5010 日本精蝋 有価証券報告書－第90期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第89期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第89期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第89期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期損失（△）」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第86期、第87期及び第90期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第88期及び第89期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので、記載しておりません。

４．第88期及び第89期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

５．第88期及び第89期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

６．第89期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当企業集団は当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社  Nippon　Seiro (Thailand) Co.,Ltd.）非連結子会社１社（周和産業株式会社）で構成しております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注） 従業員数が前連結会計年度末に比べ31名増加したのは、連結子会社の増加等によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでおりません。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、石油精製および石油製品の製造販売事業の単一セグメント、単一事業であるため、セグメント別又は事業部門別の従業員数を記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、日本精蠟労働組合と称する単一組合であって、組合員数は平成28年12月31日現在200名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しております。

　現在まで、労使間には特別の紛争等はありません。

　なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

１．事業環境

当期におけるわが国経済は、混迷する中東情勢、中国をはじめとするアジア経済の減速、英国の欧州連合離脱の影響、さらには米国新大統領の政策に関する不確実性など先行きに不透明な状況が強まる中、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により一部に改善の遅れは見られるものの景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社業績に大きく影響する原油相場は年初より30ドル／バレル台から一貫して上昇し、６月には米国WTI原油は50ドル／バレル台、東南アジア産原油は49ドル／バレル台の高値をつけた後はやや落ち着いた動きで推移しましたが、OPEC加盟国による減産合意もあり年末には米国WTI原油が53ドル／バレル、東南アジア産原油も52ドル／バレル台に上昇しました。また、円・ドル相場は年初の119円台から一貫して円高基調となり６月には99円／ドル台をつけた後は100円／ドル台前半で小幅な動きで推移しましたが、11月の米国大統領選挙以降は一転して円安が進行し年末には117円／ドル台をつけるに至りました。

２．事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況

　このような状況の中で、当社は下記の当期経営方針およびISO9001の年度品質方針ならびに中期経営計画NS2017（平成27年度～平成29年度）に基づき、具体的諸施策を推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に取組んできました。その進捗状況と結果は下記のとおりです。

（経営方針）

1）持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤の強化を図る。

新原料下の安定操業と最適製販の定着、タイ工場の早期採算化およびアジア市場の開発・開拓強化、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル人材の育成強化等を図る。

ワックススペシャリストとしての事業基盤強化については、基幹工場である徳山工場、高機能開発製品の受託製造を主とするつくば事業所（テクノワックス㈱）、更にはアジア市場開拓拠点としてのNippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.の３生産拠点体制を構築し、各お取引先のニーズにきめ細かくお応えできる製造販売体制の強化に注力してきました。

徳山工場においては新原料下の最適生産と効率的な運転の定着に取組み、ワックス取得率の向上と重油生産の最小化に注力するとともに高機能開発製品の更なる拡充を図るため本年10月に分子蒸留設備の増設に着手いたしました。

つくば事業所（テクノワックス㈱）は主として分子蒸留製品やエマルジョン製品等の高機能開発製品の受託製造が順調に推移しました。

Nippon Seiro (Thailand)Co.,Ltd.はISO9001：2015およびISO14001：2015の認証を取得し、生産体制、品質体制を構築するとともに、既存の日系タイヤメーカーに加え欧州系タイヤメーカーや新興のアジア系タイヤメーカー等グローバルな新規顧客の開拓に努め、第３四半期連結会計期間（７～９月）より徐々に受注量が増加してきました。

2. 財務体質の改善を図る。

予算必達による配当継続、固定費の削減、在庫の適正化、資本の充実等を行う。

当期は収益確保を最優先事項として効率生産、採算販売の徹底をはじめ固定費の削減を柱とする収益・収支改善策に取組み、損益改善に努めました。これにより、前年比大幅な業績改善を実現し３期ぶりの黒字決算を達成いたしました。詳細は後述の「３．当連結会計年度の事業概況と成果」に記載のとおりです。配当につきましては長期安定配当の基本方針に基づき、中間配当は１株につき５円、期末配当は当初発表どおり１株につき５円とし、年間配当１株につき10円としております。

