5214 日本電気硝子 有価証券報告書－第98期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。なお、連結対象期間については、当社及び国内連結子会社は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間、海外連結子会社は平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12か月間となっており、海外連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減しています。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第96期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。

２【沿革】

　当社は、昭和19年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現　本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、昭和20年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。

　昭和22年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、昭和24年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社26社並びに関連会社２社の計29社により構成されています。

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。

当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。

電子・情報の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラス及び太陽電池用ガラスの製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司及びOLED Material Solutions㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。

機能材料・その他の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械の製造、販売等を行っています。

当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.が、上記各製品を分担して製造、販売しています。

一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。

一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。

検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子運輸サービス㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス、電気硝子貿易㈱及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。

生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。

当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。

（注）当社は平成29年２月に中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加しました。同社は、提出日現在（平成29年３月31日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。

　前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。

４【関係会社の状況】

 （注）　１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

※２．特定子会社に該当します。

※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及び坡州電気硝子㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）従業員数は、就業人員です。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員です。

　　　　２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。

　なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度においては、世界経済は、欧州では景気は緩やかな回復が続きました。米国においても堅調な雇用情勢や個人消費を背景に回復基調で推移しました。中国では緩やかな景気減速が続いたものの、各種政策効果もあり持ち直しの動きが見られました。国内経済は、個人消費が底堅く推移する中、雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復が続きました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電子・情報の分野では、主力の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスは、ＬＣＤパネルの需要回復とともに出荷が緩やかに増加する一方、価格は緩やかな下落が続きました。モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、スマートフォンの需要の伸び悩みにより低調でした。電子デバイス用ガラスは、新製品が販売の増加に寄与しましたが、光関連ガラスは、一部の通信インフラ市場の減速により販売が減少しました。太陽電池用基板ガラスは堅調に推移しました。機能材料・その他の分野では、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途において、円高による売上高の目減りなどがありましたが、通期としては市場は堅調に推移し、出荷が伸長したことや、平成28年10月に取得したＰＰＧ社の欧州ガラス繊維事業も販売面で寄与したことから、売上高は前連結会計年度（平成27年１月１日～同年12月31日）を上回りました。建築用ガラスや医薬用管ガラス、耐熱ガラスは、製品により景況の濃淡はあったものの、全体として想定を下回る結果となりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は2,394億11百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。

損益面では、生産性の改善や原燃料費の低減、費用削減の取り組みの一方で、売上高の減少、円高による売上高の目減りや為替差損などにより営業利益は195億71百万円（同11.2％減）、経常利益は139億67百万円（同2.1％減）となりました。特別損益においては、今後の使用が見込まれない製造設備等の減損損失があった一方で、一部のガラス溶解炉において将来の修理予定がなくなったこと及び特別修繕引当金の会計上の見積りを変更したことによる特別修繕引当金の取り崩しに伴う戻入益がありました。また、当連結会計年度の個別業績などを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すこととし、法人税等調整額に計上しました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は49億68百万円（同48.4％減）となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益が減少しました。減価償却費は高水準ですが前連結会計年度比で減少しました。製造設備等の減損損失が増加しました。たな卸資産が減少しました。一方で、前述のとおり、特別修繕引当金の取り崩しがありました。これらにより、営業活動によって得られた資金は482億61百万円（前連結会計年度比14億63百万円の収入増）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

電気硝子（厦門）有限公司に係る固定資産の取得や、ＰＰＧ社の欧州ガラス繊維事業の取得などによる支出があり、投資活動に使用した資金は361億38百万円（同35億0百万円の支出増）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

長期借入金の満期返済に伴い借り換えを行いました。また、社債を償還し、株主への配当金及び子会社における非支配株主への配当金を支払いました。これらにより、財務活動に使用した資金は176億24百万円（同97億31百万円の支出増）となりました。

上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△21億87百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ76億88百万円減少し、1,261億67百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．生産金額は、平均販売価額により算出したものです。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題に対する基本方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「日本電気硝子　企業理念体系」の下、「世界一の特殊ガラスメーカー」を目指し、材料設計・溶融・成形・加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発・生産し、市場に潤沢に供給することで、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。同時に、時代に即したＣＳＲ（企業の社会的責任）の中から重点課題を設定し活動を推進することにより、企業の社会的責務を果たしてまいりたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

