E00211 ソルコム 有価証券報告書－第70期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　平成28年12月期の１株当たり配当額10円には、創立70周年の記念配当２円を含んでいる。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社で構成され、建設事業と販売事業を主な事業の内容としている。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報の関連は、次のとおりである。
　なお、セグメント情報と同一の区分である。

　(建設事業)

・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、ＩＰネットワーク工事及び移動通信設備等の情報通信工事の設計・施工・保守

・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守

　(販売事業)

ＯＡ機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売

　(その他)

不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(注)　関連会社２社は、共に持分法適用会社である。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社である。

２　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は情報通信設備建設労働組合連合会に属し、上部団体は情報産業労働組合連合会である。

平成28年12月末現在の組合員数は617名であり、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移した。

当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、固定通信の領域で光コラボレーションモデルを中心に利用拡大に向けた取り組みが継続されるとともに、モバイル領域ではネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められる一方で、既存設備の利用効率の向上やコスト削減などに向けた取り組みが一段と加速している。また、ＩｏＴやビッグデータなどＩＣＴサービスの進展、各種政策の後押し及び東京オリンピック・パラリンピックの開催を背景としたネットワーク環境の整備拡充、社会インフラの整備など、多様な投資の拡大が期待される状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループは「ＩＣＴ時代に安定成長を続ける総合エンジニアリング・マネジメント企業」を目指す方向とした中期ビジョン（２０１４年～２０１６年）を掲げ、「真に頼られる会社への転換」の実現に向けた取り組みを進めた。
　具体的な取り組みとしては、「信頼の向上」、「業務運営の進化」、「事業の変革」、「事業の創造」、「ＣＳＲの推進、明るく働きがいのある職場づくり」を柱として掲げ事業を展開してきた。

①信頼の向上

・人身・設備事故防止に向け第69期より構築を進めてきた「ソルコム安全システム」の更なる充実・拡大に取り組むとともに、セキュリティ対策の強化を進め、お客様との信頼関係の維持向上に努めた。

・通信事業者様の工事需要に応じた柔軟な要員配置による納期遵守や設備保守の確実かつ継続的な実施に向けた体制構築などお客様からの信頼獲得に努めた。

②業務運営の進化

・各組織が責任を持ってＰＤＣＡサイクルを実践する「施策マネジメント」を強化することで、より効果的な業務運営の実現に取り組んだ。

・計画段階から子会社との緊密な連携を進め、効率的な業務運営の実現に取り組んだ。

③事業の変革

・「ＳＯＬＣＯＭ流改善活動」の成果を集めた全社業務改善発表会の開催や優良施策の積極的展開を進め、業務プロセスの変革に取り組んだ。

・工事処理の自動化や電子承認の導入など標準化とシステム化を進め、業務の迅速・効率化に取り組んだ。

④事業の創造

・多様な案件の受注に向け、アライアンス拡大やパートナー会社との連携を進めるとともに、電気工事の施工体制を構築するなど成長事業の拡大に取り組んだ。

・省エネ・節電・環境改善などの事業拡大に向け、企業ニーズに対応する「ビルまるごとソリューション」の商材の拡充に取り組んだ。

⑤ＣＳＲの推進、明るく働きがいのある職場づくり

・コンプライアンス推進強化期間を設定し、グループとして研修を行うなどＣＳＲの推進に取り組んだ。

・安全衛生委員会、衛生パトロール、ストレスチェックの定期的な実施や人権啓発月間、労働衛生強調月間などを通じて明るく働きがいのある職場づくりに取り組んだ。

以上のように、当社グループ一丸となって、中期ビジョンの実現に向けた取り組みを進めてきた。

その結果、当連結会計年度における受注高は427億８百万円(前年同期比12.2%増)となり、売上高は389億99百万円(前年同期比4.8%減)となった。損益面については、売上高の減少はあるものの売上原価の改善や退職給付費用の減少などにより、営業利益は12億62百万円(前年同期比41.1%増)、経常利益は15億60百万円(前年同期比29.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億56百万円(前年同期比32.3%増)となった。

セグメントごとの状況は、次のとおりである。

(建設事業)