また、借入金については、資金調達の多様化を図り大幅に削減いたしました。引続き効率的資金運用を念頭に財務内容の改善に努めてまいります。

3. 信頼される企業運営を通じて社会貢献を実現する。

安全操業、環境保全、コンプライアンスの徹底を図る。

無事故・無災害、省エネルギー化等の安全操業・環境保全の継続的取組み、従業員教育の制度見直しをはじめリスク・コンプライアンス事項の見直しおよび各部門の内部監査・ISOの継続的改善活動に取組むとともにCSR活動・環境保全活動を計画どおり実施し、グループ各工場において「安全第一」を徹底し、無事故・無災害に取組みました。また、連結決算の範囲拡張に併せ、グループ内部統制システムの整備拡充を図りました。

（ISO9001の平成28年度品質方針）

　日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心してご使用いただける製品・サービスを提供し続けます。

1. テクノワックス㈱を含む全組織の品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善に努め、更なるお客様満足度の向上を図ります。

2. お客様の真のご要望に応えるべく、品質の向上および環境に配慮した製品づくりを目指します。

3. 製品含有化学物質管理をはじめ、コンプライアンスに基づいた、安心・安全な製品を提供し、お客様からの信頼を高めます。

以上のISO9001の年度品質方針の取組みについては、その具体的行動指針および各部門の品質目標実施計画に基づき、四半期毎の活動状況の品質監査を実施する等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。

３．当連結会計年度の事業概況と成果

主力のワックス販売は、前年に比較して販売数量では563トン減の69,799トン、販売高では1,836百万円減の17,108百万円の実績となりました。このうち、国内販売は引続き高機能開発製品を中心に堅調を持続し、販売数量では377トン増の34,239トン、販売高では232百万円減の11,158百万円、輸出販売では液状輸出の一部が翌年にずれ込んだため、販売数量では941トン減の35,559トン、販売高では1,604百万円減の5,950百万円となりました。重油販売は火力発電用需要が漸減する中、ワックス留分の多い原料による重油生産量削減を図り、販売数量では33,253キロリットル減の188,853キロリットル、販売高では販売数量減に加え重油価格が原油価格に連動して大幅に下落し、4,131百万円減の6,031百万円の実績となりました。

損益面については、第２四半期連結累計期間（１～６月）は年初からの急激な円高等が影響し損失計上を余儀なくされましたが、第３四半期連結会計期間（７～９月）および第４四半期連結会計期間（10～12月）において新原料下のワックスの効率生産、重油生産量の削減、採算販売、固定費の削減等の取組みの進捗により、大幅な損益改善を実現しました。これにより、当期の売上高はその他商品を含めて23,318百万円（前年比5,932百万円減）、営業利益で846百万円（前年比1,499百万円増）、経常利益で580百万円（前年比1,310百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益で243百万円（前年比802百万円増）を計上することができました。

４．中期経営計画NS2017（Next Step 2017）の概要

①　中期経営計画策定の概要（平成26年12月22日公表）

本計画は平成27年度から平成29年度の３年間を「原料多様化に対応する最適製販体制の確立、高機能開発製品の更なる拡充、グローバル市場への販路拡大を通じて、持続的発展を可能とするワックススペシャリストとしての事業基盤を強化する時期」と位置付け、次の９点を基本方針といたします。

（基本方針）

1. 原料の多様化とそれに伴う製造技術力（品質の安定とコストダウン）のアップ

2. 自社開発・高機能製品による成長分野向け製品群の更なる充実（開発・製造・分野）

3. タイ工場の早期本格稼働と採算化およびアジア市場におけるゴム老防用ワックスシェアーの大幅アップ（数量倍増）

4. 総合ワックスメーカーの強みと責任、徹底した採算販売を意識した国内（製品・商品）販売の拡充、将来的な需給変動に対応できるフレキシブルな輸出販売の継続、国内外での「日本精蠟」評価の維持、発展

5. 重油製造量のミニマイズ化、原料購入を絡めたスキーム化等による安定販路の確保

6. 借入金圧縮、固定費削減による財務体質強化

7. 迅速な経営判断のための組織のスリム化、組織・要員再編による効率運営

8. コンプライアンス、リスク管理の徹底、ISO推進を通じた内部統制システムの強化

9. 品質・環境マネジメントシステムを通じた環境負荷低減、環境保全の推進

②　業績目標（連結）

中期経営計画NS2017に掲げる基本方針の取組み状況は、前述の「２．事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況」に記載のとおり、初年度の取組みとしては各課題とも概ね計画どおりの進捗を見ました。業績目標の達成状況は前述の「３．当連結会計年度の事業概況と成果」をご参照ください。