『日本電気硝子　企業理念体系』

わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすものと位置付けています。

（企業理念）

「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」

スローガン：　ＧＬＡＳＳ　ＦＯＲ　ＦＵＴＵＲＥ

（目指すべき企業像）

「世界一の特殊ガラスメーカー」

（大切にしている価値観）

・お得意先第一　　・達成への執念　　・自由闊達　　・高い倫理観　　・自然との共生

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題の内容

＜当社グループの経営戦略＞

○当社グループのビジネスモデル

・人材力、技術力を活用し、高付加価値製品、イノベーティブな製品を追求します。

・「モノづくり」（※）を通して、市場の要請に応じ、「板」、「管」、「球」、「繊維」、「粉末」、「成形品」、薄膜・樹脂・金属等との「ハイブリッド製品」といった多種多様な形状と機能を持つガラスを提供してまいります。

・「電子・情報」の分野ではディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイス用ガラスなどの、また、「機能材料・その他」の分野ではガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどのビジネスを展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。

・これらの活動を行う中で、企業の社会的責務を果たし、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

（※）当社グループが目指す「モノづくり」

社会のニーズに応えるべく、最先端の技術〔材料設計、製造プロセス（溶融・成形・加工）技術、評価技術〕をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高水準の品質と高効率の生産により、潤沢に市場に製品を供給します。そして、市場からの声を再び研究開発に活かします。こうした循環が目指すべき「モノづくり」と考えています。

○注力する市場分野

・「自動車・輸送」、「情報通信・半導体」、「医療」、「ディスプレイ」の４分野を当社グループの中期的な成長に直結する『拡大・強化分野』と位置付け、この分野への積極的な事業拡大と競争力強化に注力してまいります。

・「照明」、「エネルギー」、「社会インフラ」、「家電・住設」の４分野は社会の発展とともに成長が見込め、かつ、ガラスの機能性が発揮できる分野です。これらを『戦略的育成分野』と位置付け、この分野における新たな事業の創出に向けて研究開発を推進してまいります。

・上記の活動を通じ、各分野の以下のニーズに応えてまいります。

『拡大・強化分野』

◎自動車・輸送：　軽量化材料、車載照明、表示装置、車載カメラ、各種電子機器

◎情報通信・半導体：　高速大容量光通信機器、次世代半導体（小型高精細・高機能）

◎医療：　先進医薬容器、先端医療機器・設備

◎ディスプレイ：　次世代ディスプレイ（高精細・薄型軽量・フレキシブル）

『戦略的育成分野』

◎照明：　次世代照明（省エネ、高輝度・高出力）

◎エネルギー：　自然エネルギーシステム、二次電池

◎社会インフラ：　高機能防火設備、高性能構造材料（安全・耐久・軽量）

◎家電・住設：　高機能家電・住設材料、多機能壁材

○財務方針

・キャッシュ・フロー重視

・資産の効率的活用（金融資産・たな卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約）

・財務基盤の強化（適切な自己資本比率、実質無借金経営）

＜中期経営計画「ＥＧＰ２０１８」＞

当社グループは、現在、２０１６年度から２０１８年度までの３か年を対象期間とする中期経営計画「ＥＧＰ２０１８」に取り組んでいます。基本方針と施策、経営目標は以下のとおりです。

―　基本方針と施策　―

①「ディスプレイ」関連事業の収益力強化

・製造プロセス改善による生産性と品質の向上

・海外への円滑な生産移転

・リスクをコントロールし、収支を重視した経営

②「機能材料、光・電子、医療・耐熱・建築」関連事業の拡大

・新たな事業機会と成長シナジー獲得のためのＭ＆Ａ・アライアンス戦略の具体化

・拡販・投資による既存事業の成長

・新規開発品の早期事業化

③研究開発の強化

・ガラスの優位性を活かした「材料・プロセス・製品」の開発推進

・材料設計、製造プロセス技術、評価技術における基礎技術の向上

・新規事業創出や既存事業拡大のための知財力強化、及びライセンスインやクロスライセンス等の活用

④積極投資

通常の設備投資のほかに、戦略的投資（Ｍ＆Ａや他社との協業・提携を含む）として当該３か年で約500億円を設定

―　経営目標　―

・売上高　　　　　　　　　　3,000億円

（内訳）電子・情報　　　　1,700億円(ディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイスほか)

機能材料・その他　1,300億円(ガラスファイバ、医療、耐熱、建築ほか)

・営業利益　　　　　　　　　　300億円

・営業利益率　　　　　　　　　　 10％

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在（平成29年３月31日）において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 需要及び市場構造の急変

