9631 東急レクリエーション 有価証券報告書－第84期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員を表示しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員を表示しております。

３  平成28年12月期の１株当たり配当額８円には、記念配当２円を含んでおります。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、親会社１社及び子会社４社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。

なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

映像事業

当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。

ライフ・デザイン事業

当社はボウリング場、フットサル場、フィットネス施設、コンビニエンスストア、飲食店、ｒａｎＫｉｎｇ  ｒａｎＱｕｅｅｎ(ランキンランキン)、ホテルを経営しております。コンビニエンスストア、飲食店の運営業務は株式会社ティーアール・フーズに委託しております。また、ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。

不動産事業

当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。

その他

株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  上記のうち、東京急行電鉄株式会社については有価証券報告書を提出しております。

また、東京急行電鉄株式会社は、平成28年２月12日に開始した当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け及び平成28年３月17日を払込期日とする当社の自己株式の処分により当社株式7,874,236株を取得し、当社株式の50.10％（間接所有分1.19％を含む。）の議決権を所有することとなったため、平成28年３月17日付で当社の親会社となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、(  )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、(  )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢は改善傾向となり、個人消費も底堅く持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性が依然として残るなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社は、３月に東京急行電鉄株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け及び同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、同社の連結子会社となり、東急グループにおけるエンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。また、同社との連携強化を推進するため、２月に「グランベリーモール」内の「オアシス棟」（東京都町田市）の一部を、９月には「１０９シネマズ二子玉川」（東京都世田谷区）が出店する「二子玉川ライズ」賃借区分の一部を同社から取得し、資産価値の最大化をはかり効率的な経営を目指してまいりました。

さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」をより迅速に確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行い、より強固な経営基盤の確立に努めてまいりました。

この結果、売上高は33,792百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は1,539百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は1,440百万円（前年同期比103.5％増）となり、親会社株式売却益等を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,914百万円（前年同期比35.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

≪映像事業≫

当連結会計年度における映画興行界は、メガヒットを記録したアニメーション作品「君の名は。」を中心に、「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」「ズートピア」「名探偵コナン 純黒の悪夢（ナイトメア）」「シン・ゴジラ」「ファインディング・ドリー」「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ ＦＩＬＭ ＧＯＬＤ」「ファンタスティック・ビーストと魔法使いの旅」など充実したラインナップにより、ヒット作品に恵まれ、業界全体としては好調に推移いたしました。

このような状況のなか、シネマコンプレックス「１０９シネマズチェーン」におきましては、「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」や体感型ライドシアター「４ＤＸ」など、付加価値のあるシアターの導入により、来場する全てのお客様に驚きと感動を与える劇場の運営に努め、顧客ニーズに合わせた番組編成によって客席稼働率の向上をはかり、収益力の強化をはかってまいりました。体感型ライドシアター「４ＤＸ」につきましては、「１０９シネマズ四日市」（三重県四日市市）、「１０９シネマズＨＡＴ神戸」（兵庫県神戸市）など、新たに５サイトに導入し、８サイト体制となり、お客様から一番に選ばれる劇場を目指し、上映環境の整備に努めてまいりました。

また、自動券売機の導入により、さらなるオペレーションの効率化を推進するとともに、コンセッションや劇場内でのシアタープロモーションによる付帯収入の拡充もはかってまいりました。

映像関連事業といたしましては、２月の「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭２０１６」、９月の「第９回したまちコメディ映画祭ｉｎ台東」の企画・運営業務を受託いたしました。さらに11月の「キネコ国際映画祭２０１６＆ＴＩＦＦ」の開催に際して、「１０９シネマズ二子玉川」をメイン会場に東急グループとともに運営協力を行い、地域社会との共生や映像文化の発信に努めてまいりました。

この結果、売上高は19,136百万円（前年同期比12.1％増）となり、営業利益は1,241百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

≪ライフ・デザイン事業≫

ボウリング事業におきましては、地域の特性に合わせたサービスを提供するとともに、利用者に訴求力のある各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化を行うとともに、スクールの充実に取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

フィットネス事業におきましては、「エニタイムフィットネスセンター」を新規に５店舗出店し、既存の各店舗とともに、安全・安心で快適に利用できる施設運営と会員獲得に努め、事業拡大と収益力の強化に取り組んでまいりました。