なお、業績目標数値は作成時点で入手可能な情報に基づき予測しうる範囲内で作成したものであり、実際の業績は先行き不透明な原料油価格や重油市況の動向等様々な変動要素の影響により目標数値とは大きく差異が生じますことをご承知くださいますようお願いいたします。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して63百万円減少し1,383百万円となりました。

当事業年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,402百万円（前年同期比1,475百万円収入増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益578百万円、減価償却費932百万円、たな卸資産の減少額747百万円、未払消費税等の増加額434百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、947百万円（前年同期比665百万円の支出減）となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出942百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,543百万円（前年同期比1,925百万円の支出増）となりました。これは主として短期借入金の純減額1,883百万円、長期借入金の返済による支出2,230百万円、配当金の支払額180百万円、セール・アンド・リースバックによる収入591百万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しております。

（注）１　金額は、販売価格をもって算出しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しております。

（注）１　ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでおります。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、米国新大統領の政策に関する不確実性に加え、原油価格の動向や為替相場の先行き、英国の欧州連合離脱問題の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境の中で、平成29年度の経営方針、品質方針および最終年度を迎えた中期経営計画NS2017の基本方針に基づき、伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携による既存ビジネスの拡充と新規ビジネス創出の推進をはじめ、最適原料の安定確保と更なる効率生産の追求、タイ工場の早期本格稼働、平成29年秋に竣工予定の分子蒸留設備の早期採算化等を柱とする経営諸課題に引続き取組むとともに、事業基盤の強化と更なる業績改善に全力を傾注してゆく所存です。

このような状況を踏まえ、平成29年度の経営方針、品質方針を以下のとおり定め、企業価値、企業品質の一層の向上および中期経営計画NS2017の推進に全力を傾注してまいります。

（平成29年度経営方針）

1） スピーディーな経営判断と効率的な組織運営による全社的な機動力アップ、課題に対する方向性の明確化、確実な一歩

2） ２大事業（Nippon Seiro(Thailand) Co,. Ltd.及び分子蒸留設備運用）の早期採算化への能動的なアクション

3） 予算（目標数値）に対し、各部隊、収益・効率化の具体的な貢献目標の設定及びコミットメント

4） 信頼される企業であり続ける

CSR（社会的責任）、安全操業、環境保全、コンプライアンス遵守、人・設備・製品に優しく

（ISO9001の平成29年度品質方針）

日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様に満足いただける製品を一貫して提供し続けるため、以下の取組みを実施いたします。

1） テクノワックス㈱を含む全組織において、品質マネジメントシステム(2015年版)への移行と同システムの継続的改善に努めます。

2） お客様の要求事項に対応した製品を開発・提供します。

3） 品質向上、安全操業及び従業員の力量アップに向けた取組みを推進します。

4） 製品含有化学物質管理をはじめ全ての関連法令・規制要求事項に沿って事業を継続します。

４【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　原材料の調達

当社グループの原料油は良質なワックスの含有量が多い東南アジア産の原油にその多くを依存しております。原料の安定的な調達は、産出国の政策や国情により影響を受ける可能性があります。

(2)　原油価格変動

当社グループの製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格の動向に左右されるため、その変動が当社のコストに大きな影響を与えます。

(3)　需要及び市況変動等

当社グループの主製品のワックス販売は、国内・海外市場の多方面で産業用素材として使われておりますので、各国経済および各業界の需要動向の影響を受けます。また、中国をはじめとする競合先の動向に影響を受けます。重油販売は内外の市況に大きく影響されます。

(4)　金利および為替の変動

有利子負債が多いため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えます。

(5)　災害や事故

当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っておりますが、地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)　資産価値の変動

当社グループが保有するたな卸資産、固定資産や有価証券等について、経済状況等の影響から資産価値が低下した場合は、評価損が発生するなど、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)　情報の管理