当社グループの主要事業分野である電子・情報分野においては、技術革新によってデバイスや部品、材料の転換が急速に進む可能性があります。当社は、広範かつ高度な特殊ガラス技術の蓄積を背景に新規のニーズへの対応に努めていますが、新規のデバイス等への転換によって既存製品の需要が急激に縮小に転じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　また、需給バランスの悪化、競合他社との競争の激化等により製品価格又は供給量が大幅に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 設備投資に関するリスク

当社グループでは、特殊ガラス製品を製造していますが、これらの生産設備の新設には多額の資金と相当の期間を要します。また、既設の設備についても生産性改善等のために継続的な改良が必要です。

当社グループでは、適時かつ適切な生産設備の新設と継続的な改良に努めていますが、需要予測に大きな変化が生じた場合、生産性等所期の設備能力が得られなかった場合、あるいは主要設備部材の価格が市況により急激に変動した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 一部製品の販売に関するリスク

当社グループでは、一部製品の販売については特定の主要顧客に依存しており、このような製品については、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材等の調達に関するリスク

当社グループの生産活動においては、原燃料の海外依存度が高く、また、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等に関するリスク

当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制を遵守し公正な企業活動に努めていますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権に関するリスク

当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査を行い、問題発生の防止を図っていますが、当社グループが知的財産権に関連する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 環境に関するリスク

当社グループは、資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高いガラス事業を主に行っています。そのため、環境に配慮した製品のさらなる開発を行うほか、環境への影響を低減するための設備や管理体制の充実を図る一方、生産効率すなわち資源やエネルギーの原単位向上や３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）の推進を行うなど、環境負荷の低減に取り組んでいますが、今後環境に関する規制や社会が求める環境責任が厳しくなることにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替及び金利等の変動リスク

当社グループでは、世界の市場を対象に事業活動が行われているため、為替予約などにより為替相場の変動に伴うリスクの軽減に努めていますが、当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。

また、金利情勢や証券市場の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外活動に伴うリスク

当社グループの事業活動は、世界の市場を対象に行われています。これら海外における事業活動には以下に掲げるようなリスクが内在しています。

・予期しない法令又は規制の変更

・移転価格税制等の国際税務リスク

・特有の取引慣行

・政治及び社会情勢の変化

・テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱

(10) 人材の確保

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、又は機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損会計

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しています。事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産については、順次、整理・売却・転用を進めていますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、減損損失が発生する可能性があります。

(12) 情報管理に関するリスク

当社グループは、事業の過程で顧客又はその他団体や個人（従業員を含む）に関する機密的な情報を入手することがあります。これらの情報の管理には細心の注意を払っており、情報管理委員会等を設置し、情報の漏洩が生じないようにセキュリティシステムの活用を推進する等の対策を講じていますが、これらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。

情報が外部に漏洩した場合には、被害を受けた者から損害賠償請求を受ける可能性及び当社グループの企業イメージが損なわれる可能性があります。また、顧客や従業員等の情報と同様、新技術に関する機密情報が、何らかの事情で漏洩した場合も、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害、事故災害に関するリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。

「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門（技術本部、製造技術統括本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案は、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は66億57百万円となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

「基礎的研究開発」

基盤技術開発では、材料設計、製造プロセス技術、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガラスの特徴を最大限に活かし、より高い機能を引き出す製品設計、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代のガラスの創出を主たる目的とし、以下のような取り組みを行っています。

○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーション研究や溶融清澄研究による製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。

○コア技術を活かした製品設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、材料設計や製造プロセス技術、評価技術を駆使し、ディスプレイ用ガラスやモバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）、光関連ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの研究開発。

○次世代のガラスの創出：二次電池などのエネルギー分野に用いられる材料や次世代照明用材料として車載用などハイパワー化するＬＥＤやＬＤ光源の発展に貢献できる蛍光体ガラス、有機ＥＬ照明の輝度向上に貢献するガラス、先端医療に対応する医療用ガラスなどの研究開発。また、超高屈折率ガラスや磁石にくっつく透明ガラスなど従来にはない特性を有するガラスの研究開発。

上記に加え、新技術の導入やコア技術の更なる進化など基盤技術開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関とのネットワーク構築や共同研究に積極的に取り組んでいます。

戦略的開発では、現事業分野を超える次世代の技術・製品の開発や、ガラス溶融における消費エネルギーの削減・環境負荷低減に寄与する製造プロセス技術の開発などに取り組んでいます。

