9416 ビジョン 有価証券報告書－第16期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第13期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第13期及び第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社株式は、平成27年12月21日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第12期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第12期から第14期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第13期以降の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第12期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

５．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．当社株式は、平成27年12月21日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２ 【沿革】

国際電話サービスの加入取次ぎを目的に平成７年６月静岡県富士宮市に有限会社ビジョンを設立し、事業拡大及び発展を目的として平成８年４月株式会社に組織変更する形態により設立されました。（平成13年12月に設立された株式会社ビジョン・ビジネス・ソリューションズが平成16年11月に旧株式会社ビジョンを吸収合併し、商号を株式会社ビジョンに変更しております。）

当社創業以後の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。

(注) 「ＭＶＮＯ」＝仮想移動体通信事業者（Mobile Virtual Network Operator）携帯電話やＰＨＳなどの物理的
な移動体回線網を自社では持たないで、実際に保有する他の事業者から借りて（再販を受けて）、自社ブラン
ドで通信サービスを行う事業者。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ビジョン）、連結子会社14社で構成されております。当社・連結子会社におきまして、主に「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」を行っております。当社グループの事業における事業の内容、報告セグメント、事業セグメント及び対応する関係会社は次のとおりであります。

※　VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけるシステム開発
及びデータベース構築の役割を担っております。

(1) グローバルＷｉＦｉ事業

当社、ベストリンク株式会社、Vision Mobile Korea Inc.、Vision Mobile Hawaii Inc. 、無限全球通移動通信股份有限公司を中心に、世界各国の通信キャリア等から現地の方が利用しているローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域へ渡航される方へモバイルＷｉ-Ｆｉルーター等をレンタルし、収益を得るサービスを行っております。

※　グローバルＷｉＦｉ事業における海外事業及び国内事業は、サービス提供エリアが異なっておりますが、事業の流れは同一となっております。

事業の流れは、次のとおりであります。

エンドユーザーは、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスへの申込が可能です。

※　当社グループにおいては、情報通信サービス事業を含めパートナー企業として販売代理の契約やフランチャイズ契約を協力会社と結んでのサービスも提供しております。

販売チャネル

エンドユーザーへの販売チャネルは次のとおりとなっております。

※　ＷＥＢマーケティングとは、インターネット上で行うマーケティング活動全般を指します。具体的なＷＥＢ
マーケティングの手段としては、自社のホームページや商品専用のＷＥＢサイトを通じてエンドユーザーに
対し商品やサービスに関する宣伝活動や啓蒙・普及活動を行うことで、インターネット上に広告を掲載、Ｗ
ＥＢサイトやＥＣサイトにより多くのエンドユーザーが検索エンジン経由で来るようにＷＥＢサイトの最適
化、インターネット上のユーザーに対するアンケート調査を通じて市場調査を行う活動、及び自社サイトで
獲得した顧客に対し新製品や新サービスの案内を提供することなどがあげられます。

(2) 情報通信サービス事業

当社、ベストリンク株式会社を中心に、スタートアップ、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行っております。

情報通信技術が目まぐるしく進化している時代において、お客様のニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供すべく、ＷＥＢマーケティングを法人及びＳＯＨＯ事業者へ展開するとともに、情報通信サービス事業を展開している全国７箇所の営業所及び多数のパートナー企業との連携により全国規模で訪問営業が行える強みを活かし、本事業を進めております。
　なお、スタートアップ、ベンチャー企業等の業容拡大に応じて、上記の各サービスを最適なタイミングで提供するには各事業間における連携が一番重要であり、従いまして、これら各サービスを同一のセグメントとしております。

(注) ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者：パソコンなどの情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者の呼称。

事業系統図

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※  VISION VIETNAM ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANYにおきましては、当社グループにおけ
るシステム開発及びデータベース構築の役割を担っております。

営業所一覧

　　当社グループの国内の営業所は次のとおりであります。

※  成田及びりんくう（大阪）は、グローバルＷｉＦｉ事業の出荷センターとなっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４. 前連結会計年度末に比べ従業員数が64名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