社内情報システムのセキュリティーの強化のためにウイルス対策等の対応に務めておりますが、地震や台風などの自然災害等に起因して情報システムに障害が発生する可能性があります。この場合業務が停止する等生産および販売活動に支障をきたす恐れがあります。

(9)　海外での事業活動について

当社グループはタイ王国において事業活動を行っております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1)　当社は、SHELL MDS（MALAYSIA） SENDIRIAN BERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結しております。契約期間は平成５年より３年間を契約期間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り１年間契約期間を延長します。

(2)　当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（三菱UFJ信託銀行株式会社、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しております。

６【研究開発活動】

わが国唯一のワックス専業メーカーとして、基礎研究のみならず、周辺素材へもその研究範囲を拡大し、様々な応用研究および新規製品の開発に取組んできました。

例えば、従来からのワックスの有する優れた撥水性、防湿性、ガスバリアー性、熱応答性、潤滑性等々の特性を生かした新規用途の開拓、更には、各種樹脂との相溶性や添加効果についての研究、機能性を高める変性ワックスの研究、ワックスの特性を最大限引き出す乳化技術に関する研究等の応用研究を重ねることで、新規用途の開拓、新規製品の開発に努めております。

また、複数の大学への委託研究や学会発表、お客様との共同研究及び技術交流等、次世代の成長・育成に努めると共に、研究開発活動の活性化・高度化も図りました。

当連勝会計年度は、お客様からの要求特性の具現化と高機能を付与した付加価値製品の継続的開発に取組み、特に昨年新設したゴム老化防止用ワックスに特化した研究開発グループにおいては、従来のお客様に加え、アジアを中心とした新興タイヤメーカーに向けた様々な取り組みを行いました。多様化する原料に対応し、国内のみならず海外のお客様との交流を深め、より迅速かつ的確な情報を収集・分析・判断する能力を育成し、開発研究体制の強化に繋げております。

環境対応型研究テーマとして、低エネルギー化を図る低温定着トナー用ワックス、VOCを低減するインキ用ワックス、防滑・耐摩性を付与したエマルジョンの開発等、また、カーボンニュートラルをより具体化するため、植物由来の成分を出発原料とした新規製品開発及び用途開拓も継続して活動しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は142百万円でした。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績は、売上高では23,318百万円(前年比5,932百万円減）となり製品別売上高では、ワックス販売が17,108百万円（前年比1,836百万円減）、重油販売が6,031百万円（前年比4,131百万円減）、その他仕入商品販売177百万円（前年比36百万円増）となりました。収益面では、営業利益で846百万円（前年比1,499百万円増）、経常利益で580百万円（前年比1,310百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益では243百万円（前年比802百万円増）を計上することができました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて1,987百万円減少の29,083百万円となりました。

これは主として有形リース資産の増加額465百万円、受取手形及び売掛金の減少額176百万円、たな卸資産の減少額721百万円、建設仮勘定の減少額646百万円等によるものです。

これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して2,150百万円減少の18,646百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の増加額207百万円、短期借入金の減少額1,890百万円、長期借入金の減少額1,107百万円等によるものです。

また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して162百万円増加の10,436百万円となりました。これは主として土地再評価差額金の増加額138百万円、利益剰余金の増加額88百万円等によるものです。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(5）戦略的現状と見通し

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した当社グループの設備投資の総額は1,079百万円であり、内訳は、徳山工場における分子蒸留設備新設工事ならびに既存設備全般の更新および改修工事等1,043百万円、つくば事業所関係27百万円、タイ工場関係8百万円であります。

なお、当連結会計年度において、事業活動に影響を与えるような重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２　各事業所には、社宅・保養所等の厚生設備等を含んでおります。

３　つくば事業所の設備には、連結子会社テクノワックス株式会社へ賃貸しております。また従業員数には連結子会社テクノワックス株式会社における就業人数31名を含めております。

４　上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）在外子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株主割当１：１　　　有償発行価格50円　　　資本組入額50円

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式4,485,018株は、「個人その他」に4,485単元および「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式4,485,018株（20.02％）を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権40個）含まれております。

２　単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は長期にわたる安定配当を継続して実施することに加え、財務体質の改善と将来の事業展開に備えるべく内部留保の充実を図ることを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、財務体質の強化および長期的な視点に立った設備投資、情報投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存であります。