情報通信設備関連工事等における受注高は380億50百万円（前年同期比13.3%増）、完成工事高は343億41百万円（前年同期比5.8%減）、セグメント利益は18億70百万円（前年同期比29.7%増）となった。

(販売事業)

ＯＡ機器やソフトウェア等の販売活動における受注高及び売上高は37億42百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比9.1%増）となった。

(その他)

不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業における受注高及び売上高は９億15百万円（前年同期比2.8%増）、セグメント損失は87百万円（前年同期は33百万円の損失）となった。

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７億８百万円減少し45億66百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により使用した資金は１億94百万円（前連結会計年度は30億37百万円の獲得）となった。
　これは主に税金等調整前当期純利益が15億56百万円（前連結会計年度は12億18百万円）、売上債権の増加による支出が10億38百万円（前連結会計年度は減少による収入が８億59百万円）、未成工事支出金の増加による支出が12億69百万円（前連結会計年度は減少による収入が12億67百万円）、たな卸資産の減少による収入が１億46百万円（前連結会計年度は１億33百万円）、仕入債務の増加による収入が３億83百万円（前連結会計年度は減少による支出が４億33百万円）となったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は22百万円と前連結会計年度と比べ３億88百万円の減少となった。
　これは主に有形固定資産の取得による支出が１億68百万円（前連結会計年度は３億87百万円の支出）、その他に含まれている長期性預金の繰上償還による収入が１億円となったことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は４億91百万円と前連結会計年度と比べ14百万円の減少となった。
　これは主に、リース債務の返済による支出が２億18百万円（前連結会計年度は２億32百万円の支出）、配当金の支払による支出が２億11百万円（前連結会計年度は２億13百万円の支出）、自己株式の取得による支出が０百万円(前連結会計年度は56百万円の支出）、短期借入金の純減少額が40百万円（前連結会計年度は10百万円の純増加）となったことによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注) １　当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高の施工高は、個別進捗率により算出したものである。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

②　受注工事高の受注方法別比率

受注は原則として指名競争入札により契約している。

③　完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

　　前事業年度　請負金額１億円以上の主なもの。

　　当事業年度　請負金額１億円以上の主なもの。

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

④　手持工事高(平成28年12月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、一部に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かう状況で推移するものと思われる。
　当社グループの主な事業領域である情報通信分野においては、固定通信の領域で光コラボレーションモデルを中心に利用拡大に向けた取り組みが継続されるとともに、モバイル領域ではネットワークの更なる高速化に向けた継続的な設備投資が進められる一方で、既存設備の利用効率の向上やコスト削減などに向けた取り組みも一層推し進められると考えられる。また、ＩＣＴを活用した各種サービスの拡充や社会インフラの整備など、多様な投資の拡大が期待されている。
　このような状況のもと、当社グループは「ＩＣＴ時代に安定成長を続ける総合エンジニアリング・マネジメント企業」を目指す方向とした中期ビジョン（２０１４年～２０１６年）の実現に向け、改善による既存事業の徹底した効率化、通信事業者様の設備更改や設備保守への対応及び成長事業の開拓に向けた取り組みを進めてきた。今後においても、これまでの取り組みを踏まえ成長事業の確立と既存事業の効率化を両輪とする取り組みを更に推し進めることが必要であると認識しており、「事業環境が変化する時代に高い技術力と創造力を有する人材により、新たなステージへ飛躍する企業グループを目指す」を新たなビジョンとして掲げ、第７１期をスタートとする中期経営計画（２０１７年～２０２０年）を策定した。この中期経営計画では、①成長事業確立への挑戦、②既存事業の筋肉質な体質への変革、③信頼され続ける会社への進化、④事業を支える人づくりを柱とした取り組みを進めていく。
　中期経営計画の初年度となる第７１期においては、「ＳＯＬＣＯＭ流改善で未来に向けた改革を進めよう！」をスローガンに掲げ、中期経営計画の柱を経営方針として、当社グループ一丸となってその実現に向けた取り組みを推進していく。

４ 【事業等のリスク】

当連結会計年度末現在において、当社グループが経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクと判断するものは、次のとおりである。