５. 前事業年度末に比べ従業員数が44名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

　(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、一部に改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかに回復していくと期待されております。世界経済においても、全体としては緩やかに回復しております。しかしながら、アメリカの金融政策正常化の影響、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等があり先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、「チームビジョンの結束が生み出す信頼」を当連結会計年度のスローガンに掲げ、グループ全体が結束し活動することにより、ステークホルダーからの信頼を培い、さらなる成長に向けて１人当たりの知的生産性、そして労働生産性の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度は、戦略的に「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」に営業リソースを投下した結果、通期で両事業が伸張したことを主因として、売上高は14,843百万円（前年同期比18.9％増）となりました。利益面では、増収効果に加えて、継続的な業務効率化への取り組みにより、営業利益は1,290百万円（前年同期比60.3％増）、経常利益は1,298百万円（前年同期比60.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は813百万円（前年同期比39.0％増）となり、売上高及び各利益において過去最高値を更新することができました。

　(2) セグメント別の概況

当社グループの報告セグメントは、「グローバルＷｉＦｉ事業」及び「情報通信サービス事業」の計２セグメントでの報告となっております。各区分における概況は以下のとおりです。

「グローバルＷｉＦｉ事業」

当事業におきましては、レンタル件数が順調に増加し、売上高は7,882百万円（前年同期比30.6％増）となりました。事業拡大に伴い通信原価及びオペレーションコストは増加したものの、収益性の向上によりセグメント利益は1,140百万円（前年同期比92.2％増）となりました。日本政府観光局公表の推計では、日本から海外への渡航者（アウトバウンド）は1,711万人（前年同期比5.6％増）、訪日外国人（インバウンド）は2,403万人（前年同期比21.8％増）となっており、引き続き好調な市場環境を背景に、新規利用及びリピート利用のお客様が増加しております。

また、レンタル件数の増加に伴う費用増加を抑制すべく、以下の取り組みを実施しました。

通信原価の低減
・ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善（通信料金の引下げ及び利便性の高いプランの契約等）。
・出荷オペレーションの改善によるレンタル端末（Ｗｉ-Ｆｉルーター）の回転率増加。
・精度の高い受注予測による余剰在庫の削減。

オペレーションの改善
・ＡＩ（人口知能）を活用したお問合せ対策によるコールセンター費用の抑制。
・スマートピックアップ（自動受渡しロッカー）、スマートエントリー（セルフレジＫＩＯＳＫ端末）の活用に
　よるオペレーションの一部自動化によるカウンターコストの低減。カウンター窓口の稼動率向上によるオプシ
　ョンサービス等の付帯率の向上。

　これまで、日本から海外への旅行者やビジネスパーソン（アウトバウンド）を主な顧客としてきた当事業ですが、訪日外国人（インバウンド）と海外から海外へのグローバル渡航者の飛躍的な増加によって新たな成長局面を迎えています。訪日外国人においては、政府が2020年の受け入れ目標を4,000万人に設定しております。このインバウンド需要を着実に取り込むべく利便性の向上と拡販を図ってまいります。
　更に、海外からその先の第三国への利用ニーズを取り込み海外展開を加速していきます。世界の海外渡航者は12億人規模にのぼり、全世界で見た当事業の潜在市場規模は８兆4,000億円と見込んでおります。この巨大な市場を開拓し、新たな収益基盤の確立を進めてまいります。

　また、海外渡航中の課題を解決したり、“あったらいいな”を叶える旅行関連サービスプラットフォームの拡充を図ってまいります。ウェアラブル翻訳デバイス「ｉｌｉ（イリー）」のレンタルサービス提供、日本語をはじめ自国の言語で海外レストランの予約ができるサービス等お客様とのつながりをさらに強化していきます。

「情報通信サービス事業」

当事業におきましては、主要ターゲットである新設法人・ベンチャー企業の獲得及びＣＲＭによる継続取引の積み上げが引き続き好調に推移し、売上高は6,948百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は1,024百万円（前年同期比13.4％増）となりました。当事業におきまして、企業の成長ステージにあわせて、その規模やニーズを踏まえた“ちょうどいい”サービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供することで高い顧客満足度を獲得し、お客様と長期的に取引を続けることで、安定的な成長を実現しております。
　これを支える仕組みは、『ＷＥＢマーケティング』×『営業』×『カスタマー・ロイヤリティ・チーム（ＣＬＴ）』の３つを緊密に連携させた効率的な受注スキームにあります。当社の強みである『ＷＥＢマーケティング』は、受注に結びつきやすい顕在需要を効率的に拾い上げ、サービス提供の要である『ＣＬＴ』は、お客様とのコンタクトで見出した要望や課題を抽出しております。この２つのチャネルで獲得した有望顧客やニーズに対して、『営業』の確かな提案力で受注率を高め、生産性の高い事業活動を行っております。

