| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シマノ |
| 【英訳名】 | SHIMANO INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 野 容 三 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 廣 瀬 充 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区老松町３丁77番地 |
| 【電話番号】 | ０７２－２２３－３２５４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 廣 瀬 充 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期 第１四半期 連結累計期間 | 第111期 第１四半期 連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 82,169 | 79,921 | 322,998 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,472 | 13,289 | 70,002 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 6,355 | 9,537 | 50,964 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 260 | 5,289 | 34,647 |
| 純資産額 | （百万円） | 364,369 | 389,480 | 391,381 |
| 総資産額 | （百万円） | 419,419 | 444,489 | 443,954 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 68.56 | 102.88 | 549.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.7 | 87.5 | 88.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期におきましては、欧州では輸出の回復により企業マインドが上向いたことや雇用環境が改善したことから、景気は緩やかな物価上昇を伴いながら回復基調を辿りました。米国では、トランプ政権による景気拡大策に対する期待から回復傾向は持続し、景気は緩やかに拡大しました。
国内では、足許堅調な雇用環境を背景に緩やかな景気回復を辿り、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの円高懸念から足取りは力強さを欠きました。
このような状況のもと、当社グループは、「人と自然のふれあいの中で、新しい価値を創造し、健康とよろこびに貢献する。」を使命に、健康志向や環境保全意識の高まりといった追い風の中、こころ躍る製品づくりを通じ、より豊かな自転車ライフ・フィッシングライフのご提案をしてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は79,921百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は15,261百万円（前年同期比5.1％減）、経常利益は13,289百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,537百万円（前年同期比50.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自転車部品
欧州市場では、冬のシーズンオフということもあり完成車の店頭販売に目立った動きはなく例年並みの推移となりましたが、市場在庫は適正なレベルを維持しました。
北米市場では、西海岸における完成車の店頭販売は多雨の影響から振るわなかったものの東海岸及び内陸部では暖冬により予想を上回り、全体としては堅調に推移しました。また市場在庫についても適正なレベルを維持しました。
2015年来店頭販売の不振が続いた中国市場では、前年同期をやや上回る結果となり、市場在庫も適正なレベルに回復しました。
他の新興国市場では、東南アジアの店頭販売は前年に引き続き力強さを欠いた推移となり、また南米最大市場のブラジルでの店頭販売にも回復の兆しは見られませんでした。
日本市場では、スポーツタイプ自転車及び軽快車ともに店頭販売は振るわず、市場在庫もやや高めで推移しました。
このような状況のもと、2016年末から出荷を開始したロードバイクコンポーネントの最高峰「DURA-ACE」の電動変速システム（Di2）バージョン及び欧州市場向けE-MTB用ドライブユニット「 STePS 」E8000シリーズに対して市場から高い評価をいただきました。
この結果、当セグメントの売上高は64,674百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は13,992百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
② 釣具
日本市場では、小売店の初売りが好調であったことから市場の動きは堅調に推移しました。このような国内市況のもと、販売は幸先のよい出だしとなりました。
海外市場において、アジア市場では景気減速が鮮明になった東南アジア・台湾市場は不振であったものの、中国・韓国市場は堅調な推移となり、アジア市場全域の販売は前年並みの仕上がりとなりました。
欧州市場では、予約注文の獲得活動が奏功し、新製品の受注も好調であったことから英国を中心に販売は前年を上回りました。一方、北米市場では新製品の受注は堅調であったものの不透明な景況観から購入マインドに盛り上がりが見られず、また豪州市場では大手チェーン店における過大な流通在庫と天候の影響から、ともに販売は前年を下回る結果となりました。
この結果、当セグメントの売上高は15,153百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は1,332百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
③ その他
当セグメントの売上高は93百万円（前年同期比3.6％増）、営業損失は63百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は444,489百万円（前連結会計年度比535百万円の増加）となりました。これは、商品及び製品が2,237百万円、ソフトウエアが2,148百万円、投資その他の繰延税金資産が1,891百万円、機械装置及び運搬具が1,874百万円それぞれ増加し、現金及び預金が4,114百万円、建設仮勘定が3,444百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は55,008百万円（前連結会計年度比2,435百万円の増加）となりました。これは、買掛金が1,205百万円、未払法人税等が723百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は389,480百万円（前連結会計年度比1,900百万円の減少）となりました。これは、利益剰余金が2,352百万円増加し、為替換算調整勘定が4,193百万円減少したこと等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,881百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 262,400,000 |
| 計 | 262,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,720,000 | 92,720,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 92,720,000 | 92,720,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年１月１日～平成29年３月31日 | ― | 92,720 | ― | 35,613 | ― | 5,822 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年12月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 16,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 92,641,500 | 926,415 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 61,600 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 92,720,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 926,415 | － | |
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社シマノ | 堺市堺区老松町３丁77番地 | 16,900 | － | 16,900 | 0.02 |
| 計 | 16,900 | － | 16,900 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 199,772 | 195,658 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 34,302 | 34,807 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,740 | 33,977 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,218 | 16,222 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,658 | 4,494 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,938 | 2,978 | |||||||||
| その他 | 7,151 | 8,153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244 | △280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 297,538 | 296,010 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,920 | 60,915 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,691 | 25,565 | |||||||||
| 土地 | 13,342 | 13,747 | |||||||||
| リース資産（純額） | 44 | 42 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,280 | 5,835 | |||||||||
| その他（純額） | 6,467 | 6,815 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 112,747 | 112,922 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,814 | 5,556 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,937 | 7,085 | |||||||||
