のさらなる強化をしてまいります。現在行っている「広報の学校」などスクール・トレーニング領域やメディア開発も含めたデジタル領域の拡充なども図ってまいります。

④　広告会社への営業体制の強化

　広告会社のコミュニケーションプランや販促プロモーションに、当社のＰＲプランやサービスを活用していただくケースが年々増加しています。このような広告会社からの企画作成依頼や協業依頼に対応するために、当社では組織横断的なタスクチームを組織して対応しています。タスクチームのメンバーを中心に、マーケティングＰＲのスキルアップを図り、新たな市場の開拓を行います。

⑤　地方自治体への営業強化

　当社が加盟している地域の広告ネットワークを活用して、当社の強みである地方自治体のＰＲ活動を積極的に展開してまいります。特に、急速に拡大する訪日中国人観光客の誘引を目指す地方自治体に対しては、当社の中国でのパートナーであるＰＲ会社ルーダー・フィン社のサービスを活用してＰＲ活動を提案してまいります。

⑥　従業員満足度の向上

　人材が資本である当社では、社員のパフォーマンスがそのまま業績に影響いたします。そのため、当社では社員が最大限に自身のポテンシャルを発揮できることを目的とした人事評価制度の運用、社内行事、イベントの開催を通じ、さらなる従業員満足度の向上につなげてまいります。

⑦　人材採用の強化

　定期的な新卒採用と長期的な人材育成を基本戦略としながらも、経営理念に共感していただけるＰＲ経験者の中途採用、バイリンガル人材や異業種からの人材採用も活用し、より多様性のある組織づくりをしてまいります。

⑧　子会社の専門特化

　映画及び映像に関連した商品を専門にＰＲする株式会社マンハッタンピープル、医療・医薬品のＰＲに関する専門人材を抱える共和ピー・アール株式会社については、それぞれ得意とする領域により特化してまいります。これにより、グループ全体で幅広い業界のＰＲニーズに対応してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①　法令順守に関するリスクについて

当社グループは、重大な過失や不正、法令遵守違反が発生した場合、事業運営、および財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

②　ＰＲ市場の動向について

ＰＲ事業は、欧米では確立しているものの、わが国での認知度は未だ十分ではありません。しかし近年、インターネット等を通じて、ＰＲを専門に支援する会社があることを初めて知った企業や団体が、ＰＲ会社をビジネスのパートナーとして探す傾向が見られてきております。当社グループとしては、こういった動きを背景にＰＲの有効性や意義への理解が徐々に深まり、ＰＲ市場は拡大していくものと予測しております。

しかしながら、ＰＲ市場が拡大した場合においても新規参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ市場の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが充分に活かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に遅れをとるような状況に至ったときには当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　マスコミの多様化について

ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とマスコミをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、マスコミ各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でマスコミに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってマスコミの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。

④　当社グループの提供するサービスに対する評価について

当社グループが企業等の広報活動を支援する場合、顧客との間で月額活動費用及び期間等を定めた業務委託契約を締結いたします。顧客はこの契約内容に則り、当社グループから広報活動に関する様々なサポートを受けることになりますが、当社グループが提供する広報支援活動の成果への評価は、顧客それぞれの価値観や判断によって異なる場合があります

したがって、当社グループの提供するサービスに満足されない場合は、契約金額の減額や契約の解除・非更新という事態になることが考えられ、そのようなことが頻発した場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　オプショナル＆スポットの売上高等の変動について

オプショナル＆スポットは、比較的短期間の契約による案件であり継続的なものではないため、受注案件の規模、件数等により売上高、売上高総利益及び売上高総利益率が大きく変動することがあります。ここ数年における変動幅は小さいものの、性質的に外的要因に左右される可能性があります。このようにオプショナル＆スポットの受注状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　広告代理店からのＰＲ業務の受託について

　広告代理店は、独自のコミュニケーション活動提案の中にＰＲ業務を内包して顧客にサービスを提供することもあり、当社グループは広告代理店から広報活動支援業務を受託する場合があります。このため、広告代理店の営業状況等によって当社グループの広告代理店からのＰＲ業務の受注額・件数・売上総利益等は影響を受けることになり、その場合当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　業界特有の取引慣行について

当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。

当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約を締結する等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。