近年、国内の新設法人は増加傾向が続いております。よって、当事業におきましては、こうした良好な外部環境を追い風に、新たな顧客獲得に注力することで積極的に事業拡大を図ってまいります。さらにスタートアップ企業にとってコスト負担の少ない製品・サービスの提案力向上に加え、企業の成長ステージに応じた新しいソリューションを展開し、顧客企業ひいては日本経済を応援し、ともに成長することを目指してまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ967百万円増加し、6,239百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、1,492百万円(前連結会計年度は799百万円の資金の増加)となりました。これは主として、業績が堅調に推移したことにより税金等調整前当期純利益1,245百万円となった一方、法人税等の支払額が422百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、472百万円(前連結会計年度は628百万円の資金の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が572百万円、投資有価証券の取得による支出が562百万円となった一方、投資有価証券の売却による収入が106百万円、定期預金の払戻による収入が486百万円、保険積立金の解約による収入が65百万円となったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、37百万円(前連結会計年度は3,666百万円の資金の増加)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が27百万円となったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績

該当事項はありません。

(4) 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３．前連結会計年度における総販売実績に占める㈱ティーリンクの割合は、10％未満であるため記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループにおきましては、「チームビジョンの団結によるブルーオーシャンマーケットの実現」、つまり競争相手のいない領域を作り出すことを本年度のスローガンに掲げお客様満足を徹底的に追求し、究極的には誰もが真似をできないレベルのビジネスモデルに進化させ、ブルーオーシャンマーケットを実現させていきます。このためには、以下の事項が対処すべき課題と認識し、「世の中の情報通信産業革命に貢献します。」という経営理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。

(1) 事業の拡大

「グローバルＷｉＦｉ事業」

増加する海外渡航者に対し、サービス認知度向上、渡航中の課題を解決するサービス開発、利便性の向上、販売体制の強化、世界各国の通信キャリアとの連携強化、及び事業シナジーのある企業との提携等に取り組み、事業の拡大を図ってまいります。

「情報通信サービス事業」

各販売チャネルの強化、顧客データベースを活用したＣＲＭ活動の強化、及び販売効率の向上を課題として取り組んでまいります。お客様の成長ステージにあったサービスや製品を適切なタイミングで適正な価格で提供し、事業の拡大を図ってまいります。

(2) コンプライアンス経営体制の強化

当社グループは、コンプライアンス経営に徹することの重要性を認識し行動基準を定めております。そのため、役員及び従業員等は、行動基準を共有するとともに、常に倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するよう努めてまいります。また、定期的にコンプライアンス委員会を開催しており、社内においてコンプライアンスの重要性を議論し発信しております。更に、必要に応じた社内教育を継続して実施するとともに、監査機能の充実を図るために、内部監査部門、監査役会、及び会計監査人との連携を強化してまいります。

(3) 人材の確保・育成

当社グループの「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に確保・教育することが課題であると認識しております。事業拡大及びサービス品質の向上等により知名度を向上させ、当社グループが必要とする優秀な人材を継続的に確保・育成するべく取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業内容に関するリスクについて

① グローバルＷｉＦｉ事業

 a 通信キャリア等からの仕入条件について

当社グループは、世界各国の通信キャリア等から通信サービスを仕入れておりますが、当社グループが、従前と同様の仕入条件で更新できるという保証はありません。更に、各通信キャリア等の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループの各通信キャリア等からの仕入条件が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 b 為替レートの変動

当社グループは、外貨建の取引を行っております。これに伴い外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

 c 競合他社の影響について

当社グループと同様に、国内外への渡航者向けにモバイルＷｉＦｉルーターのレンタル事業を営んでいる競合企業が存在しております。当社グループは、提供エリア数、サービス提供価格、通信速度及び通信品質、付加サービス等の差別化等の取り組みを行っており、今後も更にサービスの向上、ブランド力の強化を図ってまいります。
　しかしながら、異業種からの新規参入者等を含め競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 d 提携・協力関係について

当社グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、協力企業等のビジネスパートナーと様々な提携・協力を行っており、それらを通じて商品やサービスの開発、販売・サービス体制の整備・拡充の展開を図っております。提出日現在においてビジネスパートナーとの関係性は良好でありますが、期待する効果が得られない場合や何らかの事情により提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 e 国際ローミング料金の低廉化等について

