7976 三菱鉛筆 有価証券報告書－第142期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第138期の１株当たり配当額26円には、「ポスカ」発売30年記念配当金１円を含んでおります。

４．第142期の１株当たり配当額40円には、創業130年記念配当金１円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。

　当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。

　以下は、セグメント別に記載しております。

(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業

　主な商品は、鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、水性ボールペン、ゲルインクボールペン、サインペン等の筆記具並びにＯＡ用品、シャープナー、筆入、消しゴム、修正用品及び化粧品等の筆記具周辺商品であり、これらの製造及び販売を行っております。

製造会社（国内）

主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。

製造会社（海外）

主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司及びMITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。

販売会社（国内）

三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。

販売会社（海外）

MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.、MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.をはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。

(2）その他の事業

　主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当します。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内数であります。

４．三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　 10,094百万円

(2）経常利益　　　　　　215百万円

(3）当期純利益　　　　　139百万円

(4）純資産額　　　　　3,727百万円

(5）総資産額　　　　　6,586百万円

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。

３．すべての従業員は筆記具及び筆記具周辺商品事業に関与しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景とした雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかながらも着実な回復基調が続きましたが、持ち直しへの素地をつくる個人消費は依然として足踏み状態が続いており、全体としては厳しい状況で推移いたしました。国外の経済に目を転じてみても、中国及び新興国経済における弱含みの情勢や英国のＥＵ離脱、さらに米国での大胆な政策転換を訴える新政権の発足によって、今後の世界経済は一段と不透明感が高まってまいりました。

　当社グループが属しております筆記具業界におきましては、お客様の商品への感度は一層高まり、高い付加価値を伴った特色ある商品については幾分か需要の高まりを感じることができましたが、主要メーカー各社が個性溢れる商品を積極的に投入したことで市場競争は一段と激化いたしました。

　このような経営環境の中、当社は、明治20年（1887年）の創業から130年の記念すべき年を迎えることができました。この節目の年に、当社グループは「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是の原点に立ち返って、『なめらかボールペン』市場を開拓した油性ボールペン「ジェットストリーム」シリーズ、『空気のように軽い書き味』が持ち味の水性ボールペン「ユニボール エア」、植物由来の次世代素材として注目されるセルロースナノファイバーをインクの増粘剤として採用し『速書きでもかすれない、なめらかな書き心地』を実現したゲルインクボールペン「ユニボール シグノ ３０７」などを中心に、お客様に喜びや驚きを提供できる高付加価値で高品質な商品の開発に注力し、新たな筆記カテゴリーの一翼を担う商品の拡充に取り組んでまいりました。

　これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は647億16百万円（対前年同期比1.6％増）、営業利益は98億65百万円（対前年同期比16.8％減）、経常利益は99億53百万円（対前年同期比19.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億90百万円（対前年同期比16.7％減）となりました。

　セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、大人向けの塗り絵に対する関心は依然として強く、色鉛筆の需要を取り込むことができたことに加え、主力商品の「ジェットストリーム」や「ポスカ」、「プロパス」といった水性サインペンの販売が堅調に推移いたしましたが、混迷する世界経済を背景とした不安定な為替変動の影響もあって、外部顧客への売上高は621億52百万円（対前年同期比1.7％増）となりました。また、粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、外部顧客への売上高は25億64百万円（対前年同期比0.3％減）となりました。

　なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて16億78百万円増加し、385億42百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益96億19百万円、減価償却費18億44百万円、仕入債務の減少による資金の減少16億79百万円、法人税等の支払額44億89百万円により、合計で77億19百万円（前年同期比16億93百万円の収入の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出29億35百万円、投資有価証券の取得による支出３億９百万円、定期預金の預入による支出７億77百万円である一方、定期預金の払戻しによる収入６億１百万円があり、合計で44億62百万円（前年同期比19億67百万円の支出の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額10億60百万円により、合計で11億14百万円（前年同期比２百万円の支出の減少）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３【対処すべき課題】

(1）今後の課題について

　当社グループは明治20年の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」の社是のもと、お客様にご満足いただける商品とは何かを考え、品質向上と技術革新に努めてまいりました。高品質で高付加価値な商品をお客様にご提案し続けることは、この社是を具現化するための施策のひとつであるとともに大切な理念です。

　当社グループを取り巻く筆記具の市場環境は、少子高齢化を背景とした需要の低迷という構造的問題を抱えた国内市場に加え、海外市場においても、欧米諸国は既に成熟した市場となりつつあります。成長市場とされる新興諸国では、機能を絞り込んだローコスト製品への需要も無視できない一方で、経済発展に伴う中間所得層の増加に伴って、高品質で高機能な付加価値の高い筆記具に対するニーズは今後ますます高まっていくものと考えております。また、国内外を問わず、お客様が筆記具に求めるものは、実用性やデザインはもちろん、今までにない機能や新しい用途など、生活をより豊かにするためのツールへと役割が変化し、さらにライフスタイルや価値観の多様化から細分化しつつあります。