⑧　人材の育成について

ＰＲ事業では、メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークは、属人的な無形のものであり、人材間の継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員が退社するような事態が起きた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、広報活動の支援業務を受託する場合、通常２名から３名の体制で対応しており、顧客数を増加させ事業の拡大を図っていくには、その増加に合わせて要員の拡充を行う必要が生じます。当社グループでは、定期採用における大学新卒者の獲得とは別に、ＰＲ業務に従事する資質を有する中堅社員の獲得も進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を育成することが出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。

⑨　労務管理の徹底について

当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動などを通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。

しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　情報管理について

当社グループは、ＰＲ事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として平成17年６月に第三者の認証である「ＩＳＭＳ認証基準」及び「ＢＳ７７９９」を取得いたしました。また、平成19年５月には「ＩＳＯ２７００１」への移行を果たしました。

しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑪　知的財産権について

当社グループは、ＰＲ事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資　産)

当連結会計年度末における流動資産は1,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加138百万円があったものの、未成業務支出金の減少656百万円等があったためであります。固定資産は338百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産のリース資産の増加25百万円等によるものであります。

この結果、総資産は1,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。

(負　債)

当連結会計年度末における流動負債は799百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円減少いたしました。これは主に、未払費用の増加68百万円があったものの、前受金の減少159百万円、受注損失引当金の減少554百万円等があったためであります。固定負債は202百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少22百万円があったものの、長期借入金の増加52百万円等があったためであります。

この結果、負債合計は1,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は781百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加163百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は43.8％（前連結会計年度末は27.8％）となりました。

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(2) 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前連結会計年度比395百万円（10.7％）増加の4,099百万円となりました。これは主に、当社単体の売上高が350百万円増加したことが影響しております。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が170百万円、株式会社マンハッタンピープルが363百万円となりました。

＜リテイナー＞

当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組みましたが、結果として、前期比、当社の契約数は微減だったものの、当社単体における売上高が3.3％増加したことが影響し、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比61百万円（3.1％）増加の2,052百万円となりました。

＜オプショナル＆スポット＞

株式会社マンハッタンピープルにおいて、前期行わなかった宣伝プロデューサー業務案件を受注したことにより前期比47.6％の増加、また、当社単体についても21.4％増加したことにより、オプショナル＆スポットの売上高は、前連結会計年度比303百万円（19.9％）増加の1,827百万円となりました。

＜ペイドパブリシティ＞

当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高比率について、そのほとんどを当社単体で占める結果となりました。直取引の売上高は2.5％増加、代理店経由の売上高も96.6％増加したことが影響し、ペイドバブリシティの売上高は、前連結会計年度比30百万円（16.0％）増加の219百万円となりました。

(売上総利益)

売上総利益は、共和ピー・アール株式会社は前期比11.5％減少したものの、当社単体において前期比3.6％増加したことに加えて、株式会社マンハッタンピープルも27.4％と増加したため、前連結会計年度比76百万円（3.3％）増加の2,396百万円、売上高総利益率は4.2ポイントの下落となりました。

(営業損益)

営業損益は、当社単体において人件費が増加したものの、売上総利益の増加が寄与し、前連結会計年度比49百万円増加の180百万円の営業利益（前期比37.6％増加）となりました。

(経常損益)

経常損益は、受取賃貸料２百万円、役員退職慰労引当金戻入額９百万円等を含む営業外収益13百万円、支払利息８百万円、為替差損３百万円等を含む営業外費用13百万円を計上し、前連結会計年度比54百万円増加の180百万円の経常利益（前期比43.3％増加）となりました。

(税金等調整前当期純損益)

税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度比48百万円増加の180百万円の税金等調整前当期純利益（前期比37.1％増加）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

親会社株主に帰属する当期純損益は、税金等調整前当期純利益180百万円だったことに加え、税金費用17百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比55百万円増加の163百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期比51.2％増加）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）における設備投資の金額35,568千円は、主に本社事務所の設備整備とパソコン・ソフトウェア等の設備投資に伴うものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(2)子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、及び有形・無形固定資産のリース資産であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社事務所は全て賃借であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第１回新株予約権（平成28年11月22日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　１

　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額 ×―――――――――――――――――――

　　　　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、(注）２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額（但し、(注）２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②第２回新株予約権（平成28年11月22日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　１

　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額 ×―――――――――――――――――――

　　　　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．（１）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成29年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。

なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

③第３回新株予約権（平成28年11月22日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　１

　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額 ×―――――――――――――――――――

　　　　分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（５）その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　2,800円　　　引受価額　　2,604円

