6694 ズーム 有価証券報告書－第34期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第32期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第34期までは非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

５．第32期、第33期及び第34期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

６．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７．平成27年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度
より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第34期までは非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

３．株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．第32期、第33期及び第34期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第30期及び第31期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

５．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．平成24年９月７日付で普通株式１株につき1,000株の、平成27年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要

当社グループは、当社、子会社２社(連結子会社１社、持分法非適用非連結子会社１社)、及び関連会社３社(持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社)から構成されております。連結子会社であり生産委託先からの製品の仕入及び当社と各国販売代理店への出荷を行っているZOOM HK LTDと、主要国での販売拠点として設立された関連会社であるZOOM North America LLC及びZOOM UK Distribution LTDと、その他２社から構成されております。

当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「WE'RE FOR CREATORS」という基本理念のもと、世界中のクリエーターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を構築し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。

当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先である中国のEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。中国で生産された製品は全てZOOM HK LTDから当社を通じて、米国向けはZOOM North America LLCへ、英国向けはZOOM UK Distribution LTDへ、その他地域向けは、各国の販売代理店へ販売されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接または卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。

＜用語解説＞

(2) 事業系統図

※１は連結子会社であります。

※２は持分法適用関連会社であります。

※３は持分法非適用非連結子会社であります。

※４は持分法非適用関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な個人消費が基礎となり景気が順調に拡大しておりますが、米国新大統領の経済政策や英国のEU離脱が欧州経済に与える影響が不透明なこと、さらには中国をはじめとする新興国では景気の減速がみられることから、先行き不透明な状況が続いております。
　我が国経済は、為替レートが円高に推移したものの、政府の景気対策の効果もあり株高基調が持続したため企業収益が向上し、引き続き堅調に推移しております。

また、当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては、世界最大の市場である米国においては緩やかな成長が続いておりますが、その他の地域については趣味の多様化や新興国の景気減速により楽観視できない状況となっております。
　このような状況の中、当社グループの業績は、為替相場は円高に推移したものの前連結会計年度から販売を開始した新カテゴリーのプロフェッショナルフィールドレコーダーが好調であったことから売上高は5,969,295千円（前期比0.3％増）となりました。しかしながら、円高による売上原価率の悪化等により営業利益は220,978千円（前期比35.4％減)、経常利益は204,917千円（前期比54.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は179,281千円（前期比55.6％減）となりました。

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。

（ハンディオーディオレコーダー）

ハンディオーディオレコーダーは、主力機種であったH4nの生産を終了し、後継機種のH4nProの発売を開始したものの、切り替えに伴うH4nの売上減少をH4nProの売上でカバーすることができませんでした。この結果、ハンディオーディオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から13.9％減少し、3,132,334千円となりました。

（マルチエフェクター）

マルチエフェクターは、新製品G5n、G3n及びG3Xnの販売が好調であったこともあり、全体として好調に推移いたしました。この結果、マルチエフェクターの売上高は、前連結会計年度から2.1％増加し、867,234千円となりました。

（ハンディビデオレコーダー）

ハンディビデオレコーダーは、前連結会計年度は新製品Q8が初期需要により販売が好調であったものの当連結会計年度はその反動により売上が減少いたしました。この結果、ハンディビデオレコーダーの売上高は、前連結会計年度から26.7％減少し、333,417千円となりました。

（マルチトラックレコーダー）

マルチトラックレコーダーは、音楽制作環境がDAWソフトウエアへシフトしていく中、市場全体として縮小傾向にあります。この結果、マルチトラックレコーダーの売上高は、前連結会計年度から17.9％減少し、268,741千円となりました。

（モバイルデバイスアクセサリ）

モバイルデバイスアクセサリは、当連結会計年度に新製品を発売しなかったものの、ネット通販での販売が好調であったことから売上の減少は限定的となりました。この結果、モバイルデバイスアクセサリの売上高は、前連結会計年度から1.1％減少し、91,114千円となりました。

（オーディオインターフェース）

オーディオインターフェースは、当連結会計年度にU22、U24及びU44の3機種の新製品を発売いたしましたが、開発の遅れにより販売開始時期が当初予定より遅延いたしました。この結果、オーディオインターフェースの売上高は、前連結会計年度から2.3％減少し、189,723千円となりました。

（プロフェッショナルフィールドレコーダー）

プロフェッショナルフィールドレコーダーは、前連結会計年度に発売を開始したF8に加え、当連結会計年度に新たにF4を開発、発売を開始いたしました。この結果、プロフェッショナルフィールドレコーダーの売上高は、前連結会計年度から596.8％増加し、706,853千円となりました。