当社グループのサービスに競合するサービスとして、通信キャリアが提供する「国際ローミングサービス」があげられます。現在国内通信キャリアの提供する「国際ローミングサービス」は、１日1,980円～2,980円、当社グループのサービス提供価格は、平均して1,200円程度であり大幅な価格差とサービスの利便性（複数のスマートフォンでの接続やスマートフォン、タブレット端末、ノートＰＣでの接続等）により当社グループの提供するサービスは、通信キャリアの提供する「国際ローミングサービス」に劣るサービスではないと考えております。その他、一部地域に特化したサービスや通信容量が限定されたサービス等も開始されており、地域や通信容量によっては当社グループの提供価格を下回るケースもございますが、当社グループのサービスの利用者は増加の一途を辿っており当該サービスに劣るものではないと考えております。
  しかしながら、国を跨いだ通信キャリア間の提携により国際ローミングにかかる通信原価が大幅に引き下げられ、国際ローミングの提供価格が当社グループの提供価格未満で提供された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 f ＷｉＦｉルーターについて

当社グループは、世界各国の通信キャリア及びメーカーからＷｉＦｉルーターを仕入れております。ＷｉＦｉルーターの使用年数は、電池劣化、基盤劣化、及び筐体劣化により平均２年程度※でありレンタル資産として計上し償却を行っております。仕入れたＷｉＦｉルーターの劣化速度が早まった場合や技術革新等によりＷｉＦｉルーターの開発サイクルが短期化された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※　電池交換が可能なＷｉＦｉルーターは２年以上使用できる場合もありますが、傷が多くなるなどレンタル商品として見合わなくなる状態になることもあるため２年間程度の使用としております。

 g 季節要因による業績偏重について

当社グループの業績は、夏季休暇、シルバーウィークといった海外渡航者需要が増加する第３四半期に偏重しております。従いまして、夏季休暇、シルバーウィークにおいて第３四半期のレンタル件数が景気動向の影響等により減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 h その他事業を取り巻くリスク

上記のほか、事業を取り巻くリスクとして、テロや戦争など世界情勢の変化や自然災害による渡航インフラへの被害、世界的な感染症が発生・蔓延し、海外渡航に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報通信サービス事業

 a 通信キャリア等からの受取手数料について

当社グループは、通信キャリアが提供する通信サービスへの加入契約の取次ぎ等を行うことにより、当該サービスを提供する通信キャリア又は一次代理店より、契約取次ぎの対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、通信キャリアによって異なっており、通信キャリアの経営方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　

 b 特定取引先への依存について

当社グループの通信サービスへの加入契約の取次ぎ等は、㈱光通信のグループ子会社である㈱メンバーズモバイルなどを一次代理店とした契約形態となっております。平成28年12月期連結会計年度における光通信グループへの依存度は、売上高：30.8％、売上原価：23.3％となっております。

提出日現在において光通信グループとの関係性は良好でありますが、同社グループの経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。なお、今後当社グループは、グローバルＷｉＦｉ事業を更に成長させる計画であり、依存度は減少していくものと考えております。

光通信グループへの依存度推移

（注）売上高には関連するサービスの短期解約返戻金及び売上値引の金額を考慮して算出しております。

③ システム障害

当社グループの事業におきましては、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、データベース及び販売用ＷＥＢサイトの利用が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止対策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材の確保及び育成に係るリスク

当社グループの更なる販売活動強化及び事業拡大を図るため、新卒者・専門知識保有者・グローバル事業推進のための語学力を有する人材の採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画どおり進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制に係るリスク

当社グループの事業におきましては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」等の法的規制を受けております。また、グローバルＷｉＦｉ事業においては、世界各国の現地通信キャリア等から通信サービスの仕入を行っており、各国の法律等の規制を受けております。今後、これらの法令や規則等の予測不可能な変更あるいは新設が、当社グループの事業活動の制限や法的規制の遵守のための費用の増大等につながり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報保護について

当社グループでは、個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守するとともに、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。しかしながら、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他

① 配当政策について

当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って平成24年４月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。本報告書提出日の前月末現在新株予約権による潜在株式数は252,600株であり、発行株式総数8,118,700株の3.1％に相当します。

③ 資金使途について

平成27年12月の株式上場時における公募増資の調達資金の使途については、グローバルＷｉＦｉ事業の海外展開における投資費用、事業活動用システム及びデータベースの開発費用、採用教育費用、事業規模拡大及び事業成長を加速させる運転資金等に充当する予定であります。