発行価額　　2,040円

資本組入額　1,020円

払込金総額　312,480千円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式30,317株は、「個人その他」に303単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が30,317株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成28年11月22日取締役会決議）

会社法に基づき、平成28年11月22日取締役会において決議されたものであります。

①第１回新株予約権

②第２回新株予約権

③第３回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   普通株式

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、当社単体の財務状況を鑑みて、まずは経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。

当事業年度におきましては、前年に引き続き黒字となり、163百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。しかしながら、当社単体の繰越利益剰余金がいまだマイナスである現状では、誠に遺憾ながら、引き続き無配とさせていただく予定であります。

今後につきましては、安定的な財務基盤の確立を優先し、内部留保充実に向けた取り組みを重視しつつ、早期の復配を目指してまいります。株主の皆様には重ねてご理解を賜りますようお願い申し上げます。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

(1) 最近５年間の事業年度別最高・最低株価

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 最近６月間の月別最高・最低株価

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．平英毅氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役行本憲治氏及び非常勤監査役黒澤基弘氏は、社外監査役であります。

３．当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。

４．取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社グループは下記項目を実行し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

１）社外取締役の選任によるコーポレート・ガバナンスの強化

当社はガバナンスの強化を図る観点から社外取締役を選任しております。

２）リーガルチェック体制の強化

経営上、および日常運営における重要な案件については、外部法律弁護事務所との連携によるリーガルチェック体制を構築し運用しております。

３）ガバナンス・コンプライアンス委員会の設置による法令遵守体制の構築

取締役、内部監査室長、間接部門各チーム長などで構成されるガバナンス・コンプライアンス委員会により、グループ全体のコンプライアンス活動を推進しております。

４）コンプライアンス研修の義務化

全役職員に法令順守の教育と啓発を目的とする研修を実施しております。

５）内部通報制度「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置・運営

社外窓口として「コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、内部監査室との連動の上、通報即時対応体制を構築しております。

６）懲罰委員会の設置

取締役、監査役などで構成される懲罰委員会を設置し運営をしております。

７）新人事評価制度の運用

縦割り組織を改善するなど、公平な人事評価を行える制度を導入し運営しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、遵法経営と株主利益の尊重を大前提に、公正で透明な企業活動を行うことが、経営の基本であるとともに、企業の継続的な発展と企業価値の増大に資するものと考えております。効率的で透明性の高い経営組織を確立し、正確で迅速な情報開示を通じてすべてのステークホルダーの理解を得ることができるような体制整備によるコーポレート・ガバナンスの充実が、重要な経営課題であると認識しております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

ア．会社の機関の内容

　平成24年３月29日開催の第48期定時株主総会以降、コーポレートガバナンスと経営陣の充実を図る目的により、社外取締役を選任し取締役会を運営しております。

　取締役会では、活発な議論に基づき、経営の意思決定、業務執行の監督を行っております。取締役会は、

原則毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の意思決定を行うほか、業務の

執行状況の監督を行っております。

　また当社は、監査役制度を採用しており、監査役は３名で常勤１名、非常勤２名であり、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は監査役会を随時開催するとともに、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の業務の執行状況の監査を行っております。

イ．内部統制システム

　平成21年５月に社長直轄の内部監査室を設置し、取締役会で平成21年１月に決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業倫理綱領、リスク管理規定などの内部諸規程の整備を行い、法令遵守やリスク

管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。また平成24年1月にはコンプライアンス重視の体制を強

化するため、内部監査室を包含する社長直轄のコンプライアンス・情報セキュリティ室を新設いたしました。さらに、社内横断的なコンプライアンス体制構築のため取締役、内部監査室長、間接部門各チーム長などで構成するガバナンス・コンプライアンス委員会を設置し、これらが連動することにより、方針策定と具体的施策を同時に推進しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を重要課題のひとつと位置づけております。取締役会、各業務執行部門で提起されたリスク情報について、会計監査人、顧問弁護士及び顧問税理士などから助言、指導を受け、見直し、改善を行っております。

④　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

グループ会社の経営管理については、週１回開催される経営改善委員会において報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては、当社取締役会の決議を得て行う体制により、業務の適正の確保に努めております。

⑤　取締役の状況

平成27年８月24日開催の取締役会において決議され、社外取締役から代表取締役社長へ異動となりました谷鉄也氏は、当社の主要株主かつ筆頭株主であり、その他の関係会社でもある株式会社新東通信の取締役であります。取引関係については、一般的な取引条件と同等かつ金額も僅少であるため重要な影響を及ぼすものではありません。なお、それ以外に、谷鉄也氏と特別な関係は有しておりません。