（エレクトロニックダンスミュージック）

エレクトロニックダンスミュージックは、当連結会計年度においてカテゴリー初の製品であるARQ AR-96の発売を開始したことから、当連結会計年度の売上高は89,097千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ544,250千円増加し、当連結会計年度末に3,295,043千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動により増加した資金は394,280千円（前連結会計年度は103,459千円の増加）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益204,431千円、減価償却費188,458千円、及び仕入債務の増加額288,646千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額243,726千円及び持分法による投資利益157,569千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により減少した資金は216,228千円（前連結会計年度は59,237千円の増加）となりました。資金の主な減少要因は、金型の購入による有形固定資産の取得による支出210,738千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により増加した資金は458,979千円（前連結会計年度は56,236千円の減少）となりました。資金の主な増加要因は、為替ヘッジを目的として外貨建借入を行ったことによる短期借入金の増加額498,940千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当社グループは、外部に製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 製品仕入実績

当連結会計年度における製品カテゴリー別の仕入実績は次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループの製品は、すべて生産委託しております。

４．エレクトロニックダンスミュージックは、当連結会計年度から発売を開始したことにより新たに設けたカテゴリーであります。

(3）受注状況

当社グループは、需要予測による見込で販売数量を決定しており、受注生産の形態を採っておりません。

(4）販売実績

当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．エレクトロニックダンスミュージックは、当連結会計年度から発売を開始したことにより新たに設けたカテゴリーであります。

３ 【対処すべき課題】

世界経済は、中国の景気減速、ユーロの制度疲労やそれに伴うイギリスのEU離脱問題など、見通しが不透明なファクターが多く、さらに為替レートが不安定な状況が続くなど、当社グループの事業環境は厳しい状況が続いております。

一方、音楽用電子機器の最大の市場である米国では、GDPの伸び率や雇用の改善、個人消費の力強さはあるものの、FRBによる利上げの影響や新しい大統領の政策が経済活動に与える影響が不透明な状況にあります。

このような状況の中、今後も不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に取り組んでまいります。

(1) 新たな製品カテゴリーの開拓

平成26年に参入したオーディオインターフェースは、一連の高性能機種のラインナップに加えて普及価格帯のラインナップ拡充も終了しました。

平成27年８月にF8を発売し新たに参入したプロフェッショナルフィールドレコーダーは、平成28年８月にシリーズモデルとしてF4を発売しております。

また、平成28年5月にARQ AR-96の発売を開始し、エレクトロニックダンスミュージックに参入いたしました。

当社グループでは、持続的な成長のためには絶えず市場を開拓していくことが重要と考えており、上述の通り毎年新たな製品カテゴリーを開拓してきたのと同様、今後も継続的に新しい市場の開拓を行う方針であります。

(2) エレクトロニックダンスミュージック市場での地位確立

EDM市場向けの商品として発売したARQ AR-96は未だ出荷開始から日が浅く、販売実績を評価する段階には至っておりませんが、拡大しつつある市場には連続して商品を投入する必要があると考えております。

(3) 業務用録音機器の製品ラインナップ拡充

業務用録音機器を当社ブランディングの戦略商品として位置づけ、平成27年８月には最初の製品としてF8を発売しました。その後、予算実績管理上の製品カテゴリーにPFR(プロフェッショナルフィールドレコーダー)を追加、組織上も開発のプロジェクトチームとしてPFRグループを新設し、平成28年８月にはシリーズモデルとしてF4を発売いたしました。将来はHARと同様４～５機種のラインナップに拡充する必要があると考えております。

(4) グローバルニッチ市場での売上拡大

楽器市場と比較して規模が大きいと考えられる、世界全体の家電市場を製品毎等で小さな市場に分割した場合、その中には大手家電メーカーにとっては市場規模が小さく魅力に乏しいものの、楽器市場と比較すれば充分に魅力のある規模の市場が存在すると考えており、このような市場を当社はグローバルニッチ市場と定義しております。このグローバルニッチ市場に対して訴求力のある魅力的な製品を開発・販売することを課題として考えております。

具体的には、当社グループは「楽器」を生業としており、それをセールスポイントとして、商品の比較優位性や希少価値で大手家電メーカーとの差別化を図ることで、「音」と「音楽」に関連するグローバルニッチ市場を開拓したいと考えております。すなわち、従来のミュージシャン向けの製品だけでなく、映像関係産業やサウンドデザイナーなどのクリエーター向けの製品を開発していく方針であります。なお、当社は海外代理店51社(平成28年12月期)と取引しており、既に売上の88.3％(平成28年12月期)は海外向けであります。当チャンネルを活かして、各国のニーズを把握し、市場開拓のための製品開発及びプロモーションを行うとともに、グローバルに製品を販売してまいります。特に関連会社であるZOOM North America LLCとZOOM UK Distribution LTDとは密に連携を図ってまいります。また、ニッチなニーズのマーケティングにはターゲティング広告が有効だと考えており、それに適したインターネット販売のチャンネルも強化していく方針です。

