2499 日本和装ホールディングス 有価証券報告書－第31期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期及び第31期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第27期及び第29期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第27期及び第29期連結会計年度の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第27期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第28期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第27期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第27期及び第29期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

６．第28期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２【沿革】

当社の現在の事業内容等は、平成15年10月に当社代表取締役社長吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。

（個人事業営業譲受前）

当社代表取締役社長吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、昭和62年11月に「九州和装振興協会」を設立したことからはじまっております。

（個人事業営業譲受後）

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、日本和装クレジット株式会社他７社並びに非連結子会社である株式会社メインステージにより構成されており、きもの関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。

(1）きもの関連事業

当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、流通がスムーズに展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。

きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、着物文化のＰＲ活動として、着物を「着ること」を教え、着物を「着る機会」をつくり、着物の「物の価値」を伝えることにより、着物文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。

「日本和装」事業では、当社が、新規顧客（「無料きもの着付教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。

受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。

・日本和装ホールディングス株式会社（当社）

　「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。

・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）

　織物の製造を行い「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。

・日本和装クレジット株式会社（連結子会社）

　受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業を営んでおります。

※平成29年１月１日付で商号を日本和装クレジット株式会社からニチクレ株式会社に変更いたしました。

・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）

　受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。

・Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社（連結子会社）

　海外子会社の株式保有と経営管理を行っております。

・NIHONWASOU USA,INC.（連結子会社）

　日本のきもの文化を世界に発信する拠点として米国ニューヨーク市に設立され、和服を利用した家具の製造販売を展開しております。

・NIHONWASOU VIETNAM Co.,Ltd.（連結子会社）

ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び和服を利用した家具等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。

・Nihonwasou Trading Co.,Ltd.（連結子会社）

ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。なお、当社及び子会社からの出資はありませんが、取引関係において緊密な関係がある者の出資が100％でありますので、子会社としております。

(2）その他の事業

当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、日本和装クレジット株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。

［事業系統図］

以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．日本和装クレジット株式会社は、平成29年１月１日付で商号をニチクレ株式会社に変更いたしました。

５【従業員の状況】

セグメント情報を記載していないため、事業の種類ごとに示すと次のとおりであります。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（  ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の種類に区分できない本社部門に所属している従業員数であります。

３．前連結会計年度末と比較して従業員数が12名減少しておりますが、これは主に人員配置の適正化を進めたことによるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（  ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業の種類に区分できない本社部門に所属している従業員数であります。

４．前事業年度と比較して従業員数が15名減少しておりますが、これは主に人員配置の適正化を進めたことによるものです。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当社グループが着付け教室、販売仲介という事業で係る着物業界は、2020年の東京オリンピックに向けた「和文化」への回帰というトレンドのなか、静かではありますが、再興への兆しも感じることができます。

このような業界環境のなか、当連結会計年度における当社グループの事業は次のとおり経過しました。

当連結会計年度における当社グループは、前々連結会計年度末に、経営資源の集中による高収益態勢の確立を目指して実施した営業拠点の統廃合の効果が結実し、前期比で、わずかながら減収となったものの、大幅な増益となりました。

春と秋、年２回実施する「無料きもの着付教室」の新規顧客の募集については、有名男性タレントを起用し、企業イメージの向上に加えて、男きものの普及も同時に狙いました。教室の新規応募数では想定数を下回りましたが、卒業生向けの企画教室の成功や、男きものの売上げが伸びていることから、トータルでは成功したと考えています。

統廃合地域においては、前連結会計年度に引き続き、小規模販売イベントや、講師を交えた卒業生の和装による親睦会などを実施し、顧客のつなぎ止めを図り、売上げに寄与しました。さらに札幌、北関東、熊本等で教室施設（貸し会場を含む）のみで教室機能を効率的に復活させることで、新規顧客の獲得にもつなげています。