⑥　内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

ア．内部監査

　内部監査室は、会社の業務活動の適正性の確認のため、当社経営方針、内部諸規程等との整合性を点検するとともに、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門と協力、連携し、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。

イ．監査役監査

　監査役会は、常勤１名及び非常勤２名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会が策定した監査方針及び監査計画に従って監査を実施しております。各監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行状況を監査、監視するとともに、必要に応じて子会社から営業の報告を求めております。また、監査役会は会計監査人から監査方法及び監査結果についての報告を受け、内部監査室から内部監査方法及び内部監査結果についての報告を受けております。

ウ．会計監査

　会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。会計監査人は監査計画に基づき当社及び子会社等の監査を実施し、その結果等について意見交換を行っております。また、監査役会に対しても定期的に報告を行っております。

　当社の監査業務を執行した公認会計士は新日本有限責任監査法人の市川亮悟氏、白取一仁氏の２名であり、監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他９名であります。

⑦　社外取締役及び社外監査役

　当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役及び監査役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役と経営に関する意見交換を行っております。

　当社の社外取締役平英毅氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。

　当社の社外監査役行本憲治氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識と見識から、当社の経営執行の適法性について客観的な監査を行っていただけるものと判断し選任いたしました。

　当社の社外監査役黒澤基弘氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておらず、また、重要な兼務先と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について特別な関係は有しておりません。同氏は弁護士の資格を有しており、その豊富な経験と幅広見識から、経営監視機能の向上及び厳しい指摘をしていただけるものと判断し選任いたしました。

　なお、社外監査役による監査と内部監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては⑤のとおりであります。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、平英毅氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要）

　当社では、取締役及び監査役に適切な人材を招くことを容易にし、また、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役及び監査役の責任を取締役会の決議によって法令の定める限度において免除することができる旨、並びに当社と社外取締役及び社外監査役との間で、その責任を法令の定める額に限定す

る契約を締結できる旨を定款に定めております。

　社外取締役１名及び社外監査役２名は、当社との間で、上記に基づき第423条第１項の責任について責任限定契約を締結しております。

⑧　役員報酬等

ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

イ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ウ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役の報酬限度額は、平成14年３月27日開催の第38期定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成14年３月27日開催の第38期定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。また、その決定方法については、役員各人の役位、業績及び貢献度等を総合的に勘案し決定しております。

⑨　株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数　　８銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　53,461千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

（当事業年度）

　　　　（注）㈱神戸製鋼所は、平成28年10月１日で株式10株につき１株の株式併合を行っております。

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑩　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑫　自己株式の取得に関する定め

当社は、機動的な資本政策を遂行する事が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。

⑬　中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。

⑭　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適切に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

　共和ピー・アール㈱

　㈱マンハッタンピープル 

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　６年～47年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

耐用年数

ソフトウェア

社内における利用可能期間　　　５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」、「未払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた189,902千円は、「未払金」75,993千円、「未払費用」42,851千円、「その他」71,056千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20,411千円は、「未払費用の増減額」△3,151千円、「その他」23,563千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　上記担保資産に対応する債務はありません。

※２．連結会計年度末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の見込まれる受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　事業所の複合機（工具、器具及び備品）であります。

　　無形固定資産

　　　事業所のソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、コーポレート本部財務経理室が、顧客毎の営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。

　投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されております。また、契約締結前に貸主の信用調査を行っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務である買掛金、未払金及び未払費用や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローをその発生が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金(１年内返済予定を含む)

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。

　当社は、総合設立型厚生年金基金である東京都報道事業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53,830千円、当連結会計年度39,471千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　1.8％　　（平成27年12月分掛金拠出額）

当連結会計年度　1.7％　　（平成28年12月分掛金拠出額）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,690,967千円、当連結会計年度8,464,023千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度4,121,845千円、当連結会計年度2,771,720千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却期間は、前連結会計年度15年11ヶ月、当連結会計年度15年11ヶ月であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．直近の配当予想によっております。

３．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．直近の配当予想によっております。

３．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

当連結会計年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成24年６月22日から平成28年12月22日までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,024千円減少し、法人税等調整額が4,275千円、その他有価証券評価差額金が250千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＰＲ事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）