(5) 販売体制の再構築

業務用製品やEDM用製品の販売強化には、従来の楽器店や家電品とは異なる販売チャンネルの開拓が必要だと考えておりますが、海外(関連会社の存在するアメリカとイギリス以外)では代理店経由となることから、間接的なアプローチに限られている状況にあります。

また、製品カテゴリーも多様化しつつあり、それら製品に対する一貫性のあるブランドマネジメントが必要なことから、海外における販売体制の再構築（マルチチャンネル・ディストリビューションやブランドマネジャーの導入、ディストリビュータのスクラップアンドビルド等）が急務だと考えております。

(6) コンプライアンス体制のさらなる強化

当社グループではコンプライアンスを重視した経営を行っていくため、弁護士資格を持つ法務担当責任者をCLO(チーフリーガルオフィサー)として採用し、リーガルディヴィジョン(法務部)を設置しております。リーガルディヴィジョンによるコンプライアンス・マニュアルの作成と小冊子の配布、コンプライアンス研修の実施、及び内部監査におけるコンプライアンスチェックの強化など、全社でコンプライアンスの強化に取り組んでおります。今後においても、継続的、定期的なコンプライアンスチェックや研修の実施により、さらなるコンプライアンスの強化に取り組む方針であります。

(7) 特定の生産委託先に依存していること

当社は経営資源をコア技術の開発と販売活動に特化する戦略を掲げ、自社工場の運営に伴う設備の陳腐化リスクや、生産ライン維持のために生ずる過大在庫の保有リスクを低減するため、すべての製品の製造を中国の生産委託サービス会社、いわゆるEMS企業に委ねております。現在は３社に対して機種別に生産委託先を振り分けておりますが、そのうちの一社に対する生産台数の委託割合が81.7％(平成28年12月期)を占めており、当該委託先との取引に問題が生じた場合は製品の仕入れに重大な影響を及ぼすリスクがあります。このリスクを解消するため、３社に均等に分散すること、あるいはさらに複数の生産委託先を開拓することに取り組んでおりますが、一定規模以上の生産台数を維持することが価格交渉上優位に働くことや、コストと品質に優位性のある工場に生産が集約されてきた経緯がありますので、委託先工場を増やすことはコストや品質の観点からリスクを孕むこととなります。

現在、製品の製造に欠かせない金型についてはすべて自社所有となっており、金型を移動すれば別の工場で代替的に生産を開始することは可能な状況にありますが、今後は複数の工場で同じ製品を製造することや、１社への依存割合を３割以下とする等の施策を検討してまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部経営環境

①　為替の変動

当社グループの海外売上高比率は88.3％(平成28年12月期)と高く、海外への売上高は基本的に米国ドル建であり、また、中国の生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入をした月の前月の平均レートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします（円安の場合は増加）。

また、棚卸資産の評価基準として総平均法を採用しているため、円高傾向が継続した場合、売上原価は過去の円建仕入価格の影響を受けることから、売上原価率が上昇する傾向にあります(円安傾向が継続した場合は下落)。

さらに、当社の外貨建資産と負債のほとんどがドル建であるため、ドル建資産とドル建負債のバランスを保つことにより、為替差損益がなるべく生じないよう管理をしておりますが、完全な管理は困難であるため、為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。

②　各国の経済状況及び市場の動向

当社グループの製品は世界各国で販売されているため、各国の経済状況や競合他社との価格競争を含む市場の動向に大きな変化がみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

特に、当社グループの顧客には比較的若いユーザーが多いため、先進国で見られる少子化は将来の顧客数に影響を与える可能性があります。また、趣味の多様化により当社グループの製品カテゴリーの対象顧客が減少する可能性があります。さらには、ミュージシャンやクリエーター等がターゲットユーザーである製品が多いため、限られたユーザーの動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクに対応するため、新しい製品カテゴリーの開拓を当社グループの戦略目標の一つとしておりますが、新しい製品カテゴリーの開拓に失敗した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　競合

スマートフォンが携帯音楽プレーヤー、カメラや携帯電話の市場を取込んだように、技術革新や新しいコンセプトの製品の誕生により、思いもよらない製品が将来当社製品の競合となる可能性があります。また、資金力や技術力がある企業が、新たに当社グループの製品が属するカテゴリーに参入することにより、競争が激化する可能性があります。今後、新たに発売する製品について十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　法的規制