これらの結果、基礎的研究開発費は25億79百万円となりました。

「事業部門開発」

事業部門開発では、製造プロセス技術の研究開発、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、以下のような取り組みを行っています。

○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや高強度な化学強化専用ガラス、極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。

○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。

これらの結果、事業部門開発における研究開発費は40億78百万円となりました。

具体的な状況は次のとおりです。

（電子・情報）

ディスプレイ用ガラスについては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでおり、化学強化専用ガラスについては、モバイル端末や車載ディスプレイ用の防眩、反射防止、防汚膜を施したカバーガラスや、薄膜技術を駆使したハーフミラーを用いた自動車のスマートルームミラーの技術開発に取り組んでいます。

また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「G-Leaf」のロール巻き量産技術や、その切断・成膜といった製造プロセス開発に取り組み、フレキシブルディスプレイやフレキシブル有機ＥＬ照明などの次世代製品の創出に注力しています。直近では、「G-Leaf」に微細な黒色銅配線パターンを形成した静電容量型タッチパネル用センサシート「G-Leaf Touch」を世界で初めて開発しました。

“超薄板ガラス-樹脂 積層体”「Lamion」については、デジタルサイネージ保護パネルや駅のホームドアなどの機能向上に加え、新たな分野への適用を目指した技術開発に取り組んでいます。

光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、蛍光体ガラス「ルミファス」などの照明や家電、情報通信分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、高効率な吸収特性を持たせた世界最薄の赤外線吸収フィルター、次世代半導体パッケージ技術のFOWLP（Fan Out Wafer Level Package）に対応した半導体用サポートガラス、イメージセンサやLEDなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフリットなど様々な新製品の研究開発を進めています。

さらに、ＮＳマテリアルズ㈱に出資し、優れた色再現性とともに高い耐熱性・耐環境性を備えた量子ドット蛍光体の開発と電子部品用光変換デバイスなどへの応用開発にも取り組んでいます。

（機能材料・その他）

ガラスファイバについては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車部品向け高機能樹脂用のチョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。また、自動車や電気・情報関連機器に使用される高機能樹脂の強度向上、形状安定化に寄与するガラス製フィラーについては、日本板硝子㈱と共同開発を進めています。

建築用及び耐熱ガラスについては、透明で耐衝撃安全性に優れた防火設備用ガラス「ファイアライト」応用製品の開発や、熱膨張係数が極めて小さく熱衝撃に強い超耐熱結晶化ガラスを用いた調理器用トッププレート「StellaShine」のミラー加工や、きらめきのある光沢感を実現する着色技術の開発などを行っています。

医療分野においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発され、医薬容器内面でのアルカリ成分の溶出や、内壁が薄片状に剥離するデラミネーションと呼ばれる事象による薬液の汚染が懸念されており、化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して330億19百万円減少し、6,939億17百万円となりました。

流動資産は125億59百万円減少しました。海外子会社に係る設備代金や配当金の支払いがあったほか、ＰＰＧ社の欧州ガラス繊維事業を取得したことなどにより、現金及び預金が減少しました。

固定資産は204億60百万円減少しました。ＰＰＧ社の欧州ガラス繊維事業の設備や資産等の取得があったものの、一部の通貨において円高に振れたことによる外貨建て資産の目減りや減価償却、今後の使用が見込まれない製造設備等の減損などにより有形固定資産が減少しました。また、当連結会計年度の個別業績などを踏まえ、繰延税金資産の一部を取り崩しました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して227億83百万円減少し、1,843億53百万円となりました。

流動負債は193億75百万円減少しました。海外子会社の設備に係る支払いなどによりその他に含まれる未払金が減少したほか、１年以内に返済予定の長期借入金を返済しました。また、償還期限が決算日後１年以内になった社債を固定負債から流動負債に振り替えるとともに、償還期限が到来した社債を償還しました。

固定負債は34億7百万円減少しました。前述の長期借入金の満期返済に伴い借り換えを行ったほか、一部のガラス溶解炉の修理予定がなくなったこと及び特別修繕引当金の会計上の見積りを変更したことによる特別修繕引当金の取り崩しがありました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して102億36百万円減少し、5,095億64百万円となりました。配当などにより利益剰余金が減少したほか、一部の通貨において円高に振れたことから為替換算調整勘定が減少しました。

これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の70.6％から2.1ポイント上昇し、72.7％となりました。

(2) 経営成績

中期経営計画＜ＥＧＰ２０１８＞の初年度である当連結会計年度においては、ディスプレイ分野では、中国厦門市における溶融拠点の稼働開始と第二期設備投資（平成30年第１四半期稼働予定）の決定、南京市における加工拠点の稼働開始、東旭光電科技股份有限公司及びその子会社との福清市における加工合弁事業（平成29年第２四半期稼働予定）の合意など、成長市場である中国での事業拡大を進めてまいりました。機能材料などの分野では、ＰＰＧ社の欧州ガラス繊維事業の取得、マレーシアにおけるガラスファイバ及び医薬用管ガラスの生産能力増強、将来的な量子ドット蛍光体デバイス市場への参入の布石を目的としたＮＳマテリアルズ㈱への出資等を行いました。また、新製品や開発関連では、半導体用サポートガラス、赤外線吸収フィルター等の事業化、セラミックス封止用レーザーガラスフリットや黒色銅メッシュタッチセンサーシート等の開発が進展しました。

このような中、当連結会計年度の業績については、売上面では、ガラスファイバが、堅調な市場や平成28年10月に取得したＰＰＧ社の欧州事業の寄与により販売を伸ばしたものの、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスにおいて出荷増加の一方で価格が緩やかに下落したことなどにより、売上高は2,394億11百万円（前連結会計年度比4.7％減）となりました。

損益面では、売上高の減少、円高による売上高の目減りや為替差損があったものの、生産性の改善や原燃料費の低減などが営業利益及び経常利益を下支えしました。

売上総利益は515億8百万円（同2.8％減）となり、営業利益は195億71百万円（同11.2％減）となりました。この結果、売上高営業利益率は8.2％と前連結会計年度と比べ、0.6ポイント低下しました。また、経常利益は139億67百万円（同2.1％減）となりました。

特別利益は、前述の特別修繕引当金の戻入などにより94億49百万円（同56.7％増）となり、特別損失は、減損損失や災害による損失などにより82億15百万円（同134.6％増）となりました。この結果、特別利益から特別損失を差し引いた純額は12億34百万円の利益となり、前連結会計年度と比べ、12億92百万円減少しました。これらによって、税金等調整前当期純利益は152億2百万円（同9.5％減）となりました。

法人税、住民税及び事業税として22億70百万円を計上しました。繰延税金資産の一部を取り崩したことなどにより、法人税等調整額として72億55百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は49億68百万円（同48.4％減）となりました。なお、１株当たりの当期純利益金額は、9円99銭（前連結会計年度は19円38銭）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当社グループは、キャッシュ・フロー重視、資産の効率的活用（金融資産・たな卸資産の圧縮・設備の生産性向上と集約）、財務基盤の強化（適切な自己資本比率と実質無借金経営）を財務の基本方針とし、事業環境の変化に耐え得る強固な財務体質を目指しています。

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益が減少しました。減価償却費は高水準ですが前連結会計年度比で減少しました。製造設備等の減損損失が増加しました。たな卸資産が減少しました。一方で、前述のとおり、特別修繕引当金の取り崩しがありました。これらにより、営業活動によって得られた資金は482億61百万円（前連結会計年度比14億63百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、電気硝子（厦門）有限公司に係る固定資産の取得や、ＰＰＧ社の欧州ガラス繊維事業の取得などによる支出があり、投資活動に使用した資金は361億38百万円（同35億0百万円の支出増）となりました。

これらにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は121億22百万円（同20億36百万円の収入減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の満期返済に伴う借り換えや社債の償還、株主への配当金及び子会社における非支配株主への配当金の支払いなどにより、財務活動に使用した資金は176億24百万円（同97億31百万円の支出増）となりました。

上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額△21億87百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ76億88百万円減少し、1,261億67百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において生産設備建設や生産能力拡充のための設備の増設、生産性改善のための設備の更新及びガラス溶解炉の定期修繕に464億29百万円の設備投資を実施しました。

電子・情報の分野においては主に電気硝子（厦門）有限公司における生産設備建設のための投資を、機能材料・その他の分野においては主にPPG Industries, Inc.の欧州ガラス繊維事業取得に係る投資を行いました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．土地の一部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

４．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数の［　］は提出会社の事業場内で就業している国内連結子会社の従業員数で外書きです。