フットサル事業におきましては、今後も厳しい事業環境が見込まれる為、店舗のリストラクチャリングに着手し、12月に「フットボールコミュニティー幕張」（千葉県千葉市）を閉鎖いたしました。

ボルダリングをメインとした「クライミングジムＲｅｃ’ｓ代々木」（東京都渋谷区）は、2020年東京オリンピックに正式採用されたスポーツクライミングの種目として話題を集めたことを契機とし、さらなる集客を目指し、ソフト及びハードともに顧客の志向に合わせた店舗作りに取り組み、運営の安定化に努めてまいりました。

コンビニエンス事業及び飲食事業におきましては、不採算店舗の閉鎖を行うとともに、既存店舗においては、効率的な店舗運営に努め、収益力の向上をはかってまいりました。

ランキン事業におきましては、販売チャネル拡大を目的としたオンラインショップや、「ＰｉｃｋＵｐランキン 渋谷ちかみち」（東京都渋谷区)、「ランキンランキン自由が丘店」（東京都目黒区）など、各店舗との連携強化により、ブランド価値のより一層の向上をはかり、収益力強化に努めてまいりました。

ホテル事業におきましては、国内旅行回帰やインバウンド需要により客室単価及び稼働率が上昇し、業界全体としては堅調に推移いたしました。「熊本 東急ＲＥＩホテル」（熊本県熊本市）におきましては、４月に発生した熊本地震の影響により一時休館を余儀なくされるなど、厳しい事業環境となりましたが、早期に復旧工事を終え、熊本の震災復興に貢献すべく営業を再開いたしました。「広島 東急ＲＥＩホテル」（広島県広島市）におきましては、インターネットを利用した販促活動や満足度の高い宿泊パックなどを提供し顧客の獲得をはかり、客室単価及び稼働率向上に努めてまいりました。

この結果、売上高は6,573百万円（前年同期比0.2％増）となり、10百万円の営業損失（前年同期は130百万円の営業損失）となりました。

≪不動産事業≫

不動産事業におきましては、賃料減額要請やテナント退去など、厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントからの需要に応えるべく積極的な営業活動を行ってまいりました。当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、クオリティー等を維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資を行うなど、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。

また、新規開発物件として、１月に「タキザワビル」（東京都渋谷区）の一部、２月に「グランベリーモール」内の「オアシス棟」の一部を取得し、７月に「横浜ＴＲビル」（神奈川県横浜市）、８月に「渋谷三丁目ＴＲビル」（東京都渋谷区）を稼働させ、直営ビルとして運用を開始いたしました。

この結果、売上高は7,217百万円（前年同期比1.2％減）となり、営業利益は1,478百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

≪その他≫

ビル管理事業におきましては、オフィスビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりましたが、売上高は865百万円（前年同期比14.8％増）となり、営業利益は70百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ4,739百万円減少し762百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、親会社株式売却益876百万円及び仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益1,916百万円、減価償却費1,805百万円により2,550百万円の収入（前年同期は2,640百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、親会社株式の売却による収入があったものの、固定資産の取得や短期貸付金の増加により、7,840百万円の支出（前年同期は58百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びファイナンス・リース債務の返済等があったものの、自己株式の処分による収入2,226百万円により550百万円の収入（前年同期は1,831百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、生産、受注及び販売の状況については、「１［業績等の概要］」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

３ 【対処すべき課題】

映像事業におけるシネマコンプレックスを取り巻く環境は、全国スクリーン数が3,472スクリーンと高い水準で推移し、平成28年度の市場規模は約2,355億円と平成27年度に比べ約184億円増加し、特に平成26年度以降は2,000億円超えの市場を維持しております。しかしながら、映像メディアを取り巻く環境が大きく変化している中で、持続的成長を維持していくことは引き続き厳しい状況となっております。

このような状況のなか、当社グループでは「１０９シネマズ」ブランド価値向上への取り組みを最重要課題とし、「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」や体感型ライドシアター「４ＤＸ」の導入により、エンターテイメント性溢れる新しいシネマコンプレックスを目指し、競争優位性を獲得してまいります。

ライフ・デザイン事業におきましては、事業の再編とともに「健康」「女性」「シニア」をキーワードとした新たな事業や、お客様の「こだわり」を実現できる新たな事業を創出し、多様で豊かな生活を提案してまいります。