当社グループは電波法、会社法、法人税法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法、景品表示法など様々な法的規制を受けており、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは製品を51カ国(平成28年12月期)の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵守するよう努めております。しかしながら現地の法的規制が改正または新たに設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 新製品開発及び製造

①　製造物責任

当社グループは製品の開発、製造及び販売に当たり、適切な品質管理の実施に務めておりますが、予期せぬ欠陥が生じることによりリコールや訴訟が発生する可能性、またその後のレピュテーションリスクやブランド力の毀損のリスクが考えられます。

さらに、製造物責任賠償保険に加入しているものの、保険で賠償額が十分にカバーされなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　新製品開発

当社グループは世界初のユニークな製品を開発することを目指しておりますが、期待通りの成果が得られず製品化を断念した場合、あるいは開発の遅延により予想外の追加コストが発生した場合や販売開始が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　生産コストの上昇

当社グループの生産は主として中国にあるEMS企業へ委託しているため、今後中国国内の人件費や物流費用の上昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。

また中国での製造及び物流(輸出)に対しての新たな法規制・税制・政治情勢・経済情勢等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　特定の生産委託先及び原材料購入先への依存

当社グループの生産は外部に委託しており、特にHong Kong Tohei E.M.C. Co. Ltd.へは、主力製品のハンディオーディオレコーダーの大部分を生産委託し、当社の生産委託全体の81.7％(平成28年12月期)を占めております。また、原材料についても高い品質や技術が必要な部品を低価格で調達しようとすると、特定の購入先に依存せざるをえない場合があります。何らかの理由により特定の生産委託先又は原材料購入先からの購入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 知的財産権

当社グループでは、新製品開発に当たり他社の知的財産権の調査を行い、特に新製品で使用する技術が他社の特許権を侵害しないか、新製品の名称が他社の商標権を侵害していないか、に留意して調査することにより、問題の発生の防止に努めておりますが、知的財産をめぐって他社との間で紛争や訴訟が生じたり、他社から知的財産の侵害を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 特定製品カテゴリーへの依存

当社グループは多種多様の製品を販売しておりますが、ハンディオーディオレコーダーの売上割合が52.5％(平成28年12月期)を占めております。ハンディオーディオレコーダー以外の他の製品カテゴリーの製品開発や販促にも取り組んでおりますが、なんらかの理由によりハンディオーディオレコーダーの製品の出荷数が落ち込んだ場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 海外の販売代理店への依存

当社グループの海外売上高比率は88.3％(平成28年12月期)と非常に高く、その全ては海外の販売代理店経由の売上となっており、特にZOOM North America LLC向け売上は31.9％(平成28年12月期)と高い比率となっております。各国での当社製品のプロモーションや営業活動は、原則として当該国担当の販売代理店が独自で行うため、各販売代理店の販売戦略等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、主要な販売代理店との契約終了や関係の悪化が、小売業者や顧客の喪失、競合他社へのノウハウの流出、当社グループの営業力の減退をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、販売代理店に対するモニタリングが不十分であった場合、当社グループの評判又は信用が毀損し、又は小売業者や顧客との関係を悪化させ、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 人材の確保と育成

当社グループの製品は、競合商品の出現や技術革新により販売台数が減少する傾向にあることから、持続的な成長のためには継続的に新製品を開発し、発売していくことが不可欠となります。製品開発に当たってはエンジニアの数と質が制約条件となるため、優秀なエンジニアの確保と継続的な人材の育成に努めてまいる方針です。しかしながら、優秀な人材の確保や育成が予定通り進捗しない場合や優秀な人材の流出が続いた場合、競争力の低下や事業計画の予定通りの遂行ができなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 情報漏洩

当社グループは、業務を通じて取引先の機密情報やユーザーの個人情報等を保有しており、これらの情報を保護するために個人情報保護等の規程の整備を含めた情報セキュリティ体制を構築、運用しております。

しかしながら、コンピュータウイルスの感染やパソコンの盗難等の不測の事態により機密情報が漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) レピュテーションリスク

当社グループの製品は個人向けでありパソコンとの連携を前提とした製品も多いため、ネットリテラシーの高いユーザーが多く、ユーザーからの感想や要望がソーシャルメディアやブログ等に多くあがっております。当社グループにおいてはソーシャルメディア運用管理規程等を定め、いわゆる“炎上”が起こらないように注意しておりますが、事実の有無にかかわらず、インターネット上で当社もしくは当社グループ製品への誹謗・中傷が広がった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 売掛金の回収リスク