しかしながら、急速に変化する経営環境へ迅速に対応していくため、現時点における資金計画使途以外の使途に充当する可能性もあります。上記資金使途と異なる使途にて充当する必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果を上げられない可能性もあります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループは期末日における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような会計上の見積りを行う場合があります。これらの見積りについて、当社グループは過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り根拠となる仮定あるいは条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

資産合計は、9,935百万円(前連結会計年度末比1,406百万円増)となりました。

流動資産は、8,129百万円(前連結会計年度末比726百万円増)となり、その主な要因は、現金及び預金が467百万円、受取手形及び売掛金が84百万円、繰延税金資産が69百万円、それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、1,805百万円(前連結会計年度末比680百万円増)となり、その主な要因は、レンタル資産が138百万円、リース資産が39百万円、ソフトウエアが96百万円、投資有価証券が415百万円、それぞれ増加したことによるものです。

②　負債

負債合計は、2,623百万円(前連結会計年度末比591百万円増)となりました。

流動負債は、2,600百万円(前連結会計年度末比580百万円増)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が54百万円、リース債務が26百万円、未払金が179百万円、未払法人税等が99百万円、賞与引当金が90百万円、それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、22百万円(前連結会計年度末比10百万円増)となり、その主な要因は、リース債務が20百万円増加した一方で、長期借入金の返済により10百万円減少したことによるものです。

③　純資産

純資産は、7,312百万円(前連結会計年度末比815百万円増)となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が813百万円、増加したことによるものです。

(3) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、14,843百万円（前年同期比18.9％増）となりました。主にグローバルＷｉＦｉ事業の成長により当該事業の売上高が7,882百万円（前年同期比30.6％増）となったことによるものです。日本からの海外渡航者（アウトバウンド）の利用者数が堅調に推移したことと、市場拡大による訪日外国人旅行者（インバウンド）の利用者数の大幅な増加したことにより、ＷｉＦｉルーターのレンタル収入が拡大したことが要因となります。

②　売上総利益

売上総利益は、主に売上高の増加により8,622百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、人件費及び支払手数料の増加を主な要因として7,332百万円（前年同期比20.1％増）となりました。

④　営業利益

上記の結果、営業利益は、1,290百万円（前年同期比60.3％増）となりました。主にグローバルＷｉＦｉ事業の成長により、セグメント利益が1,140百万円（前年同期比92.2％増）となったことが要因となります。

⑤　経常利益

営業外収益は、保険解約返戻金27百万円などを、営業外費用は、上場関連費用17百万円、為替差損16百万円などをそれぞれ計上しました。

この結果、経常利益は1,298百万円（前年同期比60.8％増）となりました。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

特別損失は、固定資産除却損16百万円、投資有価証券評価損36百万円をそれぞれ計上し、法人税、住民税及び事業税を504百万円計上しました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は813百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況  １ 業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当該リスクを分散・低減すべく、市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、エンドユーザーのニーズを的確に捉え最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供してまいります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後の業容を拡大し、よりよいサービスを継続的に提供していくためには、経営者は「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に各種ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。また、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。

なお、当連結会計年度の設備投資には有形固定資産及びソフトウエアを含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成28年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在の発行数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．平成28年12月21日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズから同証券取引所市場第一部へ市場変更をおこなっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成24年４月27日臨時株主総会決議（平成24年５月１日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合は、組織再編行為に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編行為の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)　合併(甲が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2)　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3)　新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4)　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)　株式移転

株式移転により設立する株式会社

４．平成26年11月17日の取締役会決議により、平成27年１月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

平成24年４月27日臨時株主総会決議（平成25年２月１日取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）を行う場合は、組織再編行為に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編行為の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)　合併(当社が消滅する場合に限る。)

合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

(2)　吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

(3)　新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4)　株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5)　株式移転

株式移転により設立する株式会社

４．平成26年11月17日の取締役会決議により、平成27年１月１日付けで普通株式１株を100株にする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成24年４月30日を効力発生日とする当社とe-まちタウン㈱、㈱スマート・ナビ、㈱光通信、ＳＢＩイ
ノベーションファンド１号、㈱ＢｔｏＢホールディングス、㈱テレ・マーカー並びに㈱フォネットとの
株式交換による新株発行であります。