不動産事業におきましては、リスクの最小化と収益の最大化を積極的に推進し、収益基盤の安定化と企業価値向上に努めてまいります。

また、当社は東京急行電鉄株式会社の連結子会社となったことにより、企業価値及び株主価値の更なる最大化をはかるとともに東急グループ各社との連携による価値創造をはかってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があるものには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、予防措置を講じて発生の回避に努めるとともに、リスクが具現化した場合には適切な対応に努める所存であります。なお、以下の内容は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する情報は、当連結会計年度末現在における当社グループの経営者の判断や一定の前提の下における予測等に基づくものであります。

① 当社グループの事業の特徴等について

（消費動向等の影響について）

当社グループは、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業、その他の事業を行っております。映像事業におきましては映画館の経営、イベントの企画制作等を行っており、ライフ・デザイン事業におきましてはボウリング場、フットサル場、フィットネス施設等のスポーツレジャー施設、コンビニエンスストア、飲食店、ランキンランキン、ホテルの経営、不動産事業では、商業ビルの開発・賃貸を行っております。さらに、その他の事業におきましてはビル管理業務等を行っております。これら事業は消費動向や特定レジャーの流行の変化などに左右される傾向があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（映画興行界をとりまく環境について）

映像事業における興行成績は、作品における差異が大きいため不安定な状況となっております。各作品の興行成績を予測することは非常に困難であるため、仮に一定の成績に達しない作品が連続して発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（シネマコンプレックスについて）

当社グループは、「１０９シネマズ」のブランドのもとシネマコンプレックスを展開しております。業界は飽和状態となっており、同一事業を行う企業との出店競争の激化が予想され、出店する地域によっては競合状態が存在いたします。新規出店に際しましては、市場調査（集客商圏の調査、立地条件）などを十分に勘案した上で決定いたしますが、シネマコンプレックスの初期投資額は多額であり、出店条件（映画興行界をとりまく環境の変化、採算計画を満たす好立地スペースの確保、出店交渉段階での競合他社の動向）等により、出店が計画どおりに実行されない場合もあります。こうした出店計画の変更等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（不動産事業について）

当社グループが行っております不動産事業におきましては、景気動向、地価動向、金利動向、税制改正等の影響を受けやすく、大型ビル等の竣工状況などによって空室率が変動するという傾向があり、稼働率の低下などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 東急グループとの関係について

（東急グループにおける当社グループの位置付けについて）

当社は、平成28年３月、東京急行電鉄株式会社による当社の普通株式に対する公開買付及び同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、同社の連結子会社となっております。当社は同社と資本業務提携契約を締結しており、当社グループと東急グループとの間には、人的関係・取引関係があります。

東急グループの事業領域は多岐にわたっており、当社グループは、東急グループのセグメントの一つである生活サービス事業に属しております。今後、東急グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（「東急」ブランドへの依存と使用許諾について）

東京急行電鉄株式会社は、「東急」ブランドの意義を明確化するとともに、ブランド所有者としての役割と権限のもと、東急グループ各社から使用料を徴収し、ブランド使用ライセンスを厳しく管理しております。当社グループでも、厳正な審査のもと「東急」「とうきゅう」「１０９」の使用許諾を毎年更新し、ブランド使用料を支払っております。仮に当社が何らかの理由でライセンスの更新ができない場合、また、東急グループ各社において社会的責任を問われる事態を招き、その結果、「東急」ブランドの信頼が失われた場合等には、当社グループの事業戦略にも影響を及ぼす可能性があります。

③ 減損会計の適用について

当社グループは、当連結会計年度において減損損失を228百万円計上しております。今後、不動産価格の下落や事業環境の変化等により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する、あるいは売却することとなった場合には、その価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 投資有価証券の保有について

当社グループは、平成28年12月末日現在、投資有価証券を1,647百万円保有しております。このため、株式・債券市況の低迷や市場環境の変化等による投資先の自己資本悪化等により評価損や売却損を計上する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社グループの事業は、「食品衛生法」等による規制を受けており、今後、関連法規や地域の条例が強化された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報管理について

当社グループでは、営業活動にともなって入手した顧客情報の管理に注意を払っておりますが、当社グループ又は業務委託業者等による顧客情報の外部漏洩がなされた場合、当社グループの信用力が低下し顧客数の減少などにより、当社グループの事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害について