特定の取引先への依存

当社グループの売上高の約６割が西日本電信電話株式会社であり、同社の設備投資の動向により当社グループの売上高、利益への影響を受ける可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社では、情報通信工事の安全、施工品質の確保や現場作業の効率化を図るため、グループ内で実施している改善提案活動をもとに器工具の開発や施工物品の改良、工法の改善等を積極的に取り組んでいる。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は18百万円であり、主な研究開発活動をセグメントごとに示すと次のとおりである。

(建設事業)

　建設事業における研究開発は、管理ＣＰ更改工事に関する改善に重点を置き、取り組んできた。特にカテーテル補強工法に関する改善に着目した研究開発を実施し、テーブルフロー試験治具やグラウトジャケット挿入補助治具等を考案した。これらの物品はすでに現場へ導入展開しており、作業の安全性及び、品質の向上を図っている。

(販売事業)

　研究開発活動は特段行われていない。

(その他)

　研究開発活動は特段行われていない。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

（資産）
　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億93百万円増加し353億24百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億29百万円増加し183億91百万円となった。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が10億40百万円、未成工事支出金が12億69百万円増加し、現金預金が８億18百万円減少したことによるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し169億33百万円となった。これは主に、投資有価証券が１億45百万円増加し、建物・構築物（純額）が２億６百万円、リース資産（純額）が１億61百万円減少したことによるものである。
 
（負債）
　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加し96億58百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し53億42百万円となった。これは主に、未払消費税等が４億円減少し、支払手形・工事未払金等が３億83百万円、未払法人税等が２億26百万円増加したことによるものである。固定負債は前連結会計年度末に比べ３億53百万円増加し43億15百万円となった。これは主に、退職給付に係る負債が３億52百万円増加したことによるものである。
 
（純資産）
　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億45百万円増加し、256億65百万円となった。これは主に、利益剰余金が７億44百万円増加したことによるものである。

(2) 経営成績

当連結会計年度における受注高は427億８百万円(前年同期比12.2%増)となり、売上高は389億99百万円(前年同期比4.8%減)となった。損益面については、売上高の減少はあるものの売上原価の改善や退職給付費用の減少などにより、営業利益は12億62百万円(前年同期比41.1%増)、経常利益は15億60百万円(前年同期比29.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億56百万円(前年同期比32.3%増)となった。

なお、キャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産・無形固定資産)は２億69百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、建設用機械等の更新を中心に総額１億71百万円の投資を実施した。

(販売事業)

当連結会計年度は、備品の更新を中心に総額10百万円の投資を実施した。

(その他)

当連結会計年度は、リース用の車両・備品等の取得を中心に総額82百万円の投資を実施した。

(全社共通)

当連結会計年度は、備品など総額５百万円の投資を実施した。

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定及び無形リース資産は含まない。

２　提出会社は建設事業のほかに販売事業及びその他の事業を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３　各支店には、それぞれの営業所を含めて計上している。

４　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は101,021千円であり、土地の面積については、(　)内に外書きで示している。

５　土地・建物のうち賃貸中の主なもの

(2) 国内子会社

平成28年12月31日現在

(注)　帳簿価額に建設仮勘定及び無形リース資産は含まない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されている。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数が20,000,000株となる。

② 【発行済株式】

（注）平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されている。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となる。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成13年１月１日光和建設株式会社と合併。

２　合併新株式の発行と同時に光和建設株式会社の所有する当社株式の消却を行っている。

３　合併比率については、光和建設株式会社の額面普通株式１株に対して、当社の額面普通株式1.225株の割合をもって割当交付している。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注)　自己株式3,067,192株は、「個人その他」の欄に3,067単元及び「単元未満株式の状況」の欄に192株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注) 当社は平成28年12月31日現在自己株式を3,067千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.37％)保有しているが、大株主の状況から除外している。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式192株が含まれている。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡し株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

配当については、財務体質の強化と事業領域の拡大等に必要な内部留保に努めるとともに、安定した株主配当を継続して行うことを基本的な方針としている。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会である。

当期の配当金についても、この基本方針に基づき、１株につき普通配当８円とし、これに創立70周年の記念配当として１株に２円を加え、合計10円の配当を行うこととした。

(注)　基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注) １　取締役八幡欣也、安村和幸の両氏は、「社外取締役」である。