(2) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

※３．土地の全部を賃借しています。賃借している土地の面積については［　］で外書きしています。

４．長期にわたって休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

　（注）　１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　※２．上記設備の新設は、国内からの生産設備の一部移転に伴うものであり、生産能力の重要な増減はありません。

(2) 重要な設備の除却

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年３月30日開催の第98期定時株主総会において、株式併合に関する議案（普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、同年７月１日をもって、発行可能株式総数は240,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年２月３日開催の取締役会決議により、同年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更します。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）公募増資（一般募集）を行ったことによるものです。

発行価格　　　　 1,569円

発行価額　　　1,504.92円

資本組入額　　　752.46円

払込金総額　27,540百万円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式251,848株は、251単元を「個人その他」の欄に、848株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元及び100株含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が平成27年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

２．平成28年８月４日付で公衆の縦覧に供されている野村證券株式会社の変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、NOMURA INTERNATIONAL PLC他１社が平成28年７月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

３．平成28年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が平成28年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

４．平成28年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が平成28年12月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,000株及び100株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式848株が含まれています。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」及び「保有自己株式数」には平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。

株主の皆さまへの利益還元につきましては、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本とし、財務状況等を勘案しながら配当金額を決定します。また、時機に応じて弾力的な還元策も検討してまいります。同時に、将来を見据えた研究開発や成長投資、財務基盤強化のために資金を有効に活用し、企業価値の向上を通じて株主の皆さまのご期待にお応えしてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の配当については、１株につき８円の期末配当を実施しました（１株につき８円の中間配当額と合わせ年間配当額は１株につき16円）。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

２．決算期変更の経過期間となる第96期は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役　小田野純丸及び森修一の両氏は、社外取締役です。

２．監査役　石井和也及び木村圭二郎の両氏は、社外監査役です。

３．平成29年３月30日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．平成27年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．当社は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（平成29年３月31日）の執行役員は以下のとおりです。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを基本的な考え方としています。

②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況

a.取締役・取締役会、執行役員

当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の員数の適正化に努め取締役としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年に短縮しています。

取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。このほか、年１回開催される予算説明会において執行役員から直接当事業年度の総括及び翌事業年度の予算の説明を受けることで経営の監視に努めています。なお、提出日現在（平成29年３月31日）、取締役会は社内取締役７名（うち、２名は代表取締役）及び社外取締役２名で構成されています。

社外取締役には経済学者及び会社経営経験者を選任し経営監視機能の強化を図っており、それぞれ独立した立場で専門的な観点から取締役としての役割を果たしています。

また、執行役員には、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役社長が兼任）の他、提出日現在（平成29年３月31日）、19名（うち、５名は取締役が兼任）が就任しており、社長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。

b.経営会議

経営会議は、会社の経営上の重要案件等及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。経営会議は、毎月２回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。

c.監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しています。提出日現在（平成29年３月31日）、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。各監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。

監査役会は、原則、毎月１回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。このほか、予算説明会の出席や定期的に取締役及び執行役員から担当業務の状況を聴取するなど、事業の理解を深め監査の実効性の向上に努めています。

社外監査役には公認会計士及び弁護士を選任し監査機能の強化を図っており、それぞれ独立した立場で専門的な観点から監査役としての役割を果たしています。

また、総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助し、監査役に適宜、必要な情報が伝達されるように努めています。

d.会計監査人

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。

当事業年度における会計監査の状況は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　　橋本　克己氏、伊與政　元治氏、安井　康二氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　８名、　その他　９名

③上記②の体制を採用している理由

当社では、上記②に記載のとおり現体制において経営監視機能が有効に働いていると考えているためです。

④内部監査、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門として監査部（提出日現在（平成29年３月31日）：専任５名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っています。監査部には、内部監査士の資格を有する部員や、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、自ら実施した監査テーマについて監査役及び会計監査人に定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

監査役及び会計監査人は、監査役監査や会計監査人による法定監査の結果を踏まえて定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

当社では、内部統制の全般的な総括は総務部にその機能を置き、内部監査及び監査役監査を通じて監査部及び監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係るものは監査部が、内部統制監査を通じて会計監査人と、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される取締役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会で監査部監査について報告を受けています。社外取締役は、取締役会の付議事項について事前に概要説明を受け、監査役監査の一環である取締役及び執行役員との面談に同席しています。社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、それぞれ独立した立場で専門的な観点から適宜、質問を行い、意見表明等を行っています。また、社外監査役は、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行い、会計監査人及び内部統制部門と定期的に、又は、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