当社グループは、全国各地に多数の映画館、ボウリング場、マスターリースビル、ホテル等の事業展開を行っております。自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 訴訟について

当社グループの事業に関連し、様々な事由により、訴訟等が提起される可能性があり、その内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年２月10日開催の取締役会において、東京急行電鉄株式会社による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねること及び東京急行電鉄株式会社との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議いたしました。また、当社は、本資本業務提携契約に基づき、平成28年２月10日開催の取締役会において、東京急行電鉄株式会社を割当予定先として第三者割当により当社の保有する自己株式の全てを処分すること（かかる自己株式の処分を、以下「本自己株式処分」といい、本公開買付け及び本自己株式処分を総称して、以下「本取引」といいます。）を実施することについても決議し、本自己株式処分を実施致しました。東京急行電鉄株式会社は、本取引の結果、当社株式7,874,236株を取得し、当社株式の50.10％（間接所有分1.19％を含む。）の議決権を所有することとなったため、平成28年３月17日付で当社の親会社となりました。

１  本資本業務提携について

当社は、東京急行電鉄株式会社との間で、平成28年２月10日付で本資本業務提携契約を締結しております。本資本業務提携契約に基づく合意の概要等は以下の通りです。

(1) 目的

東京急行電鉄株式会社が本取引を通じて当社を連結子会社とすることによって、「新宿東急文化会館(新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ)跡地の再開発」、「渋谷における事業拠点の確保」及び「当社の資金調達の多様性」に係る施策を実施し、当社の掲げる「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現並びに東京急行電鉄株式会社の掲げる「エンタテイメントシティＳＨＩＢＵＹＡ」戦略の推進を図り、両社の企業価値及び株主価値の最大化を目的とする。

(2) 資本提携の内容及び方法

①  東京急行電鉄株式会社は、下記「２  本公開買付けについて」の「(1) 本公開買付けの概要」の内容にて、本公開買付けを実施する。

②  当社は、平成28年２月10日開催の当社取締役会において、下記「３  本自己株式処分について」の内容で、本自己株式処分を実施することにつき承認決議を行う。

③  上記②の承認決議がなされた場合、本自己株式処分に係る有価証券届出書の効力の発生を条件として、当社は、東京急行電鉄株式会社に対してその総数を割当て、東京急行電鉄株式会社はこれを引き受ける。

(3) 業務提携の内容及び方法

①  当社及び東京急行電鉄株式会社は、「新宿東急文化会館(新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ)跡地の再開発」において、新しい形のエンターテイメント施設を生み出すことに加え、新宿を渋谷と二子玉川などと回遊ネットワークを構成する重要拠点として位置づけるため、当社及び東京急行電鉄株式会社が相互に保有するノウハウを結集する。

②  当社及び東京急行電鉄株式会社は、両社の関係強化を図り、当社の渋谷における事業拠点を確保する。

③  当社及び東京急行電鉄株式会社は、上記①及び②の大規模再開発事業につき、専門人材を東京急行電鉄株式会社から当社に派遣するなどによって緊密な連携体制を構築していく。

④  当社及び東京急行電鉄株式会社は、「エンタテイメントシティＳＨＩＢＵＹＡ」の実現に向けて、当社と東京急行電鉄株式会社グループの各事業会社との連携を更に推進し、これらの商品を融合することによって、グループワイドにエンターテイメント領域の新しい商品を提供することを推進していく。

⑤  当社及び東京急行電鉄株式会社は、当社のライフ・デザイン事業においては、当社と東京急行電鉄株式会社とで事業再編を検討し、東京急行電鉄株式会社が人材面でサポートする体制を整えて事業の成長の加速化を図り、当社の不動産事業においては、東京急行電鉄株式会社との人材交流、物件情報共有などにより体制強化を図るとともに、それ以外にも、東京急行電鉄株式会社による「エンタテイメントシティＳＨＩＢＵＹＡ」戦略を企画・運営面で支える役割を当社が担うこととして、シナジーによる新たな事業創造を進める。

⑥  当社及び東京急行電鉄株式会社は、本取引の終了後、シナジー効果を上げるためのプロジェクトチームを組成し、各部門において具体的にシナジー効果を検討し、早期実現に向けて取り組む。

⑦  東京急行電鉄株式会社は、本資本業務提携契約に定める本資本業務提携の目的を達成するため、東京急行電鉄株式会社が適当と認める方法で当社に経営指導及び支援を行う。