　こうした経営環境の中で、当社グループが今後益々の発展を遂げるためには、お客様に選ばれる『もの』づくりを継続して行い、さらなるブランド価値の向上を踏まえた量的拡大が不可欠であると考えております。その上で、部門横断的な情報共有を通じて、意思決定の迅速化や革新的な着想を可能にするなど、従来の価値観や考え方にとらわれずに、より効率的かつ効果的なしくみを追求し続けることにより、生産性を向上させることが重要であると認識しております。

　当社グループは、国内のみならず海外においても、筆記具の技術を応用したアイライナーや白髪隠しにより支持を得つつある化粧品事業や、炭素材を用いた新規事業にも積極的に取り組んでおりますが、当社グループの企業価値は、筆記具事業の成長を目指すとともに、この筆記具事業で培った高度な技術を応用した非筆記具事業を育成し、新たな事業ドメインをも模索することによりさらに向上するものと考えております。その上で、当社グループに関係される多くのステークホルダーの方々との間で信頼関係を築き、成長させることが当社グループの使命であると考えております。

(2）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を以下の通り定めております。

①基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。そして、当社の企業価値の向上は、お客様が求める最高品質の筆記具を市場に提供するとともに、筆記具事業で培った技術を応用して新規事業を開拓し、その双方を結びつけ一体的な経営を行うことによって実現されるものであると考えています。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付けがなされた場合、それが当社の企業価値並びに株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付けの内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が株主に対して代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付けの対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社株式の大量買付けを行う者が、当社グループの財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、上記の当社の企業価値の源泉を理解した上で、かかる企業価値の源泉を中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する当社株式の大量買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取り組み

　当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施しております。

イ．中期３ヵ年経営計画策定

　当社グループは、平成28年１月より平成30年までの「創業130年からの再スタート」を基本方針とする平成30年までの中期３ヵ年経営計画をスタートさせました。その重点方針として「筆記具事業の競争力の強化」、「将来への種まき」、「経営資源の強化」の３つを掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。

　当社は、当社の企業価値をこれからも継続的に向上させていくためには、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是の具現化に努め、品質向上、技術革新を怠らないことが必須であると考えます。そうした継続的な努力や投資を可能にする収益基盤構築の第一歩として、まずは中期３ヵ年経営計画に基づき競争力の再強化を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主共同の利益に資するものであると考えております。

ロ．コーポレート・ガバナンスの強化

　当社は、取締役の株主に対する責任を明確化するためにその任期を１年とし、社外取締役を２名選任することにより独立した第三者の立場から経営に対する監督強化を図っております。また、監査役につきましては、社外監査役３名を含む５名により監査役会を構成し、取締役の職務執行の監査を行っております。当社は、このように、社外取締役と社外監査役による当社経営に対する監督・監視機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、平成28年３月30日開催の第141回定時株主総会において、従前の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の一部を改定した上で、改めて導入することを株主の皆様にご承認いただきました（以下、改定後の当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）。

　本プランは、本プランの適用対象となる買付け等が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、必要な手続を定めております。買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付けを行うことができるものとされています。

　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付けが当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てる等の方法により対抗措置を実施いたします。

　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施、不実施又は中止等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしつつ、取締役会においても慎重な判断を行うものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、株主総会を開催し、新株予約権の無償割当てその他法令及び当社定款において認められる対抗措置の実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

　なお、本プランの有効期間は、第141回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。

④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

　当社の中期３ヵ年経営計画をはじめとする企業価値向上のための取り組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための枠組みであり、同じく基本方針に沿うものです。また、本プランは経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していること、本プランは、第141回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で更新されたものであること、当社の業務執行を行う経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会による勧告を経ることが必要とされていること、本プランの内容として発動に関する合理的かつ客観的な要件が設定されていること、有効期間が約３年間と定められた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止できるとされていること、さらに、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①為替等のリスク

　当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は45.6％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引には為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保障はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しており、今後当社の予測を超える範囲で円安が進行した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②カントリーリスク

　当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジアにおいて製造事業を展開しております。当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処するよう努力しておりますが、予測できない政治的・経済的、あるいは租税制度、法律、規制などの急激な変動、テロ・戦争の勃発、さらには、地震・台風・洪水・感染症などの自然災害による社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③新製品開発

　当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、新製品の開発、発売が当社グループの将来の成長を支える大きな要因であると考えており、付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に開発する体制を整えております。しかしながら、今後ますます市場のニーズは多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想され、市場ニーズにあった魅力的な新製品をタイムリーに開発、発売することができない場合には、将来の成長性と収益性に影響を与える可能性があります。