　発行価格　　１株につき　101,510円

　資本組入額　１株につき　57,361.37円

２．株式分割（１：100）による増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　2,000円

引受価額　　　　　　1,840円

資本組入額　　　　　　920円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　1,840円

資本組入額　　　　　　920円

割当先　 　　　みずほ証券㈱

５．平成29年１月１日から平成29年２月28日までの間に、新株予約権の行使に伴い、発行済株式総数が8,000株、資本金が4,064千円及び資本準備金が4,064千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

　　平成28年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

① 第１回新株予約権

② 第２回新株予約権

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社グループは、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先し、更なる企業価値の向上を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、過去において配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。

今後、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決議機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成28年12月21日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、第16期の最高・最低株価のうち※印は
東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

２. 当社株式は、平成27年12月21日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、
該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成28年12月21日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京
証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、平成28年12月の最高・最低株価のうち※印は東京
証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注) １．取締役内藤真一郎氏及び原田静織氏は、社外取締役であります。

２．監査役梅原和彦氏及び茂田井純一氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年９月14日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
なお、監査役梅原和彦氏の任期は、当社定款の規定により他の監査役の任期の満了すべき時までであります。

５. 当社では、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、お客様の期待を感動に変えるため、常に自らを磨き、理想を実現させるため、ためらうことなく変革への挑戦を続け、常に多くの人々（ステークホルダー）に支えられていることに感謝し、謙虚な気持ちで事業活動を行っております。この行動規範に従って、法令、社内規則、方針を遵守し誠実に取り組み、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a 会社の機関の基本説明

当社は、監査役設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は取締役５名（うち、社外取締役２名）により構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。

(b) 経営会議

経営会議は取締役、常勤監査役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、毎月１回以上開催しております。取締役会への付議事項を検討するとともに、日常の業務執行の確認や意思決定を迅速に行い、経営活動の効率化を図っております。

(c) 監査役会

監査役会は監査役３名（うち２名が社外監査役）により構成され、監査方針・計画に基づき、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるべく、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。

(d) 内部監査室

内部監査室は３名により構成され、当社グループの組織や制度及び業務が、経営方針並びに法令及び諸規程に準拠し、効率的に運営されているかを検証・評価及び助言を行っております。これにより、法令違反・不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上に努めております。

(e) 会計監査人

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適切な監査が実施されております。

(f) コンプライアンス委員会　

　　コンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、コンプライアンス委員会を設置し、代

　表取締役社長、管理部門管掌取締役、その他の部長職以上により構成され、年２回定例での開催のほか、必

　要な都度開催することとしております。

b　コーポレート・ガバナンス体制

c　内部統制システムの整備状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を定め決議しております。その概要は以下のとおりです。

(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ  取締役及び使用人の業務執行が、法令・定款及び当社の経営理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「コンプライアンス規程」を定める。

ロ　コンプライアンス活動を徹底させるため、社長を担当役員とするコンプライアンス委員会を設置し、全社的な取り組みを行う。

ハ　内部監査室を設置し、代表取締役が承認した監査計画に基づき、業務執行部門の活動全般に関して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに監査役に報告する。

ニ　違反行為や疑義のある行為等を役員及び使用人が直接通報できる手段を確保するものとし、その一つとして役員及び使用人が社外に直接通報できるコンプライアンス通報・相談窓口を設置し運営する。この場合、通報者の承諾がない限り通報者の氏名を開示しない（匿名性の保障）ことと通報者に不利益がないことを確保する。

ホ　取締役会は、適正な財務報告書を作成することが社会的信用の維持・向上のために極めて重要であることを認識し、財務報告の適正性を確保するため、財務報告書の作成過程において虚偽記載並びに誤謬等が生じないよう実効性のある内部統制を構築する。

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　文書管理規程に基づき、管理責任者は次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに保存する。
　(イ)　株主総会議事録及び関連資料
　(ロ)　取締役会議事録及び関連資料
　(ハ)　経営会議議事録及び関連資料
　(ニ)　取締役が主催するその他の重要な会議の議事録及び関連資料
　(ホ)　その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

ロ　前号の他、会社業務に関する文書の保存及び管理については「文書管理規程」及び「文書保存年限表」に基づき適正に保存・管理する。

ハ　当社が保存又は管理する電磁的記録については、「情報セキュリティ規程」「情報セキュリティ運営規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に基づきセキュリティを確保し、情報の毀損や外部への流出を防止する。