⑧  当社は、東京急行電鉄株式会社グループにおいて運用している「東急グループキャッシュマネジメントシステム」に参加するものとし、資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書に基づき、当社の日次運転資金に充てるため、他の参加企業から幹事企業である東急ファイナンスアンドアカウンティング株式会社に集中された資金を、同社を介し、配分を受ける等して、当社及び東京急行電鉄株式会社の資金効率の向上を図る。

(4) 役員派遣

当社は、当社の第83期定時株主総会において、東京急行電鉄株式会社が指名する東京急行電鉄株式会社の役員又は従業員(過去に東京急行電鉄株式会社の役員又は従業員であった者を含む。)２名を当社の新任取締役の候補者とすることを含む取締役選任議案を上程するものとする。

(5) 付議事項

当社の取締役会において(ア)中期経営計画の策定、(イ)予算編成、(ウ)設備投資、(エ)一般投融資、(オ)新規事業計画の策定、(カ)固定資産の売却、(キ)資金調達、(ク)債権の放棄、(ケ)寄付、(コ)重要な契約の締結、(サ)重要な訴訟・調停、及び(シ)子会社の設立・譲渡・再編(以下「重要業務」という。)に関する決議をした場合、当社は、一定の重要性の基準に基づき、速やかに当該決議内容について東京急行電鉄株式会社の取締役会・経営会議等の審議を経るものとし、東京急行電鉄株式会社の取締役会・経営会議等は、当社の取締役会による決議内容を尊重した上で、かかる重要業務についてその承認の可否を判断するものとする。

(6) 独立性の維持

当社及び東京急行電鉄株式会社は、合理的な理由がある場合を除き、本取引の後においても、当社による上場会社としての自主的で機動的な経営を尊重することを相互に確認する。

(7) 本資本業務提携契約の終了

当社又は東京急行電鉄株式会社は、相手方について、(ア)その責めに帰すべき事由により本資本業務提携契約の条項のいずれかを履行しない場合、(イ)破産手続開始等の申立てがあった場合、(ウ)その他本資本業務提携を行うことが著しく困難となる事由が生じた場合など、一定の事由が生じた場合、本資本業務提携契約を解除することができる。

２  本公開買付けについて

(1) 本公開買付けの概要

①  公開買付者

東京急行電鉄株式会社

②  買付け等の期間

平成28年２月12日(金曜日)から平成28年３月10日(木曜日)まで (20営業日)

③  買付け等をする株券等の種類

普通株式

④  買付け等の価格

普通株式１株につき、金850円

⑤  買付予定の株券等の数

⑥  公開買付開始公告日

平成28年２月12日(金曜日)

(2) 本公開買付けの結果

本公開買付けは、平成28年３月10日に終了いたしました。応募株券等の総数(5,869,534株)が買付予定数の上限(5,255,000株)を超えたため、東京急行電鉄株式会社は、本公開買付けの決済日である平成28年３月17日をもって、当社の普通株式5,255,000株を取得するに至っております。

３  本自己株式処分について

(1) 処分株式数

普通株式 2,619,236株

(2) 処分価額

１株につき、金850円

(3) 処分価額の総額

2,226,350,600円

(4) 処分方法

第三者割当の方法による

(5) 処分先及び処分株式数

東京急行電鉄株式会社 2,619,236株

(6) 処分期日

平成28年３月17日

(7) その他

上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とする。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,189百万円（前年同期比3,399百万円減）となりました。主な要因としては、有価証券4,640百万円の減少、その他（短期貸付金）1,400百万円の増加によるものです。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、40,236百万円（前年同期比3,294百万円増）となりました。主な要因としては、投資有価証券3,363百万円の減少、有形固定資産7,236百万円の増加によるものです。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,434百万円（前年同期比766百万円減）となりました。主な要因としては、買掛金662百万円の減少によるものです。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、14,716百万円（前年同期比2,288百万円減）となりました。主な要因としては、長期借入金821百万円の減少、繰延税金負債1,022百万円の減少によるものです。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は26,275百万円（前年同期比2,950百万円増）となりました。主な要因としては、資本剰余金816百万円の増加、利益剰余金1,730百万円の増加、自己株式1,403百万円の減少、その他有価証券評価差額金1,067百万円の減少によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は33,792百万円（前年同期比2,109百万円増、6.7％増）となりました。主な要因としては、映画興行が好調に推移し、シネマコンプレックスが高稼働したことによるものです。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は1,539百万円（前年同期比143百万円増、10.3％増）となりました。主な要因としては、不動産事業における増益によるものです。