④資産の減損

　当社グループでは筆記具の生産のための設備を保有しておりますが、急激な売上げの減少などで生産数量が大幅に減少した場合にはこれらの有形固定資産の収益性が悪化いたします。また、当社では時価のある有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行います。これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤情報システム

　当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクがあります。このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥たな卸資産

　当社グループでは、「たな卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的のたな卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループのたな卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦原材料等の調達

　当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的な事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧法規制

当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨自然災害

　当社グループは、東京に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県、山形県及び栃木県に生産及び研究拠点があります。当該地域において首都圏直下型地震のような巨大地震及びこれに伴う津波などの大規模自然災害が発生した場合、本社機能の麻痺や生産及び研究活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ 最大のサービス」の基本理念のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は32億82百万円でした。このうち32億44百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。

(1)　筆記具事業

①　ゲルインクボールペンでは、平成27年３月から北米、同年９月から欧州で先行発売していた「ユニボール シグノ ３０７」を日本全国で発売いたしました。

　　インク増粘剤として使用しているセルロースナノファイバーは、近年世界的に注目を集めている“日本発の新素材”であり、平成28年５月26日・27日開催『伊勢志摩サミット』の応援アイテムとして、Ｇ７首脳・代表団をはじめとした世界各国のサミット来訪者へ、日本をＰＲする広報ツールとして活用いただきました。

②　油性ボールペンでは、「ジェットストリーム」から、パーソナルユースに特化したシンプルな軸デザインの単色タイプ「ジェットストリーム ＳＸＮ－１５９」を数量限定発売いたしました。

　　「ジェットストリーム」シリーズは、社会人を中心に世界で年間１億本以上販売し、お客様の用途・シーンに合わせ、ボール径や軸機能、デザインバリエーションなど様々なラインナップを160種類以上販売しています。「ジェットストリーム ＳＸＮ－１５９」は、パーソナルユースに特化した軸デザインで、低価格帯アイテムでありながら塗装のような光沢のある質感に仕上げています。店頭で従来のノック式単色タイプとセットで展開することで、事務用途からパーソナル用途まで幅広いニーズに対応致しました。

③　シャープペンシルでは、シャープ芯にナノダイヤを配合し、なめらかな書き味を実現したシャープ替芯「ユニ ナノダイヤ」シリーズから、消しゴムで驚くほどきれいに消すことができるカラーシャープ替芯「ユニ ナノダイヤ カラー」を発売いたしました。

　　従来のカラーシャープ替芯は、消しゴムで書いた文字等をきれいに消すことができないことが不満点となっていました。「ユニ ナノダイヤ カラー」は、従来のカラーシャープ替芯の製法を見直したことで、より濃く鮮やかに書けることに加え、消しゴムできれいに消すことができるようになりました。学習ノートなどでシャープを主に使用する学生を中心におすすめの商品です。

④　サインペンでは、「プロパス・ウインドウ クイックドライ」新色５色を発売しました。

　従来の蛍光ペンの“インクが乾かず紙や手が汚れてしまう”不満点を解決するため、インク乾燥時間を従来品の１／３以下に短縮し、教科書のようなツヤのある紙でも手や紙を汚さずキレイにマーキングできるようになりました。色材粒子は紙にしっかり定着するため、こすれに強いインクとなっています。

(2)　筆記具周辺商品事業

①　化粧品部門

　筆記具のインク流出機構設計を応用し、お客様の使い勝手の良い化粧品容器、及び、医療向け周辺容器の開発を行っております。アイライナー、ネイル、リップ、染毛料や化粧鉛筆については、筆記具で培った超微粒子顔料分散技術、インク配合技術や鉛筆製造技術を応用することにより国内・海外の化粧品業界から高い評価を受けております。

②　カーボン事業

　シャープ芯の研究から生まれた当社独自のカーボン製造技術であるＰＦＣＴ（Plastic Formed Carbon Technology）による機能性炭素材は広い分野で高い評価を得ております。

　超音波エコー用整合層、高性能スピーカー用振動板などの実績を始め、その他電気製品のパーツとしての展開で、更なる成長に大きな期待がもたれております。

③　その他

　筆記具用インクの顔料分散技術を用いて、その他応用分野への展開も積極的に進めています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループは、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っており、継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性のために、これら見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当社グループにおける主力商品が堅調であった事に加えて、新規に連結範囲に加わった会社の増加分が、円高に推移した為替の影響を相殺し、売上高は前連結会計年度に比べて10億３百万円増加の647億16百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

②　営業利益

　売上総利益が前年に比べて２億66百万円減少した事に加えて、販売費及び一般管理費が17億20百万円増加した為、営業利益は前連結会計年度に比べて19億86百万円減少の98億65百万円（前年同期比16.8％減）となりました。