ニ　取締役及び監査役は各業務執行部門が保存及び管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写又は複写することができる。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ  リスク管理に関しては、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を社長とすると同時に、リスク管理委員会を設置し、リスク管理を効果的かつ効率的に実施する。

ロ　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に対して報告する。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

ロ　取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。

ハ　取締役及び使用人の職務権限の行使は、「職務権限規程」に基づき適正かつ効率的に行う。

(e)　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　グループ会社の経営については、各社の自主性を尊重しつつ、当社が制定した「関係会社管理規程」の遵守を求める。

ロ　内部監査室による内部監査を実施し、適宜、グループ会社の適正な業務執行を監視する。

(f)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその
使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ  監査役の業務を補助すべき使用人を置くこと及び置く場合の員数については、監査役と取締役会で協議の上で決定する。

ロ  前項の使用人が監査役の職務を補助する際には、取締役の指示命令を受けないものとする。

(g)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

イ  取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

ロ  経営管理部長、経理部長等は、その職務の内容に応じ、定期的に監査役に対する報告を行う。

ハ  監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の重要な会議に監査役会の指名した監査役が出席する。

(h)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、内部監査室及び会計監査人から定期的に監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

(i)　反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

イ  反社会的勢力とは関係を持たないことをコンプライアンス方針として定めており、毅然とした姿勢で対応する。

ロ  反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は法務部を対応部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。

ハ  事業に関わる契約を締結する際には、取引先が反社会的勢力又はそれと関わりがある個人・法人等でないことの確認を行う。

ニ  事業に関わる契約を締結する際には、双方において反社会的勢力又は関わりのある個人・法人等でないことを約し、後に違背が発覚した際には、契約の解除と共に損害賠償請求義務を負うなどの「反社会的勢力の排除規定」等を契約書面にて交わす。

d 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部監査規程に基づき、年度毎に監査実施計画を作成し、全部門及び全子会社を対象に監査を実施しております。内部監査結果は報告書に纏め、被監査部門及び代表取締役、監査役へ提出し、被監査部門に対しては必要に応じて改善要請を行い、正常化を図っております。

監査役監査は、監査役会規則に基づき、年度毎に監査実施計画を作成し、取締役会や経営会議への出席、営業所や子会社への往査をはじめとし、重要な人員との面談など、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

内部監査室と監査役は、定期的に相互報告を実施し、会計監査人とも同様に行うことで、常に三者間での連携強化を図っております。

e 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名等

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 塚原 克哲 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 土屋 光輝

　　　　（注）継続監査年数については７年を超えていないため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名であります。

f 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準は定めておりませんが、選任にあたっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役である内藤真一郎氏は、ＷＥＢマーケティングに関する豊富な経験及び長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任しております。

社外取締役である原田静織氏は、インバウンドビジネスに関する豊富な経験及び企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの経験や知見を活かし、経営を監視いただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレートガバナンス強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任しております。

社外監査役である梅原和彦氏は、金融機関での豊富な経験と高い見識を有しており、また、企業経営者としての経営に対する幅広い見識を、当社の監査体制に反映していただくべく、社外監査役に選任しております。

社外監査役である茂田井純一氏は、監査法人での豊富な監査業務の経験に加え、公認会計士及び税理士の資格や会社経営の経験も有しており、客観的・中立的な監査業務が期待され、その職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、毎月１回以上開催している経営会議においては、事業リスクを顕在化させないよう情報を共有する場となっており、必要に応じ取締役会への報告も含めたリスクマネジメントを実施しております。また、内部監査実施時には、従業員のリスクに対する意識を吸い上げ、代表取締役社長及び監査役に報告される仕組みとなっております。

更に、各分野の専門家である弁護士、税理士法人、社会保険労務士等と契約を締結し、適宜助言・指導を受けられる体制とするとともに、自然災害等に備え緊急災害対策本部の設置、個人情報や企業情報の漏洩対策について情報セキュリティ委員会の設置もそれぞれ行っております。

④　役員の報酬等

a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。

　　　　２．社外役員の報酬等の総額には、平成28年３月29日開催の第15回定時株主総会の終結の時をもって退任し
　　　た１名を含んでおります。

b 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c 使用人兼務取締役の使用人給与のうち、重要なもの

d 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬総額は、平成16年９月25日開催の臨時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）と決議しており、個々の報酬額については、当社の業績や会社への貢献度等を勘案し取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬総額は、平成16年９月25日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議しており、個々の報酬額については、監査役会にて決定しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間に、損害賠償責任について法令が規定する額を限度とする契約を締結することができる旨を定款で定めております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑪　株式の保有状況

a 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　13銘柄　

貸借対照表計上額の合計額　 513,499千円

b 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

　        該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

　        該当事項はありません。

c 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務は、株式上場に係る「監査人からの引受事務監事会社への書簡」作成業務及び株式上場を目的とした体制整備等に関連する専門家としての助言業務であります。　

