2743 ピクセルカンパニーズ 訂正四半期報告書－第31期第2四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

１.訂正の経緯

　当社の子会社であったルクソニア株式会社（東京都港区　代表取締役：松田健太郎）の太陽光発電事業において、会計処理に誤謬の可能性があることが判明したことから、弁護士・公認会計士・社外監査役を含む社内調査委員会を設置し、事実関係の認定及び発生原因、問題点、その他同種事案の有無に関する調査を実施してまいりました。

　平成29年１月31日付の同委員会による調査報告の指摘を受け、当社は過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を修正し、四半期報告書の訂正報告書を提出することを、取締役会の承認を経て決定いたしました。

２.会計処理

　四半期連結財務諸表において、過大に計上されていた「売上高」、「売上原価」の金額を修正するとともに、関連する「短期借入金」、「仕掛品」、「前渡金」等の残高を修正し、その他、必要と認められる修正を行いました。

　これらの修正により、当社が平成28年８月15日に提出いたしました第31期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、明誠有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、独立監査人の四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　事業等のリスク

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（株主資本等関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（訂正前）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　　 　３．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

　　（訂正後）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　　 　３．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　　（訂正前）

　(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、これまでオフィスサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りました。前連結会計年度においては、競合他社との販売価格競争の激化により、売上高、営業利益ともに減少した一方、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次、及びEPC事業が順調に推移したことから、営業利益45百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においても、オフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争があるものの、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に大きく寄与したことにより営業利益44百万円、経常利益17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円を計上いたしました。

当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に大きく寄与しておりますが、オフィスサプライ事業において、オフィスサプライ品での収益回復に努めているものの、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状況も引き続き厳しい状況となっております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)　重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

　　（訂正後）

　(継続企業の前提に関する重要事象等)

当社グループは、これまでオフィスサプライ事業を主力事業として安定した収益確保に努めて参りました。前連結会計年度においては、競合他社との販売価格競争の激化により、売上高、営業利益ともに減少した一方、環境関連事業において、産業用太陽光発電施設の販売、取次、及びEPC事業が順調に推移したことから、営業利益45百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1百万円を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益に寄与したものの、オフィスサプライ事業において競合他社との販売価格競争が影響し、営業損失52百万円、経常損失81百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円を計上いたしました。

当社グループは、環境関連事業における産業用太陽光発電施設の販売等が収益確保に寄与しておりますが、オフィスサプライ事業において、オフィスサプライ品での収益回復に努めているものの、競合他社との販売価格競争により、当該事業の業績回復の遅れにより財政状況も引き続き厳しい状況となっております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5)　重要事象等について」に記載したとおり、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　　（訂正前）

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策継続の効果により、雇用情勢は改善しつつも企業収益は改善に足踏みがみられるなど、一部弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題などから株価・為替動向等海外経済の不確実性が高まり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、新商材取扱や新規顧客開拓によるシェア拡大に努め、かつ、経費圧縮により利益改善を図ってまいりました。また、第１四半期連結会計期間に株式会社ビー・エイチを連結子会社化、当第２四半期連結会計期間に中央電子工業株式会社を連結子会社化した事で新たな事業ドメインを取得する等、既存事業の育成・活性化のみならず新規事業分野にも進出し、持続的な成長並びに安定した財務基盤を構築してまいりました。しかしながら、オフィスサプライ事業においては、顧客企業における節約志向の強まりと、競合他社との厳しい販売価格競争により、引続き厳しい状況で推移いたしました。一方、環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC（設計・調達・建設）事業が順調に推移いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,567百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は44百万円（前年同期は営業利益2百万円）、経常利益は17百万円（前年同期は経常損失3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は245百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円）となりました。

～中略～

（環境関連事業）

　環境関連事業は、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC事業ともに順調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は2,326百万円（前年同期は売上高147百万円）、営業利益は160百万円（前年同期比115.5％増）となりました。

～中略～

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において資金を使用しましたが、投資活動及び財務活動において資金を獲得した結果、前年同期に比べ495百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は1,404百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は78百万円(前年同期は63百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額354百万円、前渡金の増加額219百万円、税金等調整前四半期純利益257百万円があったこと等によるものの、負ののれん発生益の計上により333百万円、前受金の減少額159百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は118百万円(前年同期比64.1％減）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入230百万円があったこと等によるものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83百万円があったこと等によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は799百万円(前年同期は597百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加610百万円、株式の発行による収入200百万円があったこと等によるものであります。

～後略～

　　（訂正後）

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策継続の効果により、雇用情勢は改善しつつも企業収益は改善に足踏みがみられるなど、一部弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。一方、中国を始めとするアジア新興国の景気減速や英国のEU離脱問題などから株価・為替動向等海外経済の不確実性が高まり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、新商材取扱や新規顧客開拓によるシェア拡大に努め、かつ、経費圧縮により利益改善を図ってまいりました。また、第１四半期連結会計期間に株式会社ビー・エイチを連結子会社化、当第２四半期連結会計期間に中央電子工業株式会社を連結子会社化した事で新たな事業ドメインを取得する等、既存事業の育成・活性化のみならず新規事業分野にも進出し、持続的な成長並びに安定した財務基盤を構築してまいりました。しかしながら、オフィスサプライ事業においては、顧客企業における節約志向の強まりと、競合他社との厳しい販売価格競争により、引続き厳しい状況で推移いたしました。一方、環境関連事業においては、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC（設計・調達・建設）事業が順調に推移いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,357百万円（前年同期比9.2％増）、営業損失は52百万円（前年同期は営業利益2百万円）、経常損失は81百万円（前年同期は経常損失3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円）となりました。

～中略～

（環境関連事業）

　環境関連事業は、産業用太陽光発電施設の販売、取次及びEPC事業ともに順調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業における売上高は2,116百万円（前年同期は売上高147百万円）、営業利益は63百万円（前年同期比14.6％減）となりました。

～中略～

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において資金を使用しましたが、投資活動及び財務活動において資金を獲得した結果、前年同期に比べ495百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は1,404百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は314百万円（前年同期は63百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額354百万円、前渡金の増加額269百万円、税金等調整前四半期純利益158百万円があったこと等によるものの、負ののれん発生益の計上により333百万円、前受金の減少額159百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は118百万円(前年同期比64.1％減）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入230百万円があったこと等によるものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出83百万円があったこと等によるものであります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,035百万円（前年同期は597百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加846百万円、長期借入れによる収入360百万円があったこと等によるものであります。

～後略～

第４【経理の状況】

　　（訂正前）

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　　（訂正後）

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

　　（訂正前）

　　（訂正後）

【注記事項】

（株主資本等関係）

ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　　（訂正前）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年３月８日付で、後方支援投資事業組合から第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。この結果、資本金及び資本余剰金がそれぞれ101,251千円増加し、株主資本合計は1,918,517千円となっております。

　　（訂正後）

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年３月８日付で、後方支援投資事業組合から第３回新株予約権の一部について権利行使がありました。この結果、資本金及び資本余剰金がそれぞれ101,251千円増加し、株主資本合計は1,828,118千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（訂正前）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額204,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　（訂正後）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー関連事業及び不動産関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額204,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（訂正前）

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　　（訂正後）

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパニーズ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年7月１日開催の取締役会においてLT Game Japan株式会社の第三者割当増資引受の決議をし、同日付で第三者割当増資引受に関する契約締結をし、同社を子会社化した。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年７月１日開催の取締役会においてLT Game Japan株式会社の取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を発行することを決議した。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、平成28年７月25日に第３回新株予約権の一部について権利行使された。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年８月12日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上