　当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である旨を定款に定めております。

　また、当期の株主配当につきましては中間配当で普通配当として１株につき５円、期末配当で普通配当として１株につき５円、年間配当は１株につき10円としております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の配当金は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第二部における市場相場によっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所市場第二部における市場相場によっております。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）※１　平成29年３月30日就任後、１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

※２　平成29年３月30日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

※３　平成27年３月27日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

※４　平成28年３月30日就任後、４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

５　取締役 田澤繁は社外取締役であります。

６　監査役 吉田高志および監査役 真崎宇弘は社外監査役であります。

７　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離し、意思決定の迅速化・監督機能の強化ならびに業務運営の効率化を狙いとして、役付執行役員制度を導入しております。

　執行役員は以下の４名で構成されております。

８　平成29年４月１日より以下の執行役員体制となります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

①　企業統治の体制

　激変する経営環境と社会的要請に迅速かつ的確に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めて企業価値を高め、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに評価され信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

　当社は、事業内容や形態に鑑みて、コーポレート・ガバナンスを実効的に機能させる上で有効であると考えているため、現在の体制を採用しております。

　会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりであります。

(a）会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

１）会社の機関の基本説明

イ）取締役会・執行役員会

　経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および執行業務の監督等高度な経営判断に専念し、執行役員会は業務執行機能の役割を明確化し業務執行の迅速な対応に務めております。

１．取締役数は有価証券報告書提出日（平成29年３月31日）現在、６名体制（うち社外取締役１名）、執行役員数は兼務取締役を含めて４名体制であります。

２．取締役および執行役員の任期は１年であります。

３．取締役会および執行役員会は毎月開催しております。

ロ）監査役会

　監査役会制度を採用しております。監査役数は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制でうち２名が社外監査役です。監査役会は適宜必要に応じて開催しております。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、執行役員会および重要会議への出席、重要書類の閲覧および業務執行部署への往査により、経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じて意見を述べております。

ハ）顧問弁護士

　顧問弁護士とは重要な法的課題およびコンプライアンスにかかわる事項について必要に応じてアドバイスを受ける等適法性の確保に留意しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。

ニ）内部統制システムの整備の状況

１．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1）取締役会は取締役会規則・細則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(2）取締役会は取締役会規則・細則等の付議事項に関する関係規定を整備し、当該関係規定に基づき、当社の業務執行を決定する。

(3）取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

(4）当社は監査役会設置会社であります。各監査役は監査役会が定めた監査役会規則および監査役監査基準等に基づき、取締役会をはじめ重要会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査を実施する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1）株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書および情報を、法令および「社規管理規程」「文書取扱及び文書情報取扱規程」等の関係諸規定の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。

(2）前項の文書および情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。

(3）法令および金融商品証券取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。

３．当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(1）当社の取締役会は事業の継続性確保のため当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。

(2）リスク管理の所管部門である企画管理部は、当社および子会社のリスク管理体制の整備を支援するとともに、当社および子会社のリスクの把握およびその取組状況を監査し、その監査結果を適時取締役会に報告する。

(3）各部門の長および使用人は自部門のリスク管理体制を適宜整備・改善するとともに、自部門に内在するリスクの洗い出しを定期的に実施し、そのリスクの軽減に努める。

(4）当社の工場の安全および環境整備に関しては、認証取得した環境マネジメントシステムのほか、安全対策のための基本方針および事故発生時の対策措置について定めた「安全対策本部規程」等に基づき、適宜整備・改善に努める。

４．当社の取締役および執行役員ならびに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）当社の経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および業務執行の監督等高度な経営判断に専念し、執行役員会は業務執行機能の役割を明確化し、業務執行の迅速な対応に努める。執行役員の任命および業務分担は取締役会の決議により決定する。

(2）当社の取締役会および執行役員会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

(3）当社の取締役会は中期経営計画および年次経営目標を策定し、取締役および執行役員はその達成に向けて業務を遂行するとともに、四半期毎に業務の進捗状況の実績管理を実施し取締役会および執行役員会に報告する。