当社グループの主要取引先に対しては主として売上の１ヶ月から２ヶ月分の与信を与えており、有力な卸、小売店又は販売代理店が多いため売掛金残高も多額となるケースがあります。主要取引先に対しては定期的に信用調査を行うなど慎重に与信管理を行っておりますが、倒産等により売掛金の回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10)重要な訴訟

当社グループは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、リーガルディヴィジョンを設置して責任者に弁護士資格をもつチーフリーガルオフィサー(CLO)を任命する等、法令および契約の遵守に努めておりますが、当社グループの製品は世界中で利用されているため、様々な理由で訴訟の提起を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)新株予約権行使による希薄化

当社グループは、当社グループの取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。今後、既存の、あるいは将来付与する新株予約権が権利行使された場合、当社の１株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権の目的である株式数は、同日現在の発行済株式総数の8.3％であります。

(12)自然災害等

当社グループは、開発・生産・販売等の主要な拠点を日本及び海外に設け、展開しております。生産の拠点は、中国に設けており、平成28年12月期において、その生産の100％を中国に集約しております。これらの拠点において、地震、水害等の自然災害、戦争・テロまたは第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。当社グループでは、一定規模の災害等を想定したリスク対応策を講じておりますが、こうしたリスク等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社グループでは研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末の当社の開発人員は41名となっております。また、当社にはギター、ベース、ドラム又はピアノなどを演奏するエンジニアがおり、各製品の種類、開発の難易度や進捗に応じて柔軟にエンジニアを配置できるようにすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるよう努めております。そのために、(1) 初心者を大切にして楽器市場の拡大に貢献する、(2) アマチュアにプロレベルの体験を提供する、(3) 何らかの世界初の要素を採用する、(4) 自分で使いたい製品を開発する、(5) 機能として意味のあるデザインにする、という「製品開発５か条」を定め、当方針をもとに研究開発活動を行なった結果、当連結会計年度においては、エレクトロニックダンスミュージックのカテゴリーで初の機種となるARQ AR-96を開発、発売いたしました。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は760,797千円となりました。

なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　「技術とノウハウの転用」

当社グループは、下記の図に示すとおり、過去の技術とノウハウの蓄積を利用して新しい製品カテゴリーに参入してまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを用い、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存です。

＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これら見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は6,121,781千円となり、前連結会計年度末と比べ886,614千円増加しました。これは主に、流動資産の増加によるものであります。

企業の安全性を示す自己資本比率は前連結会計年度75.0％に対し、当連結会計年度は短期借入金の増加に伴い66.1％と8.9ポイント減少しております。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ814,119千円増加し、5,510,815千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加546,655千円及び売掛金の増加238,830千円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ72,495千円増加し、610,966千円となりました。これは主に、持分法による投資利益により投資有価証券が56,745千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ770,682千円増加し、2,077,321千円となりました。これは主に、外貨建て借入による短期借入金の増加498,940千円及び買掛金の増加282,727千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて115,932千円増加し、4,044,460千円となりました。これは主に、剰余金の配当39,960千円を行った一方、親会社株主に帰属する当期純利益を179,281千円計上したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前期比0.3％増加の5,969,295千円となりました。

これは主に、為替相場は円高に推移したものの前連結会計年度から販売を開始した新カテゴリーのプロフェッショナルフィールドレコーダーが好調であったことによるものであります。

（売上総利益）

売上原価は、前期比3.0％増加の4,014,720千円となり、売上原価率は1.8ポイント悪化し67.3％となりました。これは主に、当連結会計年度は円高傾向が続いたことにより、円ベースの売上原価率が悪化したことによるものですあります。その結果、売上総利益は1,954,575千円（前期比4.8％減）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前期比1.3％増加の1,733,596千円となりました。これは主に、「支払手数料」の増加（前期比53,919千円増）によるものであります。その結果、営業利益は220,978千円（前期比35.4％減）となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前期比11.2％減少の161,131千円となりました。これは主に、円高による持分法による投資利益の減少（前期比18,055千円減）によるものであります。また、営業外費用は前期比132.7％増加の177,192千円となりました。これは主に、円高により為替差損を106,917千円計上したことによるものであります。その結果、経常利益は204,917千円（前期比54.2％減）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は、204,431千円（前期比58.5％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より224,099千円減少し、179,281千円（前期比55.6％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ544,250千円増加し、当連結会計年度末に3,295,043千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動により増加した資金は394,280千円（前連結会計年度は103,459千円の増加）となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益204,431千円、減価償却費188,458千円、及び仕入債務の増加額288,646千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額243,726千円及び持分法による投資利益157,569千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により減少した資金は216,228千円（前連結会計年度は59,237千円の増加）となりました。資金の主な減少要因は、金型の購入による有形固定資産の取得による支出210,738千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により増加した資金は458,979千円（前連結会計年度は56,236千円の減少）となりました。資金の主な増加要因は、為替ヘッジを目的として外貨建借入を行ったことによる短期借入金の増加額498,940千円によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、「４　事業等のリスク」に記載のとおり、当社が開発、販売した製品に予期せぬ欠陥が生じたことによりリコールや訴訟が生じた場合、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、製品の品質検査を厳格に実施する、発見された欠陥が人体に影響を及ぼす可能性のある場合は即時に生産及び販売を中止する等の措置によりリスクの発生を抑え、適切に対処していく所存であります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