③ 経常利益

営業外収益は受取設備負担金等の増加により98百万円（前年同期比13百万円増、15.3％増）となりました。また、営業外費用は休止設備関連費用の減少等により197百万円（前年同期比575百万円減、74.4％減）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は1,440百万円（前年同期比732百万円増、103.5％増）となりました。

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益として親会社株式売却益876百万円を計上し、減損損失228百万円、店舗閉鎖損失168百万円を特別損失として計上した結果、税金等調整前当期純利益は1,916百万円となり、当連結会計年度の法人税等は2百万円となっていることから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,914百万円（前年同期比505百万円増、35.9％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額（資産除去債務を含まない。）は9,208,369千円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)映像事業

設備投資の総額は2,915,419千円で、その主なものは映画館の土地・建物の取得等であります。

(2)ライフ・デザイン事業

設備投資の総額は、329,755千円であります。

(3)不動産事業

設備投資の総額は5,956,725千円で、その主なものは賃貸用不動産の取得等であります。

(4)その他

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

(5)全社（共通）

当連結会計年度における重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  上記中、面積欄の(  )内は借用部分であります。

３  提出会社の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

４  従業員数の〔  〕内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

５  上記の金額は連結上の未実現利益消去後の金額を記載しております。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注) １  自己株式8,089株は「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しております。

２  「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注) １  上記の他、自己株式８千株(0.03％)を所有しております。

２  当社の主要株主である東京急行電鉄株式会社は、平成28年２月12日に開始した当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け及び平成28年３月17日を払込期日とする当社の自己株式の処分により当社株式7,874,236株を取得し、当社株式の50.10％（間接所有分1.19％を含む。）の議決権を所有することとなったため、平成28年３月17日付で当社の親会社となっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) １  「単元未満株式」には当社所有の自己株式89株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(注)  当社は、平成28年２月10日付で東京急行電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、それに基づき、平成28年３月17日を払込期日とした同社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（2,619,236株 所有割合8.20％)を行っております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する配当金の決定を最重要政策のひとつとして認識しており、中間配当及び期末配当の年２回の安定配当維持を基本方針としております。当社の配当は、過去の実績、会社の財産状況、今後の展望及び配当性向水準等を勘案して決定しており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

当事業年度における剰余金の配当金につきましては、安定配当の維持を基本方針に当事業年度の業績や財務状況等を勘案し、中間配当金として１株当たり３円、期末配当金として１株当たり５円（創立70周年記念配当金２円含む。）とし、１株当たり年間配当金は８円としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、既存事業の充実並びに事業領域の拡大等の資金需要に活用してまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  上記は、東京証券取引所(市場第二部)における株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  上記は、東京証券取引所(市場第二部)における株価であります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役のうち、多田憲之は社外取締役であります。

２  監査役のうち、齋藤晴太郎、小峯勇は社外監査役であります。

３  任期は平成29年３月30日開催の第84期定時株主総会から各役員の任期満了までの年数を表示しております。

４  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制（平成29年３月30日現在）

当社の取締役会は取締役９名（社外取締役１名含む。）で構成されており、法令・定款及び取締役会規程の定めるところにより、会社の経営の基本方針、その他重要な業務執行に関する事項について決議し、業務執行状況を監督しております。また、各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。

当社は、取締役会にて執行役員を選任し、本来取締役の有している「経営の意思決定と業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営の効率化・透明性及び意思決定を機動的にし、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。なお、執行役員は13名であり、任期は、取締役同様に１年としております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（社外監査役２名含む。）で構成されております。監査役は取締役会をはじめ、主要な会議に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、子会社等への監査も適宜行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、監査役会（社外監査役２名含む。）による取締役会の業務執行に対する監督機能により、業務執行に対してガバナンス機能が発揮されることから、現状の体制を採用しております。