⑤社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の森修一氏は、当社株式1,500株を所有していますが、僅少であり森修一氏の独立性に問題はないと判断しています。

上記以外に該当事項はありません。

⑥社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の森修一氏が代表取締役を務めていた住友商事株式会社グループと当社グループの間には、定常的な取引（当事業年度中における取引額の割合は、当社連結売上高の1.6％）があります。また、住友商事株式会社と当社は相互に株式を保有していますが、その持株比率はそれぞれ0.1％未満です。上記の定常的取引及び株式の相互保有に関しては、その割合が僅少であり、また、森修一氏が同社を退職後、すでに５年が経過していることから、森修一氏の独立性に問題はないと判断しています。

⑦社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）に従って、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外取締役及び社外監査役に選任しています。

a.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

b.当社の主要な取引先又はその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

d.最近において次の（a）から（d）までのいずれかに該当していた者

(a）a、b又はcに掲げる者

(b）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(c）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(d）当社の兄弟会社の業務執行者

e.次の(a)から(h)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除きます。）の近親者

(a）aから前dまでに掲げる者

(b）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。以下同じです。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(c）当社の子会社の業務執行者

(d）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(e）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

(f）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限ります。）

(g）当社の兄弟会社の業務執行者

(h）最近において前(b）～(d）又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者

⑧社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、取締役会等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、国際経済に関する専門的な知識や豊富な経験をもった経済学者及び会社経営に長年に亘って携わり、会社経営に関する知識、豊富な経験を有した会社経営経験者を社外取締役に選任しています。

また、当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士と弁護士を社外監査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

⑨内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。

a.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ（当社及び連結子会社）内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織としてコンプライアンス委員会を設置し、(a)企業理念、グループ企業行動憲章、グループ企業行動規範の改訂の立案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、(b)国内外の関係法令及び社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、(c)内部通報制度（窓口：コンプライアンス委員会及び弁護士事務所）の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役会及び監査役に報告します。

内部監査部門（監査部）は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長に報告します。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書（稟議その他の決裁書、会議議事録など）は、法令のほか文書管理規程をはじめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。

また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク（コンプライアンス、財務、環境、災害、貿易管理、情報管理、品質、製品安全、安全衛生等）については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。

新たに生じたリスクについては、社長が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。

経営上特に重要な事項については、取締役会、経営会議で審議・報告します。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算（ビジネスプラン）を定めます。また、業績は月次レベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、検討します。

適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどＩＴ技術を活用します。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となる「グループ企業行動憲章」、「グループ企業行動規範」を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。

また、当社グループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査部門（監査部）がその有効性を評価します。

このほか、子会社に役員を派遣し、各子会社の担当の執行役員を定め、事業遂行上の相談を受け付ける体制を敷くとともに、本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社の経営上の課題等を把握・解決します。また、定期的に当社及び子会社を対象にリスク調査を行い、当社グループとしてのリスクの把握を行い、適宜対応します。特に海外子会社については、重大な自然災害の発生等、当社に報告すべき事項のリストを作成し、問題が生じた場合の把握、対応に努めます。当社と子会社の経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。

当社グループ業務の効率面では、グループファイナンスやグループ共通の会計システムを活用します。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取扱いについては、監査役の意見を尊重します。

g.監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに報告を行います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を行います。

このほか、取締役及び従業員は、監査役が要求した場合には速やかに報告を行います。

子会社の監査上の問題把握のため、監査役は、子会社の監査役と適宜連携を図ります。

h.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

内部通報制度の運用状況は適宜監査役に報告していますが、社内規程において、内部通報制度による通報者に対して、通報を理由とした解雇その他のいかなる不利益取扱いも禁止します。

i.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役からの申請に基づき、支払い処理を行います。

j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。

前述の①～⑨をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

⑩役員報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b.役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、社内取締役については月額報酬及び賞与で、社外取締役及び監査役については月額報酬で構成しており、その額は株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の職務、責任及び実績に応じて決定しています。

⑪責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役又は社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外取締役又は社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

⑫取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑬取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑭株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものです。

b.監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

c.中間配当

当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

⑮株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によりこれを行う旨を定款に定めています。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑯株式の保有状況

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

36銘柄　　53,477百万円（平成28年12月31日現在）

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年12月31日現在）

（当事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年12月31日現在）

c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の海外連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人から監査証明業務、税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、39百万円を報酬として支払っています。