少子高齢化や趣味の多様化により、楽器業界を含む音楽関連業界はかつてのような右肩上がりの成長が望めなくなっております。このような状況のもと、ユーザーのニーズに合った製品を適時に投入し続けることが、業績を伸ばしていくうえでは非常に重要であると考えております。また、テクノロジーの進化により、従来の製品が突然売れなくなるリスクもあるため、常に新たな製品カテゴリーを開拓していくことも持続的な成長には不可欠と考えております。係る問題意識のもと、「３　対処すべき課題」に記載した様々な課題に対処してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資の総額は202,166千円であり、その主な内訳は、音楽用電子機器の製造用金型への投資182,724千円であります。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２. 当社製品の生産に必要な金型等の生産設備を、中国にある生産委託先に貸与しております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．帳簿価額の「その他」の内容は、機械及び装置と建設仮勘定の合計であります。

５．臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．本社及び物流センターの事務所は賃借しており、年間賃借料は本社52,281千円、物流センター14,701千円であります。

７．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 平成28年12月31日現在

(注)　１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
　　ます。

３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成29年３月28日付で、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。これに伴い、発行済株式総数は公募増資により210,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

第１回新株予約権（平成24年11月30日臨時株主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当後に時価(ただし、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。)を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

第２回新株予約権（平成25年11月29日臨時株主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当後に時価(ただし、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。)を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

第３回新株予約権（平成26年12月25日臨時株主総会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当後に時価(ただし、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。)を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．株式分割（１株：1,000株）によるものであります。

２．有償第三者割当による増加であります。

発行価格500円、資本組入額250円

主な割当先　ズーム社員持株会 ほか３名

３．株式分割（１株:３株）によるものであります。

４．当社は、平成29年３月27日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が210,000株、資本金が146,832千円及び資本準備金が146,832千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権(平成24年11月30日臨時株主総会決議)

(注)　付与対象者の退職等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社従業員47名となっております。

第２回新株予約権(平成25年11月29日臨時株主総会決議)

(注)　付与対象者の退職により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員５名となっております。

第３回新株予約権(平成26年12月25日臨時株主総会決議)

(注)　付与対象者の退職により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社従業員９名となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置づけており、継続的な成長のための財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実していくことを基本方針としております。

この方針に基づき、第34期事業年度の配当については１株当たり20円としました。

今後につきましても、将来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場であったため、該当事項はありません。

なお、当社株式は平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。

５ 【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役　横山和樹、高橋鉄及び山根深は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 横山和樹、委員 高橋鉄、委員 山根深

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、平成29年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の３名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社では、コンプライアンス遵守による健全な経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、市場の変化、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築することを重要な施策と位置付けた上で、組織編成・機構改革を実施し、企業価値の最大化に努めてまいります。

なお、当社は平成27年６月12日開催の臨時株主総会において、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、社外取締役の機能を活用することを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の効率化とガバナンスの強化を図っております。重要な意思決定を行う会議体として経営会議を設置するとともに、日常的な事業の監視として内部監査担当を設置し、対応を行っております。これら各機関の相互連携により経営の健全性、効率性を確保できるものと認識しております。

ロ．取締役会

当社の取締役会は、取締役６名で構成されており、毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行っております。

また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など経営の重要項目に関する決議・報告を行っております。

ハ．監査等委員会

当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。また、監査等委員会監査の実効性を担保するため、ジェネラルアフェアグループ内に監査等委員会の事務局を設け、専任の補助者を配置しております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の基本方針・監査計画に従い、取締役会と経営会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧及び内部監査部門の報告や関係者の聴取などにより、取締役の業務執行及び内部統制についての監査を実施しております。