連結子会社については、日本和装クレジット株式会社(当社グループのお客様向けショッピングローン事業)の業績が堅調で、連結業績の向上に大きく寄与しました。株式会社はかた匠工芸(博多織の製造販売業)が、前々連結会計年度に東京・銀座と京都に出店した「男きもの専門店SAMURAI」の売上げも伸びました。現在は男きもの分野だけの事業で、利益を得るまでには至っていませんが、同社の企業イメージの向上につながり、製造事業、販売仲介事業の加盟店としての業績に寄与し、営業・経常利益段階においては黒字化しました。海外子会社においては、ベトナムでの縫製事業が引き続き安定した事業を継続しており、連結業績の向上に寄与しました。質の高い和装愛好者を増やすという目的において、グループ企業のシナジー効果が表れつつあると考えております。

以上の営業活動により、売上高については、4,841百万円(前期比2.8%減)となりました。利益面では、引き続き、教室やイベントなどの販売機会における効率的な運営に注力したこと等から、販売費及び一般管理費が減少しました。その結果、営業利益は323百万円(前期比34.3%増)となりました。営業外損益では、日本和装クレジット株式会社の運転資金の借入金利息を28百万円計上し、資金調達手数料として支払手数料を29百万円計上したこと等により、経常利益は250百万円(前期比55.6%増）となりました。特別利益では、固定資産売却益85百万円を計上しました。これは、京都の会員様向けゲストハウスとして稼働していた京町家「無量寿庵」を売却したこと等によります。法人税等は、法人税、住民税及び事業税を100百万円、法人税等調整額47百万円を計上し、148百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は174百万円(前期比144.4%増)となりました。

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,138百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は412百万円（前期は1,203百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益322百万円、未収入金の減少112百万円によるものです。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は412百万円（前期は355百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入れ499百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は153百万円（前期は1,276百万円の使用）となりました。これは主に、社債の償還100百万円と配当金の支払36百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。

(2）受注実績

当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。

(3）販売実績

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業を行う単一セグメントであるため、事業の種類ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

①　コスト管理の徹底

前々連結会計年度末で実施した営業拠点の統廃合、販売イベントの経費管理の徹底等により、当連結会計年度では、収益力の向上が図られました。今後も販売に関する損益管理をさらに徹底し、合わせて管理部門、広告宣伝部門のさらなる効率化によりコスト管理を徹底していきます。

②　顧客満足度の向上

「教えて、伝えて、流通を促す」そして和装ファンを増やしていくためには、すべての段階において顧客満足を追求することが、最も重要であることを再認識し、従業員教育、講師教育の徹底に努めます。また、常に販売仲介における提供商品の良質化に注力し、さらに和装をして楽しむ良質な機会を提案してまいります。

③　企業認知度の向上

企業認知度の向上は、「無料きもの着付教室」の新規受講者数の増加や、お客様からの信用度・愛着度の向上、ひいては、従業員が当社で働くことの喜びを引き出すことにつながると考えております。既に、当社コマーシャルに有名タレントを起用することで、企業認知度の向上を図っておりますが、今後はさらに広報活動を充実させてまいります。

④　男きもの市場の開拓

当連結会計年度では、引き続き男きもの市場の開拓に努めてまいりました。当社グループが出店した「男きもの専門店SAMURAI」は順調に売上げを伸ばしています。今後は、当初の狙いである「男きもののブーム」を創り出し、市場を醸成し、利益に貢献できる段階に移行するために、ＰＲを強化していきます。

⑤　きもの文化に関する機運の捕捉

経済産業省の和装振興研究会が平成27年６月16日に発表した報告書には、「きものの日」を設定すること等、和装振興に関する提言があり、具体化に向けて進んでいるようです。また、３年後の東京オリンピック開催に向け、きものを含む日本文化への関心の高まりは、きもの関連事業を主とする当社グループにとって、新規顧客の獲得や、既存客の購入意欲の向上のために、大きなチャンスと捉えております。この機運を逃がさず、積極的にかかわりを持つことで、当社グループの業績拡大に寄与させていきます。