| その他 | 5,219 | 3,462 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,971 | 16,105 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,747 | 13,697 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,304 | 3,195 | |||||||||
| その他 | 3,119 | 3,023 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △475 | △465 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,696 | 19,450 | |||||||||
| 固定資産合計 | 146,415 | 148,478 | |||||||||
| 資産合計 | 443,954 | 444,489 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 12,051 | 13,256 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,477 | 7,537 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,856 | 6,579 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 94 | 41 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,781 | 1,928 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 191 | 50 | |||||||||
| その他 | 16,611 | 16,852 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,063 | 46,247 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,498 | 1,397 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,079 | 1,071 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,031 | 3,997 | |||||||||
| その他 | 1,900 | 2,294 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,509 | 8,761 | |||||||||
| 負債合計 | 52,572 | 55,008 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 35,613 | 35,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,667 | 5,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | 347,840 | 350,192 | |||||||||
| 自己株式 | △96 | △98 | |||||||||
| 株主資本合計 | 389,023 | 391,374 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,666 | 3,612 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,063 | △6,257 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,602 | △2,645 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 754 | 751 | |||||||||
| 純資産合計 | 391,381 | 389,480 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 443,954 | 444,489 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 82,169 | 79,921 | |||||||||
| 売上原価 | 49,270 | 46,677 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,899 | 33,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 16,819 | 17,982 | |||||||||
| 営業利益 | 16,080 | 15,261 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 328 | 405 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 52 | |||||||||
| その他 | 127 | 92 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 516 | 549 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 41 | |||||||||
| 為替差損 | 5,886 | 2,385 | |||||||||
| その他 | 195 | 94 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,124 | 2,522 | |||||||||
| 経常利益 | 10,472 | 13,289 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 工場建替関連費用 | 8 | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,464 | 13,264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,706 | 5,698 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 382 | △2,000 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,089 | 3,697 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,374 | 9,566 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 18 | 29 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,355 | 9,537 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,374 | 9,566 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,280 | △54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,833 | △4,222 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,113 | △4,276 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 260 | 5,289 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 293 | 5,288 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △33 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社のShimano Europe Bike Holding B.V.を存続会社として、連結子会社のShimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を合併したため、Shimano Europe B.V.及びShimano Europe Retail Division B.V.を連結の範囲から除外しております。なお、Shimano Europe Bike Holding B.V.はShimano Europe B.V.に社名を変更しております。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,777百万円 | 4,310百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月29日の定時株主総会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月28日の定時株主総会 | 普通株式 | 7,184 | 77.50 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 65,282 | 16,796 | 90 | 82,169 | － | 82,169 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 65,282 | 16,796 | 90 | 82,169 | － | 82,169 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,458 | 1,640 | △19 | 16,080 | － | 16,080 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 自転車部品 | 釣具 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 64,674 | 15,153 | 93 | 79,921 | － | 79,921 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 64,674 | 15,153 | 93 | 79,921 | － | 79,921 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,992 | 1,332 | △63 | 15,261 | － | 15,261 |
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 68円56銭 | 102円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,355 | 9,537 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,355 | 9,537 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,703 | 92,703 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月２日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 舩 越 啓 仁 印
業務執行社員 公認会計士 加 地 大 毅 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビュー対象には含まれていません。