ニ．経営会議

経営会議は、毎週１回開催され、執行役員及びヴァイスプレジデントをコアメンバーとし、監査等委員会で指名された監査等委員をオブザーバーとして、経営に関する重要事項の討議の他、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には経営会議へ報告することとなっております。

ホ．内部監査担当者

当社は、法令及び内部監査規程を遵守し、適正かつ効率的な業務運営に努めております。

当社は独立した内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役直轄のビジネスプランニンググループに所属する内部監査担当者１名が自己の属する部門を除く業務監査を実施し、代表取締役に対して監査結果を報告しております。また、ビジネスプランニンググループの監査は他部門の責任者が内部監査担当者として実施することにより、監査の独立性を確保しております。

ヘ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）

ト．内部監査及び監査等委員会監査

内部監査は、ビジネスプランニンググループに所属する内部監査担当者が担っており、社内の業務が社内規程や法令に遵守して行われているかについて、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、定期及び特命監査を実施することにより、会社の不正・誤謬の防止並びに業務の改善を図っております。

内部監査は当社の全部門及びすべての関係会社を対象としており、海外の関係会社に対しても重要な関係会社に対しては毎年往査（その他の関係会社に対してはローテーションで往査。往査しない年は書面監査）を行っております。

また、監査結果は代表取締役に報告されるとともに、被監査部門に対する具体的な改善案の指示とフォローアップを行っております。

監査等委員会監査については、各監査等委員が取締役会への出席や経営者への定期的なヒアリング等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査等委員のうち一名は、毎週開かれる経営会議の開催日その他監査に必要な日数だけ来社し、各種文書の閲覧や担当者へのヒアリング等により、各部門に対して定期的な監査を実施しております。また、常勤の監査等委員がいないため、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局に専任の補助者を１名配置し、監査の実効性の確保に努めております。

チ．会計監査の状況

(1) 当社グループの会計監査業務を執行した公認会計士は下記のとおりであります。

所属する監査法人 公認会計士の氏名 有限責任監査法人トーマツ 石井 哲也 有限責任監査法人トーマツ 鈴木 努

(注)　継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。

(2) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名

その他　　 ７名

リ．内部監査、監査等委員会監査、会計監査人監査の連携

監査等委員会と会計監査人は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けることにより、また、内部監査担当者と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。監査等委員会と内部監査担当者は、監査等委員による内部監査への立合いや発見事項の共有などを通じて情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保に努めております。

ヌ．社外取締役

当社の社外取締役は、横山和樹、高橋鉄及び山根深の３名であります。

横山和樹は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

高橋鉄は弁護士であり法律分野に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

山根深は公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。

なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、検討を行っております。

②　内部統制システムの整備の状況

当社において内部統制システムとは、コーポレート・ガバナンスのフレームワークを具現化するマネジメントシステムであり、法令遵守・リスク管理・業務の効率化・適正な財務報告等を達成するために、経営活動に携わる人々の行動を統制する重要な仕組みと位置づけております。この行動原理・原則に沿って、当社は、下記の内部統制の基本方針を平成27年６月12日の取締役会において決議いたしました。

イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

(1) 当社は、各取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保管及び管理する。

(2) 当社の取締役及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

ロ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 取締役会は、コンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害対応、品質、輸出管理等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。

(2) 当社及び当社子会社の事業経営に関連して生じうる損失の危険、例えば主要な取引契約や法的措置に関連して生ずる損失については、「経営会議」において議題として設け、必要に応じて損失の危険に繋がる要素を回避する方策を決定する場とする。

(3) 内部監査担当は、各部門(当社子会社を含む)のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

ハ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念、経営方針、連結ベースの中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の策定及び業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

(2) 各部門においては、「業務分掌・職務権限規程」及び「組織規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。当社子会社においても、その規模等に応じ、当社の規程等に準じた組織規程・職務分掌規程等の整備を行わせるものとする。

ニ． 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。

(2) 取締役会は、「取締役会規程」「業務分掌・職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。

(3) コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査等委員に対して報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努める。

(4) 代表取締役直轄の内部監査担当を設置し、各部門及び子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役及び監査等委員に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとする。

(5) 社会の秩序を乱し安全を脅かす反社会的勢力との関係を一切遮断し、毅然とした態度を持って対応に臨み、健全な企業経営に努める。そのために、反社会的勢力への対応や方針を社内的に整備し、警察や法律専門家等の社外機関との連携を図る。

ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団(以下、「当企業集団」という。)における業務の適正を確保するための体制