⑥　和装のユネスコ無形文化遺産登録

当社グループでは、特定非営利活動法人「和装を世界遺産にするための全国会議」と連動し、和装をユネスコ無形文化遺産へ登録することを目指した活動を展開しております。引き続き、多くの人々がきもの姿で集まる機会の創出や情報発信、賛同の署名活動や行政への働きかけを継続、強化していきます。

⑦　コーポレートガバナンス体制の強化

当社のみならず子会社を含めた企業グループとして相応しいコーポレートガバナンス体制のあり方を追求していく所存です。引き続き、社外役員の活用により経営の透明性・客観性を高めるべく努力を行っていきます。

⑧　海外事業展開の見直し・整理

当社グループは、和服の縫製事業と、和服を利用した家具の製造販売事業を主たる目的とした海外子会社を展開しております。縫製事業においては、ベトナムにて確実に業容を拡大しておりますが、その他の海外事業では、新たな可能性の追求が必要だと考えております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）「日本和装」事業への依存度が高いことについて

「日本和装」事業では、当社が、新規顧客（「無料きもの着付教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。

受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。

当社の主たる収入は、これら一連の「日本和装」事業において、各契約企業から受領する手数料であります。よって、「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）当社代表取締役社長吉田重久への依存度について

当社の代表取締役社長吉田重久は、当社のビジネスモデルの考案者であり、現在のビジネスのベースは同氏が築いたものであります。そのため、経営方針や事業戦略の決定等において、当社事業の中心的役割を担っております。

何らかの理由により同氏が社長としての業務遂行ができない状況に陥った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて

「無料きもの着付教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセル受付の違法拒否等、違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。

当社では消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「お客様サポートセンター」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えております。

また、当社は、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス（消費者保護ルール遵守）体制の最優先を求めており、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができる環境をつくるため「きもの安心宣言」を掲げ、消費者第一主義の営業姿勢をより一層明確にしております。

しかしながら、当社が類似業者と混同され、一般消費者に当社と違法業者の区別を理解していただけなかった場合、「無料きもの着付教室」の受講者の応募数減少等の影響が出る可能性があります。

(4）風評のリスクについて

当社は、「(3）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」にも記載したように、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス体制の最優先を求めておりますが、既契約企業が経営環境の変化や経営者の交代などにより、当社のコンプライアンス基準を満たさない状態になった場合には、消費者保護の観点から、当社が取引を停止する可能性があります。

このような当社の営業姿勢が、契約企業に十分に理解されず、事実と異なる又は歪曲された情報として流布した場合には、業界や一般消費者に対する当社の信用低下を招き、受講者の応募数減少等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(5）広告宣伝活動について

現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付教室」の展開でありますが、各開催期において受講者募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業が受講者に対して販売活動を行った際に発生する各種手数料であります。そのため、受講者募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。

しかし、受講者募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講者が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。

(6）人材の確保について

当社グループでは、「日本和装」事業の事業拡大と安定化のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。このため当社グループでは、ホームページや各種媒体を通じ採用広告を行っております。

人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制等に関する影響について

「日本和装」事業では、消費者からの代金回収の大部分がクレジットによるものです。クレジット業界においては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の禁止等が定められております。これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。

これらは、割賦販売斡旋業を行う当社グループ内の日本和装クレジット株式会社においても同様であり、当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）個人情報の取扱について

「日本和装」事業では、受講者募集や、代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合等に、個人情報を取り扱うケースがあります。当社グループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。

その活動の結果のひとつとして、一般財団法人日本情報処理開発協会から平成17年７月12日付でプライバシーマーク付与認定（認定番号第18740001（06）号、平成27年7月27日更新）を受けております。

しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を受ける可能性があります。

(9）調達金利の変動等の影響について

当社グループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。資金の調達にあたっては、金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）各契約企業への精算方法について