２　監査役有木敏雄、八幡芳久の両氏は、「社外監査役」である。

３　当社では、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分することにより、経営環境の変化に迅速に対応するため執行役員制度を導入している。

　　執行役員は４名で、安全品質管理本部長花本泰孝、ＮＴＴ事業本部副本部長鶴海康雄、ＩＴ事業本部副本部長高杉英利、大石修也（株式会社シー・エス・シー中国代表取締役社長）で構成されている。

４　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までである。

５　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までである。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、法令の順守に基づく企業理念の重要性を認識するとともに、経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化と、経営の効率性及び透明性を向上し、企業価値を高めることを基本方針としている。

その実現に向け、現在の株主総会、取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度を更に充実させるため各種施策に取り組んでいる。

 ① 提出会社の企業統治の体制の概要等

提出日現在（平成29年３月31日）において、当社の取締役は11名（うち２名は社外取締役）で構成しており、定例の取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督している。

当社は、監査役制度採用会社であり、監査役は４名（うち２名は社外監査役）で、取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するほか、内部監査を定期的に実施し、結果を経営会議に報告するなど監査機能の充実が図れる体制となっている。

また、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分することにより、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を整えている。

内部統制システムの整備及び維持ならびにリスク管理全体を統括する組織として「内部統制委員会」を設置している。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としている。

以上の体制を採用することにより、意思決定・執行及び監督に係る経営管理組織のコーポレート・ガバナンスの有効性を図るための機能を十分に果たしていると判断している。

なお、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況は次のとおりである。

（イ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)社長を委員長とする内部統制委員会は、法令等の順守の状況を横断的に統括し、重要事項は、適時経営会議、取締役会に報告するとともに適切な対策を講じるよう指示する。

(b)ＣＳＲ推進本部は「倫理・行動規準」に基づき、取締役及び使用人が法令・規程類及び社会通念等を順守した行動をとるよう教育・指導を行う。

(c)ＣＳＲ推進本部は法令・定款及び規程類に反する行為を早期に発見することを目的として常勤監査役を窓口として設置した「倫理・行動規準ヘルプライン１１０番」を周知する。

(d)監査室は定期的に業務監査を行い、法令・定款及び規程類違反の有無を検証し、違反を発見した場合は改善を指示する。

(e)反社会的勢力の排除に向けて、反社会的勢力との関係を遮断し、不当な要求は一切受付けず、警察当局や顧問弁護士等と協力・連携を図り毅然とした姿勢で対応する。

（ロ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社の規程類及びそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存・管理する。

（ハ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)コンプライアンス・情報セキュリティ・安全・品質・環境・災害などに係るリスクについては、それぞれの対応部署で、規程類に基づき適切な対策を実施し、リスクの低減を図る。

(b)新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合には、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

（ニ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)事業計画のマネジメントについては、企業理念を機軸に中期計画及び毎年策定される年度計画に基づき各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動する。また事業計画の進捗状況については、毎月の月次管理会議で検証する。

(b)業務執行のマネジメントについては、取締役会規則に定められている事項は、取締役会で、その他の重要事項は、経営会議で、経営判断の原則に則り、審議・決定する。
　また執行役員制度を活用し、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営環境の変化に迅速に対応する。

(c)日常の業務遂行については、「職務権限規程」・「職制および業務分掌規則」等に基づき権限の委譲を行い、各責任者が意思決定ルールに則り、業務を遂行する。

（ホ）当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社が定める「関係会社管理規程」により、当社子会社に対する管理事項等を明確にし、子会社の重要な情報を報告させる体制を確保する。

(b)当社子会社に対する当社の監査役による監査実施体制を確保する。

(c)監査室は計画的に当社子会社を監査し、その結果を経営会議に報告する。

（ヘ）監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

監査室の構成員を補助使用人とし、監査役会の事務局兼務もあわせて担当する。

（ト）当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を得るものとする。

(b)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務の補助について、監査役の指示に従うものとし、取締役その他業務執行部門に属する者からいかなる指示も受けないものとする。