③　営業外損益

　営業外収益は、為替差益が前年より43百万円少なくなった結果、前連結会計年度に比べて55百万円減少し５億16百万円となりました。また、営業外費用は為替差損が前連結会計年度に比べて３億11百万円増加した為、４億28百万円となりました。

④　特別損益

　特別利益は、固定資産売却益が前連結会計年度に比べて84百万円減少した事から、20百万円となりました。特別損失は固定資産除却及び売却損が３億30百万円発生した事から、３億54百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて22億87百万円減少し、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額が前連結会計年度に比べて11億49百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益が99百万円増加した事により、前連結会計年度から12億36百万円減少し61億90百万円となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。

　資産は、主として現金及び預金及び建設仮勘定が増加した事により、前連結会計年度末に比べて47億34百万円増加し1,051億２百万円となりました。

　負債は、主として未払金が増加し、未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて５億95百万円増加し253億65百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が増加した事により、前連結会計年度末に比べて41億38百万円増加し797億37百万円となりました。

②　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は29億35百万円でした。このうち、筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資は28億96百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、ボールペン製造用設備及び金型、サインペン製造用設備及び金型、研究用設備であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．貸与資産には、横浜振興㈱に対する土地1,247百万円（2,217㎡）ならびに連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に対する建物及び構築物370百万円と機械装置及び運搬具609百万円、三菱鉛筆東北販売㈱に対する土地140百万円（1,321㎡）、㈱ユニに対する土地382百万円（14,115㎡）が含まれております。

３．従業員数の [　] は、臨時雇用者数を外書しております。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の [　] は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画及び利益計画等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、連結財務諸表提出会社が原案を提示し取得することを原則としておりますが、一部については連結子会社が投資し、取得する体制をとっております。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記計画の筆記具製造設備は、更新設備が主であり、全体として着手時に比べ増加する能力は軽微であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式2,185,325株は「個人その他」の欄に21,853単元及び「単元未満株式の状況」の欄に25株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式21,853百株（6.79％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間における処理自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の売渡請求による株式は含まれておりません。

　　　 ２．当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

の買取り及び売渡請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元として、安定的な収益を基盤とした安定配当を継続することを利益配分の基本方針としております。また内部留保金につきましては、収益力及び競争力の強化並びに新市場・新規事業への取り組みを目的として、研究開発、設備投資、販売体制の強化に充ててゆく所存であります。従いまして、株主の皆様に対する配当につきましては、再投資のための資金確保と安定的な配当継続を念頭におきながら、財務状態、経営成績、配当性向等を総合的に勘案することとしております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり40円の配当を実施することを決定し、この結果、当事業年度の配当性向（連結）は、18.6％となりました。その内訳は、中間配当金19円（創業130年の記念配当１円を含みます）及び期末配当金21円であります。また、自己株式の取得につきましても、財務状態や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策のひとつとして適切に判断してまいります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　　注）１．取締役吉村俊秀氏及び妹尾堅一郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役青井俊夫氏及び青山藤詞郎氏及び梶川融氏は、社外監査役であります。

３．取締役副社長数原徹郎氏は、代表取締役社長数原英一郎氏の実弟であります。

４．取締役数原滋彦氏は、代表取締役社長数原英一郎氏の長男であります。

５．任期は平成29年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．任期は平成26年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．任期は平成28年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．任期は平成29年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、企業価値の向上を企業としての最大の使命と認識しております。グローバル化し企業間競争が激化する経営環境において、公正かつ公平な取引を通じて社会からの信頼性を維持することが企業価値の継続的な向上に不可欠であると考え、その実現のためコーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な課題と位置付けております。

１．企業統治の体制

（１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。独立性の高い社外取締役による経営監督機能及び監査役、監査役会による監査機能が有効に機能しているものと考えており、現時点では、監査役制度を継続していくことが適切であると考えております。なお、当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の概略は以下のとおりであります。

①　本有価証券報告書提出日現在、取締役会は13名で構成されております。このうち２名は社外取締役を登用し、経営監督機能の強化や意思決定のプロセスにおける透明性の向上に努めております。取締役会は、月１回（定時）以上開催されるほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催し、会社の重要事項に関し、十分な論議の上迅速な意思決定を行っております。なお、当社では、経営責任を明確にすること及び透明性の高い経営を実現するため、取締役の任期を１年としております。また、取締役の定員は15名以内と定款で定めております。

②　本有価証券報告書提出日現在、監査役会は、社外監査役３名を含めて５名で構成されております。監査役会は、原則として月１回（定時）以上開催されるほか、各監査役が、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行を監査しております。また、会計監査人や内部監査室とも連携をとり、監査の実効性の確保を図っております。