当社は、当社の仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行します。代金回収の大部分は、クレジットによりますが、消費者の希望で現金払いの場合には、販売日から一週間以内に一括回収を行い、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。

一方、回収した代金の各契約企業への支払（以下、「精算」という。）は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後（以下、「精算日」という。）に行います。

着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりますが、当社の仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収になることから、各契約企業における流動性の向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。

当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11）システムへの依存について

当社グループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られております。

しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を受ける可能性があります。

(12）着物業界の市場縮小傾向について

当社グループが仲介を行う着物業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。

当社では、「無料きもの着付教室」等の展開において、新たな需要の創出及び市場拡大策（潜在市場の顕在化）を手掛けております。2020年の東京五輪開催を目前に、日本文化が世界から注目されているなか、着物に対して意識のある潜在的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。

しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

(13）販売契約全体からグループが負っているリスクについて

当社グループ内の日本和装クレジット株式会社では、消費者に対し割賦販売斡旋を行っておりますが、消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、消費者からの代金回収が長期となることから、金融機関からの借入による資金調達が適時に実行できない場合には、当社グループの資金繰り及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

これらの作成に当たりましては、債権の回収可能性に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の業績等の概要は「１業績等の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高の減少要因と営業経費の減少要因について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。

①売上高減少の要因

当連結会計年度の売上高は4,841百万円（前期比2.8％減）となりました。

販売機会別の対前期比較は下記のとおりです。

・無料きもの着付教室（新規受講者）による売上高が、前期比で33.1％減少

・卒業生（会員）向け教室による売上高が、前期比で31.0％増加

・卒業生（会員）向け販売イベントによる売上高が、前期比で15.6％増加

・小物売上高が、無料きもの着付教室（新規受講者）の減少に伴い、前期比で32.2％減少

②販売費及び一般管理費減少の要因

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,040百万円（前期比4.1％減）となりました。

対前期比較で減少額の大きい費用は下記のとおりです。

・人員配置の適正化により、人件費が前期比62百万円減少。

・効率的な広告戦略により、広告宣伝費が前期比54百万円減少。

・アウトソーシング、人材派遣等の見直しにより、支払手数料が前期比46百万円減少。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①流動性と資金の源泉

当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。

これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、セミナーやイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入や割賦債権の流動化及び自己資金により調達しております。また、経常運転資金については自己資金により賄っております。

現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。

②キャッシュ・フロー

「１業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

③資産、負債及び純資産

(ⅰ）資産

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して30百万円増加し、6,340百万円となりました。流動資産においては、土地や建物の売却等により現金預金が338百万円増加、未収入金が112百万円減少したこと、固定資産においては、土地や建物の売却等により100百万円減少したこと等によるものです。

(ⅱ）負債

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して110百万円減少し、3,954百万円となりました。これは主に社債の償還により100百万円減少したことによるものです。

(ⅲ）純資産

当連結会計年度末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益174百万円を計上する一方で、配当金36百万円を支払ったこと等から、前連結会計年度末と比較して140百万円増加し、2,386百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は37.5％となっております。

（将来見通しに関する記述について）

上記の本文中、将来に関する事項については提出日現在において判断したものでありますが、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして実際の実績や財政状態等は、業況の変化などにより、本文に記載されている予想とは異なる場合があります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備の増加に関する設備投資に特記すべき事項はありません。

当連結会計年度において、京都府京都市の土地と建物（きものリフレッシュセンター、日本和裁技術院、会員向けゲストハウス）86百万円を売却しました。なお、きものリフレッシュセンター及び日本和裁技術院については、その機能を糸の匠センターに集約しました。

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。（以下「２主要な設備の状況」及び「３設備の新設、除却等の計画」においても同じ。）

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（  ）内は、臨時従業員数の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