（チ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

(b)前項の報告・情報提供として主なものは次のとおりとする。

・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

・法令順守の状況

・監査室が実施した内部監査の結果

・事業の遂行状況

・「倫理・行動規準ヘルプライン１１０番」の運用及び通報への対応の進捗状況

・人身事故・設備事故の情報

(c)当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告したことを理由に不利な扱いを受けないよう保護するものとする。

（リ）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査室は、必要に応じ監査役会から業務調査の委嘱を受け、監査役会の職務を補助する。

(b)監査役がその職務を執行するにあたり必要な費用は、適切な予算を確保し、臨時の支出にも対応する。

 ② 内部監査及び監査役監査

内部監査については、監査室（２名）が計画的な監査を実施しており、監査結果に対し改善事項の指摘・指導を行うとともに、改善の進捗状況を定期的に報告されることにより、監査の実効性の確保に努めている。

提出日現在（平成29年３月31日）において、監査役は４名（うち２名は社外監査役）であり、監査役会は定例のほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し、監査状況の報告及び情報交換を実施して意識統一を図っている。また、監査意見を形成するにあたり、事実を確かめ、必要に応じて法律上の判断を必要とする場合は顧問弁護士に、会計監査のほか、重要な会計的な課題については会計監査人に意見を徴し、その適正性に努めている。

なお、社外監査役である有木敏雄は、金融機関の執行役員の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断している。

また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換するなど緊密な連絡を取っている。

監査役は、取締役会、その他内部統制に関連する会議又は委員会への出席及び代表取締役を含む業務執行取締役との会合を通じて、各体制の整備状況とそれに対する取締役の認識について把握し、必要に応じ各体制の整備状況等について代表取締役等に対して報告を求めている。

 ③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名である。
　社外取締役は、取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っていると考えており、他社での経営者として長年の実績があり、経営判断に多様な視点、客観的な視野を有していることから八幡欣也氏、弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験に基づき、リーガル・コンプライアンス等の見地から適切な助言を受けるため、安村和幸氏を選任している。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高める役割を担っていると考えており、他社での豊富な経験に基づく専門知識を有している有木敏雄氏並びに八幡芳久氏を選任している。

社外取締役　八幡欣也氏

同氏は、当社株式を197千株保有している。当社との間に人的関係その他の利害関係はない。
　同氏は、㈱サンテック、㈱Sunsハウジング及び㈱トヤマコーポレーションの代表取締役社長である。当該各社と当社は営業取引を行っているが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しており、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはない。なお、㈱サンテックは当社株式を951千株所有し、当社は同社株式を98千株保有している。㈱サンテックと当社との間に人的関係その他の利害関係はない。また、㈱Sunsハウジング及び㈱トヤマコーポレーションと当社との間に人的関係、資本的な関係その他利害関係はない。

社外取締役　安村和幸氏

同氏は、当社との間に人的関係、資本的な関係その他の利害関係はない。
　同氏は、安村法律事務所所長である。同事務所と当社との間で顧問契約の取引関係があるが、契約額は僅少であり、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはない。なお、同事務所と当社との間に人的関係、資本的な関係その他利害関係はない。

社外監査役　有木敏雄氏

同氏は、当社株式を２千株保有している。当社との間に人的関係その他の利害関係はない。
　同氏は、当社の主要取引金融機関の一つである㈱広島銀行に在籍していたが、当社は複数の金融機関と取引しており、同社とは定常的な取引関係があるに過ぎないため、同社が当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはない。なお、同社は当社株式を1,117千株所有し、当社は同社株式を593千株保有している。また、同社と当社との間に人的関係その他利害関係はない。

社外監査役　八幡芳久氏

同氏は、当社株式を51千株保有している。当社との間に人的関係その他の利害関係はない。
　同氏は、㈱Sunsハウジングの監査役である。同社と当社は営業取引を行っているが、価格及びその他の取引条件は一般的取引条件と同様に決定しており、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはない。なお、同社と当社との間に資本的な関係、人的関係その他利害関係はない。

以上により、社外取締役八幡欣也氏並びに安村和幸氏、社外監査役有木敏雄氏並びに八幡芳久氏の各氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社外取締役及び社外監査役であることから独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ている。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしている。

 ④ 提出会社の役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては、取締役についてはその職務に応じて算定される報酬の額に、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で支給している。また、監査役については、監査役会にて決定した基準に従って、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で支給している。