ハ．会社の機関及び内部統制システムの模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

二．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、法務・監査室（２名）がこれにあたり、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかの調査・検討を実施しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社はコンプライアンス経営を重視しており、法務・監査室がこれを統括しております。東急グループ全体の行動の基本原則を示した「東急グループコンプライアンス指針」に基づき、当社独自の「行動規範」を制定し、全役員・社員への周知徹底をはかり、リスク管理体制を確立しております。

ヘ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない時は、法令が定める額を限度とした契約を締結しております。

ト．子会社における業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社及び当社グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社全体の内部統制部門を設けるとともに、子会社の取締役は業務執行に係る重要事項について報告を行い、当社及び当社グループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。

当社取締役、室部長及び当社グループ各社の取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、グループ全体の業務の適正を確保するよう努めております。

また、内部統制部門は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果につき、必要に応じて、内部統制の改善策の支援・助言を行っております。

② 内部監査及び監査役監査

イ．内部監査

当社では、法務・監査室が、会社業務の全般並びに子会社の業務について、内部監査を実施、会社経営の実態を正確に把握・検討し、業務の改善を推進させる体制をとるとともに、内部監査の結果を経営者、監査役に報告しております。

ロ．監査役監査

当社は、３名のうち２名を社外監査役に選任しており、豊富な経験と幅広い見識に基づき、より実効性のある監査を行っていただき、それを経営に適切に反映させるよう努めております。なお、社内監査役には、当社にて事業部門を統括した豊富な経験と知識を有した人材を配置しております。

監査役は、取締役会並びに常務会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧、職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制をとっております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

当社監査役と会計監査人は監査計画策定や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

監査役は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図っております。

また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は以下のとおりであります。

取締役多田憲之は、東映株式会社の代表取締役社長であり、会社経営全般及び映像事業に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社と同社との間に映画料支払い等の取引があります。

監査役齋藤晴太郎は、弁護士としての専門的な知識と経験に基づき、より実効性のある監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。

監査役小峯勇は、公認会計士・税理士としての専門的な知識と経験に基づき、より実効性のある監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互の意見交換等を行っているほか、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果、会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより認識の共通化に努めております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等を参考としており、監査役齋藤晴太郎、小峯勇の両氏を当社並びに当社経営陣との間において、特別の利害関係がないことから、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役(４名)に対し、使用人分給与29,640千円を支給しております。

二．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社業績、経営環境、役位等を勘案して、決定しております。

監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

なお、取締役及び監査役の報酬額につきましては、平成19年３月29日開催の第74期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額216,000千円以内、監査役の報酬額を年額30,000千円以内と決議しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                19銘柄

貸借対照表計上額の合計額       1,618,763千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行する公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 松尾 浩明 新日本有限責任監査法人 島村 哲

(注) 継続監査年数について７年以内の場合には記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名

会計士補等  ６名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得の決議要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加することにより会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成27年１月１日  至 平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年１月１日  至 平成28年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

会社名(4社)  株式会社ティーアール・サービス

株式会社広島東急レクリエーション

株式会社熊本東急レクリエーション

株式会社ティーアール・フーズ　２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、いずれも当社と同じ12月31日であります。　

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ  小売店舗商品

ライフ・デザイン事業（コンビニエンス事業）は売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ライフ・デザイン事業（ランキン事業）は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ  その他の商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

③  ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。　

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

投資有価証券は、東京法務局に対する宅地建物取引業者営業保証金の担保に供しております。

２  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

平成12年12月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

※３  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

.　

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(減損損失を認識するに至った経緯)

上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

(減損損失の金額)

(資産グループのグループ化の方法)

事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.712～0.823％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(減損損失を認識するに至った経緯)

上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

(減損損失の金額)

(資産グループのグループ化の方法)

事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。また、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.475～0.636％で割り引いて算定しております。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。

※７  店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加        10,878 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買増しによる減少           264 株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加              8,089 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  第三者割当による自己株式処分による減少  2,619,236 株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として映像事業における映画館設備機器(工具、器具及び備品)と不動産事業における事業用の建物であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３  会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1)  リース投資資産の内訳

流動資産

(2)  リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金繰計画を作成し、必要な資金調達を行っております。当社は、東急グループのＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）に参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金はＣＭＳにより運用・調達しております。設備投資資金については、金融機関の借入等によっております。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。有利子負債である長期借入金及びリース債務は、設備投資資金の調達を目的としたものであります。長期借入金には建設協力金の性格を有するものも含まれており、このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３  会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