３．前連結会計年度末と比較して本社の従業員数が11名減少しておりますが、これは主に人員配置の適正化を進めたことによるものです。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（  ）内は、臨時従業員数の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

(3）在外子会社

重要な設備がないため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、局及び教室の開設、拡充等について、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して当社が中心になって計画を策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年３月28日定時株主総会決議に基づく同日取締役会決議（第８回ストックオプション）

（注）１．普通株式は完全議決権株式とし、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式とする。

２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

３．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

４．①新株予約権者は、新株予約権の割当後、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降、新株予約権を行使することができない。

②新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができる。

平成26年３月28日定時株主総会決議に基づく平成26年７月９日取締役会決議（第８回ストックオプション第２回割当）

（注）１．普通株式は完全議決権株式とし、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式とする。

２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

３．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

４．①新株予約権者は、新株予約権の割当後、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降、新株予約権を行使することができない。

②新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができる。

平成26年３月28日定時株主総会決議に基づく平成27年３月26日取締役会決議（第８回ストックオプション第３回割当）

（注）１．普通株式は完全議決権株式とし、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式とする。

２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

３．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

４．①新株予約権者は、新株予約権の割当後、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降、新株予約権を行使することができない。

②新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成25年２月26日開催の取締役会決議により、普通株式１株を100株に分割しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）フィデリティ投信株式会社から平成26年11月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在で400,000株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の変更報告書の写しの内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成26年３月28日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成26年３月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成26年３月28日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成26年３月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成26年３月28日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成26年３月28日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（平成29年３月29日定時株主総会決議）

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成29年３月29日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１．普通株式は完全議決権株式とし、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式とする。

２．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

３．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の割当後、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合、当該喪失以降、新株予約権を行使することができない。

②新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。

③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

  当社は、株主尊重の立場から、株主利益を守り継続かつ安定した配当を実施することが経営の重要な要素であると認識しており、配当に対する基本的な考え方としております。

  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

  当事業年度の期末配当につきましては、当社の剰余金の配当に対する基本方針に基づき、経営基盤の安定を図るための内部留保の確保にも配慮しつつ、業績動向等を総合的に勘案して決定いたしました。また、内部留保金につきましては、財務体質の強化及び今後の事業展開に資する所存であります。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  １．最高・最低株価は、平成22年10月12日から大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）、平成24年２月27日から東京証券取引所市場第二部におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

２．当社株式は、平成24年２月27日をもって、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。なお、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）については、平成24年４月11日に上場廃止の申請を行い、同年５月26日に上場廃止しております。

３．※は、平成25年７月１日付で１株を100株に株式分割したことによる権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）  １．取締役岡田晋及び取締役片山昌憲は、社外取締役であります。

２．常勤監査役小田孝志、監査役二反田友次及び監査役三好豊は、社外監査役であります。

３．平成29年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．平成28年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．平成26年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．平成29年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、事業の基本は社会のお役に立つものでなければならない、人のためにならなければならない、また、そうすることがひいては株主や全ての利害関係者の利益につながるとの信念を持っております。コーポレート・ガバナンスについては、そうした考え方と姿勢を基本にすることが必要であると考えており、意思決定の迅速化、コンプライアンス体制の充実及び経営責任の明確化を重点項目として、確立に取組んでおります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値増大のための重要課題であると認識しております。

①企業統治の体制

（ⅰ）企業統治の体制の概要

当社は、企業統治機関として、次の２機関を設置しております。

ａ．取締役会

経営の意思決定及び監督につきましては、取締役会において行っております。取締役会は、より綿密な意思疎通を図り、迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう社外取締役２名を含め取締役６名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催されており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされております。これら取締役会において各取締役が業務執行の状況を監視しております。

取締役につきましては、業務執行の妥当性（効率性）並びに違法性の検証を行うとともに、取締役会の一員として責任をもって相互に牽制を行うよう申し合わせております。

ｂ．監査役会

監査役監査につきましては、当社は監査役会制度を採用しております。監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。監査役３名のうち１名は常勤監査役であり、業務執行の状況や会社のコンプライアンスの問題を日常業務レベルで監視する体制が出来上がっております。