 ⑤ 提出会社の株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　 　45銘柄

貸借対照表計上額の合計額    　4,905百万円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

 ⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査のため有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結している。

同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっている。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりである。

（イ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

　　髙山　裕三　（有限責任 あずさ監査法人）

　　下西　富男　（有限責任 あずさ監査法人）

（ロ）監査業務にかかる補助者の構成

　　公認会計士　７名

　　その他　　　６名

　　　(注)　その他は、システム監査担当者等である。

 ⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めている。

 ⑧ 取締役の選任の決議要件

当社取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めている。

 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためである。

 ⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

 ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 ② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　該当事項なし。

 ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項なし。

当連結会計年度

　該当事項なし。

 ④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の変更に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会へ加入するとともに、外部専門団体主催の研修に参加するなど会計基準等の内容を適切に把握している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社(7社)を連結している。

　　連結子会社名

　　　㈱ソルコムマイスタ
　　　友和工業㈱
　　　成建工業㈱
　　　アイネット通信㈱
　　　㈱シー・エス・シー中国
　　　中国通信資材㈱
　　　㈱電通資材 

２　持分法の適用に関する事項

　　関連会社(2社)に対する投資について、持分法を適用している。

　　関連会社名

　　　㈱ネオ・セック
　　　㈱ハイエレコン　　持分法を適用していない関連会社光栄電工㈱等は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の内６社は事業年度末日と連結決算日は一致している。
　なお、㈱電通資材の決算日は３月31日であるが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　(イ)時価のあるもの

　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　(ロ)時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっている。

　　　(イ)商品

　　　　　移動平均法

　　　(ロ)未成工事支出金

　　　　　個別法

　　　(ハ)仕掛品

　　　　　個別法

　　　(ニ)材料貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法

　　　(ホ)その他たな卸資産

　　　　　販売用不動産、不動産事業支出金

　　　　　個別法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法によっている。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(３年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　　③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

　　②完成工事補償引当金

　　　　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に実績繰入率を乗じた額を計上している。

　　③賞与引当金

　　　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する額を計上している。

　　④工事損失引当金

　　　　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上している。

　　⑤役員退職慰労引当金

　　　　連結子会社については役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上している。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理している。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

　　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなる。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。　

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更している。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はない。

減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微である。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(追加情報)

役員退職慰労引当金の廃止

当社は、平成28年３月30日開催の第69回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議した。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取り崩し、打切りの支給額の未払い分103,128千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示している。
　なお、連結子会社については引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を計上している。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※２　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※３　連結会計年度末日が金融機関の休日につき、連結会計年度末日満期手形は手形交換日に入金の処理をする方法によった。

　　　当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりである。

※４　担保資産

※５　有形固定資産の圧縮記帳額

　過年度の土地取得に係る助成金58,648千円を土地の取得価額から、建物取得に係る助成金741千円を建物の取得価額から、それぞれ圧縮記帳により控除している。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　

※４　固定資産の売却益は次のとおりである。

※５　固定資産の除却損は次のとおりである。

※６　

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  　自己株式の普通株式203,968株の増加の内訳は次の通りである。

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　平成27年３月27日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成28年３月30日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  　自己株式の普通株式2,921株の増加の内訳は次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加 2,921株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　平成28年３月30日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　平成29年３月30日の定時株主総会において、次のとおり決議した。

　普通株式の配当に関する事項

　　（注）１株当たり配当額には、創立70周年の記念配当２円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な安全性の高い預金等の金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針である。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では与信・債権管理規程等の社内規程に則り、取引先ごとに与信を設定し残高管理を行うなどリスク低減を図っている。関係会社においては、各社の事業運営に合せた社内規程等に基づきリスク低減を図っている。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当社グループでは個別銘柄ごとに定期的に価格や財務内容等を把握するとともに業務上の関係を勘案しつつ保有状況を継続的に見直している。また、債券や金銭信託については、格付けの高いもののみを対象としており、市場価格の変動リスクは極めて僅少である。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。当社では、これら営業債務の流動性リスクを低減するため、毎月、各部署からの報告に基づく資金計画を経理部が作成し、その実行状況と手許流動性を管理している。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に資産購入に係る資金調達である。借入金は、金利の変動リスクがあり市場金利の動向に注意している。