③　経営会議は、社外役員を含めた全取締役及び監査役によって構成され、取締役会決議事項の協議、その他経営上の重要事項の検討を行っております。当社では、この経営会議の構成メンバー（ただし社外役員を除きます）に加えて、部長職以上の使用人で構成される部長会を組織し、会社方針の伝達、課題認識の共有化を進める一方、各部門からの報告を受けて現場レベルの状況把握に努めております。経営会議及び部長会は、原則として毎月１回開催しております。

（２）内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令、定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下の基本方針を定めております。

［業務の適正を確保するための体制］

　基本方針

①　当社の取締役及び使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役会は、当社及び子会社の取締役・監査役・使用人が法令・定款のみならず社会規範や企業倫理を遵守するための指針として「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」を制定し、その周知徹底を図る。

ロ．取締役会は、取締役・監査役・使用人の職務執行が法令・定款・社会規範・企業倫理に適合すること（以下、「コンプライアンス」という。）を確保するための体制の統括責任者として、コンプライアンス担当取締役を選定する。コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス体制の充実に有効な施策の企画立案、実行を担当する。

ハ．取締役会は、ヘルプライン制度運用規程を定め、当社及び子会社の使用人から業務遂行における相談・苦情・通報を受け付ける窓口を、社内及び社外に設ける。ヘルプライン制度の運用状況は、定期的に取締役会に報告され、取締役会による監督を受ける。

ニ．取締役会は、代表取締役及びその他の取締役が行う業務の妥当性を監督する。また、業務執行に関与しない社外取締役は、取締役会への出席その他の機会により、取締役の職務執行に対する監督を行う。これにより、経営監視機能の強化や意思決定のプロセスにおける透明性の確保に努める。

ホ．常勤監査役は、コンプライアンス担当取締役と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は取締役会及び監査役会に適宜報告される。

②　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

各取締役は、適切に職務を執行するために必要な、重要な契約書、議事録、法定帳票やその他の情報を記載した文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）を適切に作成、保存、管理する体制を構築し、取締役又は監査役がこれらの文書等を適時に閲覧できる状態を確保する。

③　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．取締役会は、業務執行部門ごとに担当取締役を選定するとともに、事業運営における損失の危険を排除、予防するために必要な社内規則を定める。各担当取締役は、日常の業務遂行における損失の危険を評価し、必要な予防措置を講じる。損失の危険が当社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがある場合には、担当取締役は速やかに代表取締役に報告し、代表取締役は緊急の取締役会を開催して早急にその対応を行う。

ロ．取締役会は、損失の危険の要因が複数部門に亘る場合には委員会を設置し、部門横断的に適切な損失予防策の立案、実行を命じる。委員会の委員は、関連各部署から任命する。

④　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．当社は、中期３ヵ年経営計画、事業年度ごとの全社方針等の経営目標を定め、適切に経営管理を行う。

ロ．当社は、取締役会付議事項の決議や報告を目的とした取締役会及び業務執行上の重要な意思決定や報告を目的とした経営会議をそれぞれ月１回以上開催することを原則としているほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催して迅速かつ適切な意思決定を行う。

ハ．当社は、取締役、監査役、部長職以上の使用人が出席する部長会を毎月１回開催し、会社方針の伝達、課題認識の共有、各部門からの月次報告による状況把握を行う。

⑤　子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制

イ．子会社の経営は、子会社の責任者の自主性を尊重する。取締役会は、各子会社を担当する取締役を選定するとともに、最低１名の取締役又は監査役を子会社の取締役又は監査役として指名する。子会社の取締役に選任された取締役は、子会社の職務執行を監視、監督する。子会社の監査役に選任された取締役又は監査役は、子会社の職務執行状況を監査する。

ロ．監査役は、子会社の監査役との協働により子会社に関する情報を収集し、必要に応じて監査役会に諮り、当社及び子会社からなる企業集団として適切な連携を図る。

⑥　子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の責任者は、当該子会社を担当する当社の取締役に対し、事業内容及び業績について定期的に報告を行う。

⑦　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス担当取締役は、子会社の規程の整備状況を把握し、必要に応じて、当該子会社を担当する取締役と連携して、当該子会社への改善の助言や指導を行う。

⑧　子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

重要事項の意思決定にあたり、子会社の責任者は、当該子会社を担当する取締役との間で事前協議を行うことにより、子会社の職務の執行が当社及び子会社からなる企業集団全体として効率的に行われることを確保する。

⑨　監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会は、テーマに応じた能力を有する使用人を、監査役を補助すべき使用人として置くことを求めることができる。取締役は監査役会と協議の上で、監査役を補助する使用人を配置する。

⑩　監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人を配置する場合、当該使用人の任命、異動等人事に関する事項の決定にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保する。また、監査役と取締役の協議により当該使用人の職務分掌を定め、監査役の指示の実効性を確保する。