また、内部統制部門による内部統制の整備運用状況については内部監査室との連携を深めております。さらに、監査法人との連携により内部統制の整備運用状況のみならず、会計監査についても意見の交換を行っております。

（ⅱ）前項記載の企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの重点項目として、意思決定の迅速化、コンプライアンス体制の充実及び経営責任の明確化を掲げ、その確立に取り組んでおりますが、このためには業務執行機能と監督機能を充実させることが必要であると考えております。

このために取締役会に期待される意思決定及び監督機能を強化し、業務執行責任を明確化するために、意思決定の機能を取締役会に残し、業務執行については業務執行取締役を選定しております。

また、当社は会社法上の大会社ではありませんが、監査役の監査機能を強化するために監査役会を設置しております。なお、監査役全員が社外監査役であり、社外監査役としての監査を実施することにより当該機能を強化しております。

（ⅲ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

a．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループでは、コンプライアンスの問題について、法令及び諸規則等の遵守についての考え方を関係諸規程に反映させることとし、その運用に全社を挙げて取り組んでおります。

コンプライアンスに関する意識の向上と実践を求めることを目的に、各種テーマを設けて定期的に研修を開催し周知徹底を図っております。

さらに、コンプライアンスに関する問題への対応強化を目的とし、責任者として取締役管理本部長を任命し、内部監査室とともに、当社グループのコンプライアンスの問題を日常業務レベルで監視する体制となっております。

内部監査は子会社も含めた全部署を対象に業務監査を計画的に実施しております。

内部通報制度規程に基づき、取締役や使用人の不正を発見した場合など、法令遵守に係る違反事実等を、通常の伝達ラインとは別に設けております。

その他、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士、監査法人及びコンサルタント等の助言を参考に、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び文書管理規程等に基づき、定められた期間保存しております。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できる体制となっております。

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループを取り巻く様々なリスクの軽減及び回避のためリスク管理に必要な体制を整備し、諸問題発生時においては、情報の把握、集約及び共有化を図る観点から社内情報共有サイトのトップページに関連情報を掲載するとともに、担当取締役の指示のもと、問題解決に向けての行動が即時に執られる体制となっております。また、当該リスクの顕在化によって経営に与える影響が小さくないと判断された場合は、速やかに取締役会において必要な対策を検討する体制となっております。

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、経営の意思決定及び監督については取締役会が行い、また、取締役会では、社外取締役や社外監査役を含め、自由闊達な議論を重ねております。また、当社グループでは、各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にし、当社グループの取締役の業務執行の効率性を確保するよう努めております。

なお、取締役会は、原則として毎月１回開催されており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、また、子会社の総務及び人事並びに経理及び財務の機能を当社の管理本部が担うことにより、当社の企業集団における業務の適正を確保することに努めております。

さらに取締役会で担当役員が当社子会社の業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、当社グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行に努めております。また当社内部監査室が当社子会社へのモニタリング、監査を強化することにより当社グループ全体における適正な業務の運営を推進して参ります。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が事前に協議することといたします。また、監査役が指定する補助すべき期間は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないことといたします。

ｇ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社は、監査役３名のうち１名が常勤監査役として当社グループの動きを常時監視できる体制をとっており、当社及び当社子会社の取締役及び使用人から必要に応じて随時報告を受ける体制となっております。

当社は、監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者に対して不利益な取扱いを禁じております。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役社長は、必要に応じて面談し、経営方針その他必要事項について相互理解を深めております。また、取締役及び使用人は、監査役が必要に応じて弁護士、公認会計士等から監査業務に必要な助言を受ける機会を妨げてはならないこととなっております。