　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照）。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

※負債計上されているものについては、（　）で示している。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

※負債計上されているものについては、（　）で示している。

(注1)　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金預金及び(2)受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらは主として株式であり、時価については取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については「有価証券関係」注記を参照。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

(注3)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注4)　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
　なお、下落率が30～50％の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)　下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしている。
　なお、下落率が30～50％の有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、時価水準及び業績の推移等から回復可能性について検討し、減損処理の必要性を判断することとしている。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,053千円を計上している。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格である。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損825千円を計上している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は確定給付年金制度を設け、連結子会社は退職一時金制度を設けているほか、建設業退職金共済組合及び中小企業退職金共済組合に加入している。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
　なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用している。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めている。

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

(7)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度53,633千円、当連結会計年度53,310千円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.69％、平成31年１月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されている。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16,332千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48,197千円、その他有価証券評価差額金が38,291千円、退職給付に係る調整累計額が△6,426千円それぞれ増加している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、かつ取締役会が業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社グループは事業の種類別、拠点別に事業活動を展開している。
　当社グループの報告セグメントは各事業等を基礎とし、「建設事業」と「販売事業」に区分している。

建設事業

・光ファイバーケーブル等屋外通信設備工事、ＩＰネットワーク工事及び移動通信設備工事等の情報通信工事の設計・施工・保守

・電線共同溝や下水道等の土木工事の設計・施工・保守

販売事業

ＯＡ機器及び情報通信工事用資材等の販売、ソフトウェアの開発及び販売　

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。　

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。　

「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
　これによる当連結会計年度のセグメント損益に与える影響額は軽微である。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注)１　その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

　(1)　セグメント利益又は損失の調整額△595,136千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。

　(2)　セグメント資産の調整額1,466,931千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。

　(3)　減価償却費の調整額33,318千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。

　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,107千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注)１　その他には不動産関連、警備、運送及びリースに関する事業を含んでいる。

２　調整額は、以下のとおりである。

　(1)　セグメント利益又は損失の調整額△608,759千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る費用である。

　(2)　セグメント資産の調整額1,476,464千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る資産である。

　(3)　減価償却費の調整額33,097千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る減価償却費である。

　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,721千円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の本社管理部門に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額である。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。　 ３  主要な顧客ごとの情報

  該当事項なし。　  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。　  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　（注）　１　取引金額には消費税を含めていない。期末残高には消費税を含めている。

　　　　　２　価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定している。

　　　　　３　㈱共立は、当社取締役八幡欣也氏が同社の議決権の100％を所有している。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　（注）　１　取引金額には消費税を含めていない。期末残高には消費税を含めている。

　　　　　２　価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案し、価格交渉の上で決定している。

　　　　　３　㈱共立は、当社取締役八幡欣也氏が同社の議決権の100％を所有している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項なし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　算定上の基礎

①　１株当たり純資産額

②　１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

株式併合及び単元株式数の変更

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第70回定時株主総会に普通株式の併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決された。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の理由

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の売買単位を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進している。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。
　これにあたり、単元株式数の変更後における投資単位については、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）を考慮するとともに、適切な水準とするため、当社株式について５株を１株に併合するものである。また、発行可能株式総数についても、これと同じ割合で現行の１億株を２千万株に変更するものである。

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年７月１日をもって平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合するものである。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合の割合に基づき算出した理論値である。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配するものである。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するものである。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

(イ) 【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに、原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計している。

(ロ) 【兼業事業売上原価報告書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

  当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項なし。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1)子会社及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　(2)その他有価証券

　　①時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　②時価のないもの

　　　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっている。

　(1)商品

　　移動平均法

　(2)販売用不動産

　　個別法

　(3)未成工事支出金

　　個別法

　(4)不動産事業支出金

　　個別法

　(5)仕掛品

　　個別法

　(6)材料貯蔵品

　　最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産（リース資産を除く）

平成19年３月31日以前に取得したもの…旧定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法によっている。

平成19年４月１日以降に取得したもの…定率法

ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(３年)を耐用年数とした定額法。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

　(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 ４　引当金の計上基準