⑪　当社の取締役及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

イ．当社及び子会社の取締役・監査役・使用人は、法定の事項に加え、当社及び子会社からなる企業集団の業績に重大な影響を及ぼす事項等を、監査役に速やかに報告する。また、監査役は必要に応じていつでも、当社及び子会社の取締役・監査役・使用人に対して報告を求めることができる。

ロ．コンプライアンス担当取締役は、内部監査部門による内部監査の状況及びヘルプライン制度の運用状況を、定期的に監査役に報告する。

⑫　報告をした者が、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び子会社は、報告を行った取締役・監査役・使用人に対し、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取り扱いを行うことを禁止する。

⑬　監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役は、取締役と協議の上で、監査、調査等の職務に必要な費用を計上することができる。

⑭　その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役と適宜意見の交換等を行う。また、監査役会は、監査の着眼点、業務の適否の判断基準等を監査基準として定め、監査の実効性を確保する。

⑮　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備の状況

イ．当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体との対決を貫徹する。

ロ．当社及び子会社は、各事業所を管轄する警察の指導を受け、情報連携を図ることによって、次の事項を取締役・監査役・使用人に対して徹底する。

１.総会屋及び暴力団等による一切の金品等の要求には応じない。

２.株主の権利の行使に関し、反社会的勢力はもとより何人に対しても財産上の利益を供与しない。

３.警察当局との緊密な連携のもと、企業から総会屋及び暴力団等の特殊暴力を排除する。

ハ．必要に応じて取締役又は使用人が研修会に参加し、悪質な特殊暴力への対応に備える。

［業務の適正を確保するための体制］

　運用の概要

①　当社及び子会社のコンプライアンス

当社及び子会社は、「三菱鉛筆グループ企業行動憲章」に則り、コンプライアンス体制を整備、運用しております。

職制上の管理者による日常的なモニタリングで認識されたコンプライアンスに関する事案は、職制を通じてコンプライアンス担当取締役の下に伝達され、必要に応じて取締役会等の場で取締役、監査役と情報共有しております。当事業年度においてコンプライアンス担当取締役に伝達された事案の中に、重大なコンプライアンス違反の事案はありませんでした。

また、当事業年度に「三菱鉛筆ヘルプライン」の社内、社外窓口に重大なコンプライアンス違反の通報はありませんでした。窓口に寄せられた問い合わせ・相談には、それぞれ適切に対応いたしました。

②　当社及び子会社の損失の危険の管理

当社及び子会社は、損失の危険の重要性に応じて、これを予防、低減するための担当部署を設置し、適切な人材を配置しております。

また、部門横断的な課題を検討し、解決するため、当事業年度は21の委員会を開催いたしました。これらにより、効率的・効果的に損失の危険の管理を行いました。

③　当社の経営管理

当社は、平成28年から平成30年までの中期３ヵ年経営計画の基本方針及び当事業年度の全社方針を「創業130年からの再スタート」と定め、その共有と浸透に努めました。また、当事業年度中に取締役会を12回開催し、重要な意思決定及び取締役の業務執行の監督を行いました。この他、経営会議、部長会といった重要な会議をそれぞれ概ね月１回開催し、経営計画達成に向けた検討、進捗状況の把握と情報共有を図りました。

④　子会社の経営管理

子会社の責任者は、当該子会社を担当する当社の取締役に対して月例報告を行うとともに、子会社合同決算報告会において当社の取締役・監査役に決算内容及び事業の実績を報告しました。

また、各子会社を担当する取締役は、これら報告に基づいて子会社の事業活動を把握し、適切な指示、監督を行いました。

⑤　監査役の職務の執行

当社監査役は、監査役会において決議した監査方針及び監査計画に従って、各種資料の閲覧、部門責任者からのヒアリング、内部監査部門との情報交換、各事業所や子会社への往査等により、当社の取締役の職務執行を監査するとともに子会社の監査の状況を確認しました。

また、原則毎月開催される監査役会では、これらの活動で得られた情報を監査役間で共有するための報告及び意見交換を行いました。

２．内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　内部監査については、内部監査室（３名）が担当しており、当社及び子会社を対象に、毎年作成している監査計画に基づき、業務の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から業務監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行っております。また、財務の適正性を確保するために、金融商法取引法に対応する内部統制の整備及び運用状況の評価等を実施しております。なお、内部監査の結果につきましては、コンプライアンス担当取締役を通じて取締役会に報告しております。

　監査役は、監査役会で策定した監査方針に基づいて、取締役の職務執行の監査、内部統制システムに係る監査などの業務監査を実施しているほか、会計監査人による監査の結果について報告を受け、その内容をチェックしております。社外監査役の青井俊夫氏は、金融機関における豊富な経験による、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。また、社外監査役の梶川融氏は公認会計士としての財務及び会計分野における専門的な知識を有しております。