差入保証金については、与信管理要領に従って定期的にモニタリングを実施し、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。

デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、この規程に基づいて財務部財務課が取引の実行、管理及び報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注) ２参照）。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

(3) 差入保証金

返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。

負  債

(1) 買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（１年内返済予定含む）

変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、建設協力金の性格を有するものは、一定期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3) リース債務（１年内返済予定含む）

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

(※１)  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

(※２)  差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(3) 差入保証金」には含めておりません。

(※３)  受入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

４  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）ＦＦＦ（連結貸借対照表計上額4,640,287千円）は預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成27年12月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

なお、長期借入金の契約額等については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成28年12月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

なお、長期借入金の契約額等については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この他、当社では確定給付企業年金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度53,171 千円 当連結会計年度67,414千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が17,440千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（貸方）が5,129千円、その他有価証券評価差額金が12,310千円、それぞれ増加しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は67,606千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、保有する建物に含有するアスベストの撤去費用等であります。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は０年から50年、割引率は0.0％から2.1％を使用しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

(注)  一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額より増減することが明らかになったことから、前連結会計年度においては変更前の資産除去債務残高に46,139千円、当連結会計年度においては39,833千円加算しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は487,656千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は2,125,964千円(特別利益に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は605,820千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

賃貸商業施設の取得　 （1,639,164千円）

用途変更             （7,052,476千円）

当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

賃貸商業施設の取得   （4,677,214千円）

３  前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。

固定資産の売却       （3,173,614千円）

減価償却費             （722,926千円）

当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。

減価償却費             （202,357千円）

４  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像事業」、「ライフ・デザイン事業」
及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおり
であります。

映像事業……………………… 映画館の経営、イベントの企画制作

ライフ・デザイン事業……… ボウリング場・フットサル場・フィットネス施設・コンビニエンスストア

・飲食店・ランキンランキン・ホテルの経営

不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,097,046千円には、セグメント間取引消去△6,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,090,446千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額14,692,559千円には、セグメント間取引消去△113,169千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,805,728千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)、固定資産（土地等）及び一般管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額553,303千円には、セグメント間取引消去△1,318千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費554,622千円が含まれております。全社減価償却費は、主に「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ」の減価償却費及び報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,414千円には、セグメント間取引消去△1,060千円、各報告セグメントに配分していない全社資産52,475千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,241,001千円には、セグメント間取引消去△2,381千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238,619千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額7,952,037千円には、セグメント間取引消去△115,877千円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,067,915千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、貸付金、投資有価証券等)、固定資産(土地等)及び一般管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額18,588千円には、セグメント間取引消去△2,057千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20,646千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,890千円には、セグメント間取引消去△4,439千円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,330千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
     ２  「全社・消去」の金額は報告セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １  不動産の売却価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注) １  東京急行電鉄㈱は、平成28年３月に同社による当社の普通株式に対する公開買付け及び同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  自己株式の処分については、東京急行電鉄㈱を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であり、処分価額は、同社による当社の普通株式に対する公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付等の価格と同じ価格であります。

４  不動産の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

５  親会社株式の売却価格は、平成28年11月７日から平成28年11月11日までの５営業日の東京証券取引所における東京急行電鉄㈱普通株式の各日終値の単純平均によっております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注) １  ㈱東急モールズデベロップメントについては、東京急行電鉄㈱の属性がその他の関係会社から親会社へ変更になったことにより、同社の属性はその他の関係会社の子会社から同一の親会社をもつ会社に変更となりました。なお、取引金額については、その他の関係会社の子会社であった期間も含めて記載しております。

２  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３  取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

４  東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱との資金の貸借取引は、東急グループ内の資金を統合管理するキャッシュマネジメントシステムに係わるものであり、取引金額には当期中の貸付の平均残高を記載しております。なお、貸借金利については、市場金利を勘案して合理的に算出をしております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

３  上記の取引はいわゆる第三者のための取引であります。

４  当社監査役金指潔氏については、平成27年６月１日付で東急不動産㈱の代表取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者ではなくなった時点の残高を記載しております。

５  当社取締役野本弘文が代表取締役を兼務する東京急行電鉄株式会社は「(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等」に記載しております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東京急行電鉄㈱（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

３  １年以内に返済予定の長期借入金には、三井住友信託銀行㈱を主幹事とするシンジケートローンが含まれております。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)