（当連結会計年度）

当社の海外連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査法人から監査証明業務、税務アドバイザリー業務等のサービス提供を受けており、33百万円を報酬として支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務等を委託し、対価を支払っています。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務として、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の賦課金の減免申請に関する確認業務等を委託し、対価を支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）に係る連結財務諸表及び事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）に係る財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人等の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　26社

　当連結会計年度において、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.を新たに設立し、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めました。

主要な連結子会社の名称

　ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子㈱、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（厦門）有限公司、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd. 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数

　持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社

　サンゴバン・ティーエム㈱ほか

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

  時価法を採用しています。

③たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定率法を採用しています。

  なお、主な耐用年数は次のとおりです。

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②役員賞与引当金

  取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

　ただし、当社においては平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止したため、平成16年７月以降については追加計上しておりません。

④特別修繕引当金

  ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

⑤事業場閉鎖損失引当金

　事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

　また一部の連結子会社については、退職給付に係る負債について、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準を採用しています。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各社の実態に応じて、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法又は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法によっています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

  外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、その効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しています。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ462百万円減少しています。また、当連結会計年度末の資本剰余金は29百万円減少しています。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は29百万円減少しています。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0円97銭、１株当たり当期純利益金額は0円91銭、それぞれ減少しています。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　これらによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「物品売却益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた261百万円は、「物品売却益」として組み替えています。

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた312百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示していた495百万円は、「その他」として組み替えています。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△2,131百万円は、「その他」として組み替えています。

　前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた3,153百万円は、「その他」として組み替えています。

（会計上の見積りの変更）

（特別修繕引当金）

　当第４四半期連結会計期間において、ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に要する見積修繕金額について会計上の見積りの変更を行っています。

　当連結会計年度における電気硝子（厦門）有限公司の立ち上げ等により当社グループの海外生産比率が高まりました。これにより設備及び操業技術の進歩等による国内のガラス溶解炉の使用実態の変化を踏まえて、国内のガラス溶解炉の次回の大規模修繕に要する見積修繕金額とその積立期間の見直しを行い、特別修繕引当金を取り崩しています。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益は465百万円、税金等調整前当期純利益は4,484百万円、それぞれ増加しています。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２．圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりです。

３．保証債務

４．受取手形割引高

５．コミットメントライン

　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．特別修繕引当金戻入額の内訳は次のとおりです。

※４．減損損失

当社グループ（当社及び連結子会社）は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。

　重要な遊休資産については今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,485百万円計上しました。

　上記減損損失の内訳は建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具850百万円、建設仮勘定634百万円、その他0百万円です。

　回収可能価額は、正味売却価額により評価していますが、ガラス製造設備の正味売却価額については、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。

　重要な遊休資産については今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6,488百万円計上しました。

　上記減損損失の内訳は建物及び構築物3,503百万円、機械装置及び運搬具2,240百万円、土地647百万円、その他96百万円です。

　回収可能価額は、正味売却価額により評価していますが、ガラス製造設備等の正味売却価額については、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。また、土地については、不動産鑑定士による鑑定評価額を用いています。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額

※２．その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加15,680株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,798株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少700株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度にPPG Industries, Inc.（ＰＰＧ社）の欧州ガラス繊維事業取得により増加した資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額及び事業の譲り受け価額とＰＰＧ社の欧州ガラス繊維事業取得のための支出との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

　この他、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されており、これを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しています。

　なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

　デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）３．参照

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

１．連結貸借対照表計上額及び時価のうち、負債に計上されているものについては、( )で表示しています。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については「(8)長期借入金」の方法により算定し区分しています。

(6) １年内償還予定の社債、並びに(7) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。

(8) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(9) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

５．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 737百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。

　また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度、確定拠出年金制度又は確定給付年金制度を設けています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

 ①　年金資産の主な内訳

　　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 ②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

（表示方法の変更）

　年金資産に関する事項及び数理計算上の計算基礎に関する事項は、重要性が増したため、当連結会計年度より記載しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しています。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,237百万円、当連結会計年度1,181百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「キャピタル・アローワンス」及び繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「在外連結子会社の留保利益」は、当連結会計年度において重要性が増したため、それぞれ独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について表示の組み替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた9,620百万円は「キャピタル・アローワンス」5,575百万円及び「その他」4,044百万円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた△1,299百万円は「在外連結子会社の留保利益」△1,220百万円及び「その他」△78百万円として、それぞれ組み替えています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