　監査役と内部監査室、会計監査人は相互に定期的な情報交換の場を持ち、連携を図っております。また、監査役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、会計監査人と定期的な会合を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。

　また、会計監査につきましては、当社と監査契約を締結しております有限責任 あずさ監査法人が監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は長﨑康行氏、開内啓行氏であり、補助者としては公認会計士及び会計士試験合格者13名、その他６名の合計19名でありました。

３．社外取締役及び社外監査役の状況

イ．社外取締役及び社外監査役

　当社では、その職務にふさわしい経験と知見を有し、当社との間で特別な利害関係がない社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。なお、他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係は以下のとおりであります。

　社外取締役吉村俊秀氏は、平成29年３月30日現在、公益財団法人ハイライフ研究所評議員を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

　社外取締役妹尾堅一郎氏は、平成29年３月30日現在、特定非営利活動法人産学連携推進機構理事長、帝人株式会社独立社外取締役、一橋大学大学院商学研究科（MBA）客員教授、日本知財学会理事を兼職しております。なお、当社と兼職先との関係の間に特段の関係はありません。

　社外監査役青井俊夫氏は、平成29年３月30日現在、一般社団法人横浜銀行協会の専務理事を兼職しております。なお、当社と兼職先との間に特段の関係はありません。

　社外監査役青山藤詞郎氏は、平成29年３月30日現在、DMG森精機株式会社社外取締役、公益社団法人精密工学会会長を兼職しております。なお、当社と兼職先との関係の間に特段の関係はありません。

　社外監査役梶川融氏は、平成29年３月30日現在、株式会社柿安本店社外監査役、キッコーマン株式会社社外監査役、太陽有限責任監査法人代表社員会長を兼職しております。なお、当社と兼職先との関係の間に特段の関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づいた指摘や意見を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による取締役の監査をより一層強化する機能と役割を果たしております。

　社外取締役の吉村俊秀氏は、企業経営者としての豊富な経験、見識に基づき、当社経営陣から独立した立場から、業務執行に対する助言・提言をいただいております。

　社外取締役の妹尾堅一郎氏は、技術とビジネスというそれぞれの分野を結びつける実践的な研究において幅広く卓越した知識と経験を有しており、また多様な役位を経験されていることから、当社経営陣から独立した客観的な立場からの提言・助言をいただくことを期待し選任しております。

　社外監査役の青井俊夫氏は、金融機関における豊富な経験によって同氏が有する財務及び会計に関する相当程度の知見から監査をお願いしております。

　社外監査役の青山藤詞郎氏は、機械工学・生産工学の専門家として培った豊富な経験や知識に基づき、当社が属する業界に捉われない視点から、助言、提言及び監査をお願いするに至りました。

　社外監査役の梶川融氏は、公認会計士として財務及び会計分野における専門的な知識を有し、また多様な役位を務められ幅広い知見を持つことから、当社経営陣から独立した立場から監査をお願いすることとなりました。

　また、社外取締役は、取締役会や経営会議等の出席を通じて、社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じて、監査役監査、会計監査及び内部監査についての報告を受け、意見を述べるとともに、必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。

　当社は、社外取締役の吉村俊秀氏及び妹尾堅一郎氏並びに社外監査役の青井俊夫氏、青山藤詞郎氏及び梶川融氏の５氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ロ．社外役員の独立性基準

　当社は、会社法上の要件に加えて、独自に「社外役員の独立性基準」を策定し、この独立性基準に基づき社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

[社外役員の独立性基準]

　当社取締役会は、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有しているものと判断する。

1．大株主

当社の大株主又はその業務執行者。なお、大株主とは「当社の直近の事業年度末における議決権10％以上を直接又は間接的に保有する者」をいう。

2．主要な取引先

(1) 当社の主要取引先又はその業務執行者。なお、「当社の主要取引先」とは、下記のいずれかの者をいう。

・直近事業年度における、当該取引先から当社への支払額が当社の年間連結売上高の２％を超える者。ただし、当社の借入額は、当該支払額から除くものとする。

・当社の資金調達において不可欠であり、代替性がない程度に依存している者。

(2) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者。なお、「当社を主要な取引先とする者」とは下記の者をいう。

・直近事業年度における、当社から当該取引先への支払額が当該取引先の年間連結売上高の２％を超える者。

3．専門的サービス提供者

当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他財産的利益を得ている弁護士等の法律専門家、公認会計士及び税理士等の会計税務の専門家、コンサルタント、経営者、大学教授等の専門家。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する者。

4．寄付・助成金

当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている者。当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体の業務執行者。