(4）子会社の取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。

(5）子会社の取締役会は年次経営目標を策定し、子会社の取締役はその達成に向けて業務を遂行する。

５．当社の使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1）当社の使用人ならびに子会社の取締役および使用人は法令および関係諸規定に基づき、法令遵守・企業倫理に則った行動のもと業務の執行に当たり、各部門は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。

(2）企画管理部を当社および子会社のコンプライアンスおよび内部監査の担当部とし、「内部監査規程」に基づき当社および子会社の業務監査・制度監査および内部統制監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図るとともに、その監査結果を定期的に当社の取締役会に報告する。

(3）当社および子会社はコンプライアンスの周知徹底を図るために適宜社員研修を実施する。

(4）違法行為等によるコンプライアンスリスクの最小化を図るために、当社および子会社の役職員が利用できるコンプライアンスに関する内部通報制度等の整備・構築を図る。

６．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1）当社は子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等適正な子会社管理に努める。

(2）当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役は子会社の業務執行状況を監査する。

(3）子会社を管掌する当社の取締役は子会社の業況を定期的に当社の取締役会に報告する。

(4）子会社は当社との連携を図り、内部統制システムの整備を図る。

７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査役からの要請ある場合は監査役の職務補助のため監査役スタッフを置くものとする。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の要請ある場合は監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査役会の同意を得ることとする。

９．当社の監査役の第７項の使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役に帰属し、取締役からの指揮命令を受けない。

10．当社の監査役に報告するための体制

(1）当社の取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。

(2）当社の取締役は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに監査役会に報告する。

(3）子会社の取締役は当該子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに当社監査役会に報告する。

11．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社および子会社は当社の監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行わない。

12．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。

13．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。

(2）監査役会は代表取締役および取締役会に対し、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。

(3）監査役会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。

(4）監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

14．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制

(1）当社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために「コンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することとしている。

(2）当社は、従来より総務部を専門部署として、警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除のための取り組みを推進する。

(b）リスク管理体制の整備の状況

法令遵守の実践を経営の重要課題と位置づけ、法令遵守はもとより企業倫理に則った行動の推進を図るために、適時実施の社員教育や安全衛生中央委員会等各種委員会でその徹底に努めております。また、四半期毎に各部門のリスク管理および法令遵守の実施状況について継続的に点検を行い、その結果を執行役員会および取締役会に報告するとともに各部門を通じて全社員への周知徹底を図る等その実践に努めております。さらに企画管理部を中心に企業統治の根幹である内部統制システムを十分に機能させ、監査役会、会計監査人および顧問弁護士と連携のもと、法令遵守・リスク管理の一層の徹底を図るための諸策の推進や内部監査の充実に努めております。

②　内部監査および監査役監査

　当社の内部監査は企画管理部の担当部門が内部監査規程に基づき、各部門の業務監査・制度監査および内部統制監査を実施するなど内部統制の充実に努めております。監査役の監査は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき取締役の職務執行の監査などの業務監査を実施しております。監査役および会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、効率的な監査を実施するよう努めております。

③　社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の指定に関する規程に定められる要件等を踏まえて判断しております。

　社外取締役の田澤繁は、弁護士の資格を有し、豊富な知見と経験を有していることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。当社と同氏との間には、利害関係につき記載すべき事項はありません。

　社外監査役の吉田高志は、公認会計士としての高い知見を当社の監査に反映させるため選任しております。当社と同氏との間には、利害関係につき記載すべき事項はありません。

　社外監査役の真崎宇弘は、長年にわたりエネルギー業界における会社経営に携わっており、その幅広い経験、見識を当社の監査に反映させるため選任しております。当社と同氏との間には、利害関係につき記載すべき事項はありません。

　社外監査役は、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、相互連携した監査を行っております。また内部統制に係る事項については、内部監査を担当する企画管理部より必要に応じて報告および説明を受けております。

④　役員の報酬等

(a）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　株主総会決議に基づく取締役の年額報酬は270百万円以内、監査役の年額報酬は36百万円以内であります。

(b）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(d）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬は、各取締役の職責および業績等を考慮して決定するものとしております。その決定方法は、株主総会において決議された年額報酬の範囲内において、取締役の個別の報酬を取締役会にて決定しております。監査役の個別の報酬は、監査役会で協議のうえ決定しております。