（当連結会計年度）

　当該事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社では、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握できる体制を整備するため、監査法人や税理士法人主催の研修会への参加や会計専門書の購読等を随時行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数・・・14社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、VISION MOBILE USA CORP.及びVision Mobile New Caledonia SASについては、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Vision Mobile Hong Kong Limited他６社の決算日は９月30日となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の決算書を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの … 移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

貯蔵品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　短期解約返戻引当金

インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約返戻引当金として計上しております。　(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約
　ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表等作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整当期純利益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い　

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,775千円は、「長期貸付金の回収による収入」552千円、「その他」△4,328千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

２　当座貸越契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「人材派遣費」は、販売費及び一般管理費の合
計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において主要な費目として表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　主にレカム㈱の株式売却に係るものであります。

※３　主に連結子会社であったFind Japan㈱の株式売却に係るものであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変更事由の概要）

　株式分割

　　平成27年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割による増加　　5,845,455株

　新株の発行

　　平成27年12月18日付で公募増資による増加　　1,870,000株

　　平成27年12月28日付で第三者割当増資による増加　　344,200株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、グローバルＷｉＦｉ事業に関連するオプション品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先企業の財務状態のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に沿っており、また、デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（時価の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注 ２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については（　）で示しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(※１) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目

については（　）で示しております。

(注 １)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3) 支払手形及び買掛金、(4)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

(注 ２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注 ３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注 ４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

その他有価証券は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、記載を省略しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について36,715千円の減損処理を行っております。

なお、その他有価証券で時価のある株式の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理に当たっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

　(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

　(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

　(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法はＤＣＦ法を基礎とした方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方式を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　   540,484千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
　　　－ 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務」及び「前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました46,712千円は、「資産除去債務」9,112千円、「前受金」3,895千円及び「その他」33,704千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

当該税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルＷｉＦｉ事業」、「情報通信サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「グローバルＷｉＦｉ事業」は、ＷｉＦｉルーターの国内外のレンタルを行っています。「情報通信サービス事業」は、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービスの提供を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日）

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△680,757千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,844,847千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日）

(単位：千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△820,857千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,729,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現預金等であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

３. ㈱メンバーズモバイルは、議決権比率の低下により、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

 ② 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

　(注)当社は、代表取締役の佐野健一より債務保証を受けておりましたが、当該借入を返済したことにより、債務保証契約は解除しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 ① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

 ② 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社株式は平成27年12月21日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略しております。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  経費の主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) デリバティブ

時価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

貯蔵品…先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）、レンタル資産及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(3) 短期解約返戻引当金

インフラサービス加入申込者及び携帯電話契約者の短期解約に係る手数料の返戻金見込額を見積り、短期解約返戻引当金として計上しております。

(4) 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して必要と認められる額を計上しております。　 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６．重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・為替予約
　ヘッジ対象・・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理による為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「助成金収入」(当事業年度5,318千円)については、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資損失引当金戻入額」(前事業年度290千円)については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

２  当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

３  保証債務

下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「人材派遣費」は金額的重要性が増したため、当事業年度においては、主要な費目として表示しております。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(表示方法の変更)

前事業年度において「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.26％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

当該税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) １．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　(1)レンタル用モバイルＷｉＦｉルーターの取得

レンタル資産 320,139千円

　(2)ウェブサイト製作、データベース開発等

ソフトウエア 170,762千円

【引当金明細表】

　（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求できる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第15期(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)平成28年３月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年３月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第16期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)平成28年５月13日関東財務局長に提出。

事業年度  第16期第２四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)平成28年８月12日関東財務局長に提出。

事業年度  第16期第３四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年３月30日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第15期(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)平成28年４月７日関東財務局長に提出。

事業年度  第15期(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)平成28年９月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月30日

株式会社ビジョン

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 塚原 克哲 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土屋 光輝 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョンの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月30日

株式会社ビジョン

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 塚原 克哲 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土屋 光輝 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョンの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビジョンの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。