5．上記１．から４．に過去３年間において該当していた者。

6．当社又は当社の子会社の取締役、使用人の配偶者又は二親等内の親族。

（注）本基準において、「業務執行者」とは、取締役、執行役、使用人等名称の如何を問わず当該法人・組合等の団体において業務を行う者をいう。

４．役員の報酬等

（１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．「退職慰労金」には、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額を含んでおります。

２．役員の報酬限度額は、平成23年３月30日開催の第136回定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報

酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として500百万円以内（うち、社外取締役分年額20百万円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）、監査役の報酬等の額として70百万円以内と決議いただいております。

３．上記の「報酬等の総額」には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

（２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（３）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（４）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。

　監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

５．株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 65銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　12,950百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

６．定款規定の内容

（１）取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

（２）取締役の選任の決議要件

　当会社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

（３）取締役の任期

　当会社の取締役の任期は、選任後１年以内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

（４）株主総会の特別決議要件

　当会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（５）取締役並びに監査役の責任免除

　当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

　当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額、監査役は100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

　これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（６）自己の株式の取得

　当会社は、将来の経営環境に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（７）中間配当

　当会社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンス支援業務等であります。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンス支援業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　44社

主要な連結子会社は次のとおりであります。

　㈱ホビーラホビーレ、ユニ工業㈱、山形三菱鉛筆精工㈱、㈱永江印祥堂、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、MITSUBISHI PENCIL (AUSTRALIA)PTY. LTD.、三菱鉛筆商務（香港）有限公司、台湾三菱鉛筆股份有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.、上海新華菱文具制造有限公司、深圳新華菱文具制造有限公司

　なお当連結会計年度より、ASSOUN DISTRIBUTION SA(平成28年４月15日付でMITSUBISHI PENCIL France SAに商号変更）の株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。

　また前連結会計年度において非連結子会社であった三菱鉛筆中部販売㈱（平成28年８月８日付で㈱ユニコオンより商号変更）は、持分法適用会社であった中部産業㈱（平成28年10月１日付で三菱鉛筆中部販売㈱より商号変更）から事業を譲り受けたことにより重要性が増したため、当連結会計年度より連結範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　　2社

主要な非連結子会社は㈱新菱であります。

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除外しても合理的判断を誤らせない程度に小規模であると認められるので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数　0社

従来、持分法適用会社でありました中部産業㈱（平成28年10月１日付で三菱鉛筆中部販売㈱より商号変更）は、保有株式をすべて売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　なお、三菱鉛筆北海道販売㈱、三菱鉛筆東北販売㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆埼玉県販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱、三菱鉛筆沖縄県販売㈱、三菱鉛筆中国販売㈱、三菱鉛筆中部販売㈱の９社の決算日は６月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　ロ．デリバティブ

時価法

　ハ．たな卸資産

主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

　イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　ハ．返品引当金

　販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。

　ニ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　ホ．環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　イ．ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を採用しております。

　ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引

ヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

　ハ．ヘッジ方針

　為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

　ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※４．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

　５．債務保証

金融機関からの借入に対しての債務保証額は次のとおりであります。

　６．受取手形(輸出手形を含む)割引高は次のとおりであります。

　７．連結財務諸表提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結して

　　　おります。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。

※４．固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

※５．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また、連結財務諸表提出会社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当連結会計年度において、東京都品川区の本社社屋は、建替に伴う本社移転の決定により、除却が決定している現存資産の価額を減額し、減損損失（305百万円）として特別損失に計上しております。

群馬県藤岡市の工場資産は、移転の決定により除却が決定している現存資産の価額を減額し、減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。

　埼玉県さいたま市の賃貸用資産は、収益性の低下により資産価値が帳簿価額に対して下落しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（75百万円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。

　栃木県下都賀郡の事業用資産は、収益性の低下により資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87百万円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また、連結財務諸表提出会社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　当連結会計年度において、広島県広島市の事業用資産は、売却の決定に伴い、使用が見込まれない当該資産の帳簿価額を減額し、減損損失（16百万円）として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加849株は、単元未満株式の買取りによる増加787株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分62株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加959株は、単元未満株式の買取りによる増加909株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分50株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少50,239株は、単元未満株式の売渡請求による減少３株、持分法適用会社が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属分30,236株及び持分法の適用範囲から除外されたことによる自己株式（当社株式）の当社帰属分20,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たにMITSUBISHI PENCIL France SAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMITSUBISHI PENCIL France SA株式の取得価額とMITSUBISHI PENCIL France SA取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３.当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳

  当連結会計年度に、中部産業(株)(平成28年10月１日付で三菱鉛筆中部販売(株)より商号変更しております)から事業を譲り受けた資産および負債の内訳と中部産業(株)の事業譲受のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。

投資有価証券のうちの株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。

営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　ついては、△で表示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

　　　ついては、△で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）