⑤　株式の保有状況

(a）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　13銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 417百万円

(b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）　全９銘柄（非上場株式を除く。）について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）　全９銘柄（非上場株式を除く。）について記載しております。

(c）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査人につきましては「新日本有限責任監査法人」を選任し、同会計監査人とは会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、年間監査計画に基づく通常の会計監査に加え重要な会計的課題について必要に応じて相談・検討を実施しております。当事業年度の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務補助者の構成は以下のとおりです。

(a）業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員・業務執行社員　　　秋山賢一、北川卓哉

　なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

(b）監査業務補助者の構成

公認会計士　　　　10名

会計士試験合格者　９名

その他　　　　　　３名

（注）その他は、システム監査担当者であります。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a）自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b）中間配当

　当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議事項

　当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定めております。

　また、取締役の選任決議について累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　特記すべき事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社及び当社の連結子会社がアーンスト・アンド・ヤングネットワークに属する監査法人（新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額は３百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社及び当社の連結子会社がアーンスト・アンド・ヤングネットワークに属する監査法人（新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額は４百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、監査の日程や当社の事業規模・業務の特性等を勘案した監査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　2社

テクノワックス株式会社

Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．

上記のうち、テクノワックス株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

周和産業株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Nippon Seiro(Thailand) Co.,Ltd．の決算日は、10月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、11月１日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結会社

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

海外連結会社

定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応分を計上しております。

③　修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務等、借入金

③　ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についての僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　国内連結会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　割賦払いにより所有権が留保されている資産及び対応する債務

①　割賦払いにより所有権が留保されている資産は次の通りであります。

②　対応する債務

　４　偶発債務

(1）連帯債務

※５　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に奥行価格補正及び時点修正等を行って算出したほか、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に時点修正を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年12月31日

※６　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

　７　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※８　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加405株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加2,877株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、外貨建金銭債務等の為替変動リスクを回避するため、及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとに取引限度額を設定するとともに、取引状況に異常がないことを確認しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。外貨建ての売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する株式であり、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である買掛金は、支払期日が全て１年以内であります。外貨建ての買掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、一部については変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　ヘッジの有効性の評価方法については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法 ④ヘッジ有効性評価の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程に従い、経理部が執行管理しております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引のある金融機関とのみ行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２）参照)。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

投資有価証券の時価は取引所の価格によっております。

負　債

(3) 支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金（2,215百万円）を含んでおります。

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(2)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額142百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額92百万円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

（1）採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社における確定給付企業年金制度（積立型制度）では、勤務期間と資格によるポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。

　国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。

　また、当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　なお、海外連結子会社には退職給付制度はありません。

（2）簡便法を適用した確定給付制度

①　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

②　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に記載された退職給付に係る負債の調整表

（3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります（前連結会計年度2,767百万円、当連結会計年度2,629百万円)。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円減少し、法人税等調整額が８百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は138百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

(注）減価償却費及びその他経費を基礎として決定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しております。

(3）修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債務等、借入金

(3）ヘッジ方針

市場リスクを受ける資産、負債の範囲内で取引を行っており、資産及び負債が負う為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後の相場変動またはキャッシュ・フローの変動による相関関係が確保されているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

５　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　割賦払いにより所有権が留保されている資産及び未払金残高

所有権が留保されている資産

未払金残高

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

４　偶発債務

※５　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしております。したがって事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

６　運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度52％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式962百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式962百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　繰延税金資産及び負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　なお、この他に土地再評価に係る繰延税金負債があります（前事業年度2,767百万円、当事業年度2,629百万円）。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は６百万円減少し、法人税等調整額が８百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は138百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期増加額」の主なものは、徳山工場の分子蒸留設備新設工事ならびに既存設備全般の更新・改修工事等、つくば事業所の設備新設等であります。

２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．募集株式または募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書

事業年度　第89期（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）　平成28年３月31日関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第89期（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）　平成28年３月31日関東財務局長に提出

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第90期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）　平成28年５月13日関東財務局長に提出

第90期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）　平成28年８月12日関東財務局長に提出

第90期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）　平成28年11月14日関東財務局長に提出

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　平成28年４月１日　関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

　平成28年12月２日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。