ｉ．反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、代表取締役社長を中心に、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、役職員の行動規範を整備し、一般社団法人日本経済団体連合会が定めた「企業行動憲章」の精神に則り、反社会的勢力との絶縁に努めております。

暴力団等の反社会的勢力への対応責任者として取締役管理本部長を任命し、管理本部内に専任者を置いて、公安委員会等が実施する講習会を受講するなど、問題を処理できる人材の育成に努めております。

各契約企業、加工業者及び小物メーカーの新規の取引開始、業務委託契約時など外部の者との継続的な取引を開始するにあたっては、専用の調査システムを用い、必要に応じて民間の調査機関に委託して反社会的勢力との繋がりがないかを調査しております。

暴力団又は暴力団員と思しき者からアプローチがあった場合は、直ちに対応責任者に報告されるシステムを構築しております。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価及び外部報告を、金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところに従って実施することとしております。

当社は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価にあたって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続を定め、これに従うこととしております。

当社は、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、定期的に全社を対象とした内部監査を実施し、不備や重大な欠陥の発見並びに是正を行い、継続的に改善に努めることとしております。

経営者に求められている有効な内部統制の整備及び運用並びに財務報告に係る内部統制の評価及び外部報告を補佐する組織を設けて万全の対応をとることとしております。

（ⅳ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直属の内部監査室を設置しており、専任２名体制により関係会社も含めた全部署を対象に業務監査を計画的に実施しております。監査結果は、社長に報告しております。また、被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し、改善事項の指摘を行い、監査後は改善の進捗状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。なお、内部統制部門による内部統制の整備運用状況について、監査法人との連携を図ることにより内部監査室による内部監査及び監査法人による内部統制監査の効率化に努めております。

監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査計画、監査の方針及び業務分担などに従い、取締役会における意思決定の適法性、妥当性並びに執行役員の業務執行の妥当性を監査しております。なお、定例の監査役会においては、相互に職務の状況について報告を行うことにより、監査実施の内容を共有化しております。また、内部監査室と必要に応じて情報や意見の交換を行い監査役監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

なお、監査役二反田友次は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

③会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査について監査契約を締結し、当該監査法人の監査を受けております。

当社では、有限責任監査法人トーマツによる会計監査を通じて、財務数値の正確性を担保、適正な財務報告の体制と情報開示の強化に努めております。

なお、平成28年12月期における会計監査体制は、次のとおりとなっております。

(ⅰ)  公認会計士の氏名等

指定有限責任社員  業務執行社員  伊藤次男

指定有限責任社員  業務執行社員  川畑秀和

なお、継続監査年数については、全員が７年以下であるため記載を省略しております。

(ⅱ)  監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４名、その他  ５名

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役岡田晋と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役片山昌憲と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小田孝志と当社とは、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役二反田友次は、当社の株主であり、その状況は「第４提出会社の状況  ５役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役三好豊及び同氏が所属する森・濱田松本法律事務所と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針について明文化したものはありませんが、社外取締役については、取締役会における監督機能を強化するという観点から、企業経営における実務経験を重視しております。また、社外監査役については、監査役という直接業務執行に関わらない役員であることから、特に独立性を求めております。そのために、公認会計士、弁護士といった独立性の高い職業専門家もしくは過去に監査役としての経験等を重視して選任しております。

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査室及び内部統制部門からの内部監査結果を含む内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。監査役監査においては「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり内部監査部門との連携をはかり、さらに監査法人と会計監査の状況について定期的に意見の交換を行い、これらの実施状況について監査役会において共有化しております。

⑤役員報酬等

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ⅱ）役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

（ⅲ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（ⅳ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥株式の保有状況

（ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当する投資株式は保有しておりません。

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当する投資株式は保有しておりません。

（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当する投資株式は保有しておりません。

⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等に適した処理ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準等に関する講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

日本和装クレジット株式会社

株式会社はかた匠工芸

日本和装ダイレクト株式会社

Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社

NIHONWASOU USA,INC.

Nihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.

NIHONWASOU VIETNAM Co.,Ltd.

Nihonwasou Trading Co.,Ltd.

NIHONWASOU FRANCE SAS

(2）非連結子会社の名称等

株式会社メインステージ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

株式会社メインステージ

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

持分法を適用していない非連結子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算月の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

たな卸資産

商品

個別法による原価法を採用しております。

製品及び仕掛品

移動平均法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①売上高の計上基準

各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づく手数料売上高は、当社の受託業務が完了した日に計上しております。

割賦販売斡旋に基づく収益は、支払期日到来の都度計上しております。なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は割賦利益繰延として、繰延処理しております。

②従業員の退職金制度について

当社及び国内連結子会社の従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

また、在外連結子会社については、従業員の退職金制度を設けておりません。

③消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※３．担保に供している資産

担保付債務

※４．有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準とした資産のグルーピングを行い、事業の用に供していない資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社子会社（株式会社はかた匠工芸）に係る店舗設備については、継続的な黒字化が不確実なため、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,559千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該設備の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なため零評価としております。

※５．店舗閉鎖損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

店舗閉鎖損失は、期中に閉鎖した営業拠点に関する固定資産除却損（主として建物附属設備11,901千円）及び賃貸借契約解約違約金（1,700千円）等であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第８回ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２．第８回（第２回割当）ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．第８回（第３回割当）ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第８回（第３回割当）ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。また、短期借入金、長期借入金及び社債は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権のうち営業未収入金については、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収が遅延した場合には、督促など早期回収のための取り組みが行われております。割賦売掛金については、信用情報機関への照会により回収可能性を検討したうえで与信を行っております。また、敷金及び保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、入居後も差入先の信用状況の変化について留意しております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループにおける資金管理は当社が集中的に行っており、それらの情報を基に資金繰り管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価のうち、市場価格がないものについては、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

※１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。

２．１年以内に償還予定の社債を含めております。

３．１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

※１．１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりません。

２．１年以内に償還予定の社債を含めております。

３．１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)現金及び預金、(2)営業未収入金、(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)割賦売掛金

期末現在の残高について、回収可能性を加味した元利金の見積キャッシュ・フローを新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。

(5)敷金及び保証金

期末現在の残高について、返還期日までのキャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。

負  債

(1)短期借入金、(2)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としております。

(4)長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した金額を時価としております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループのうち、当社及び国内連結子会社２社に係る従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済金制度に加入しております。また、在外連結子会社は、従業員の退職金制度を設けておりません。

２．退職給付債務に関する事項

該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額    6,237千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15条）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

当社グループは、不動産賃貸契約に基づく賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。

当社グループは、当連結会計年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年３月29日開催の定時株主総会において、当社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を付与することを決議しております。

なお、当該新株予約権の詳細は、「第４提出会社の状況  １株式等の状況  (9)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

（1）資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他の有価証券

時価のあるもの

決算月の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

（2）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

（3）引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　投資損失引当金

関係会社に対する投資等に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

③　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

（4）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　売上高の計上基準

手数料売上高は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の受託業務が完了した日に計上しております。

②　従業員の退職金制度について

従業員の退職金制度については、公益財団法人東法連特定退職金共済会の特定退職金共済制度に加入しており、従業員の将来の退職給付について追加的な負担が生じないため、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

③　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は、軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２．債務保証

次の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68.1％、当事業年度71.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.9％、当事業年度29.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．店舗閉鎖損失

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

店舗閉鎖損失は、期中に閉鎖した営業拠点に関する固定資産除却損（主として建物附属設備4,931千円）及び賃貸借契約解約違約金（1,700千円）等であります。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

※４．投資損失引当金繰入額

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

関係会社株式に対するものであります。

※５．関係会社事業損失引当金繰入額

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額210,081千円、前事業年度の貸借対照表計上額210,081千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び時価の差額については記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15条）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

「１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】