(1) 当企業集団の経営については「関係会社管理規程」に基づき、コンプライアンス遵守状況等に係る報告等を適宜受け、啓発できる体制を構築する。

(2) 当企業集団との利益相反取引については、可及的に市場価格での取引とし、当社の利益を損ねない方策を講じる。

ヘ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項

(1) 監査等委員は、アドミニストレーションディヴィジョン所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。

(2) 指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

ト．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の監査等委員会への報告に関する体制

(1) 監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書類等の重要な文書を閲覧し、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に説明を求めることができることとする。

(2) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査等委員に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査等委員の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

(3) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。

チ．当社の監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けない事を確保するための体制

当社は、監査等委員会への報告を行った当企業集団の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行う事を禁止し、その旨を当企業集団の取締役及び使用人に周知徹底する。

リ．当社の監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

ヌ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会の環境整備の状況、監査等委員会の監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(2) 監査等委員は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。

(3) 監査等委員は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

③　コンプライアンス体制

当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。社内にコンプライアンスを浸透させるため、リーガルディヴィジョンをコンプライアンス統括部門と位置づけ、部門の責任者であり弁護士資格を持つチーフリーガルオフィサー(CLO)が、全役職員を対象とするコンプライアンス・プログラムを企画・立案し、コンプライアンスが周知徹底されるよう指導しております。

また、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等様々な事業運営上のリスク管理についても、代表取締役CEOを議長とする経営会議にてリスク管理を行うこととしております。

製品の品質面・安全面についての責任所管部署をQCディヴィジョンとし、PDCAを繰り返しながら徹底した管理・運用を行っております。また、内部監査により、法令遵守状況を定期的にチェックしております。

なお、当社は「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社の信用力低下に直結することから、取締役CFOを個人情報管理責任者として個人情報保護規程及びプライバシーポリシーを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに全役職員を対象として以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の適正管理に努めております。

④　リスク管理の体制整備

当社のリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において多様化するリスクを適切に管理し、損失の発生を未然に防止することが重要な経営課題であると認識しております。

当社では、リスクを適切に把握・管理するためにコンプライアンス規程などの社内規程、コンプライアンス・マニュアル等の各種マニュアルの整備に加え、定期的な内部監査を実施し、法令に遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。

社内体制としては、コンプライアンス及びリスク管理に係る会議体として経営会議を毎週１回開催し、体制の整備・教育を検討・実施し、発生した不当要求への対応対策につき、その報告と必要に応じた協議を行なう体制を整えております。

⑤　役員の報酬等

イ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

平成28年12月期における役員の報酬は以下のとおりであります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は監査等委員会の同意を得たうえで取締役会、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

⑥　株式の保有状況

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う(ただし、選任は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う)旨を定款に定めております。なお、累積投票制度は採用しておりません。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の運営を円滑に行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　中間配当に関する事項

当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。

⑪　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、当社と、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場準備に関する業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場準備に関する業務等であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に提示された監査計画、監査日数及び当社の規模等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する予定であり、また、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。さらに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

ZOOM HK LTD

(2) 非連結子会社の名称等

東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　2社

会社等の名称

ZOOM UK Distribution LTD

ZOOM North America LLC

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司

㈱ソニックウェア

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
　　　　　　　　　　　　　　　　　　法により算定)

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　８年～24年

機械装置及び運搬具　　　　４年

工具、器具及び備品　２年～10年

②　無形固定資産

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年（社内における利用可能期間）

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準の適用)
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

(減価償却方法の変更)
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　平成27年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)　平成27年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たりの配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、新製品の開発事業を行うための研究開発計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての売掛金については為替の変動リスクに晒されております。

貸付金は全て外貨建てであるため、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部には商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は金利の変動リスクに晒されており、外貨建ての借入金については為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は、主として運転資金であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に関するリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、セールスグループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に発行体（関係会社）の財務状況等を把握しております。為替についてはドル建ての資産と負債がなるべく同水準になるよう管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、経理担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２．を参照ください。)。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2)売掛金

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年12月31日）

該当事項はありません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

(注)　当連結会計年度の債券に計上している売却額100,000千円及び売却益45,930千円は全額償還によるものです。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。
　上記の他に、当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は平成27年９月18日付で国の認可を得て解散いたしました。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金については確定拠出型の制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出型の制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への前連結会計年度における要拠出額は、11,109千円でありました。なお、当連結会計年度は当該厚生年金基金が解散したため、要拠出額はありませんでした。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　5.4％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　 ―％（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,469,614千円、当連結会計年度―千円）及び繰越不足金（前連結会計年度△396,286千円、当連結会計年度―千円）であります。
 なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
 また、当社が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金制度である「全国楽器厚生年金基金」は、平成27年６月19日付代議員会で解散の決議をし、厚生労働大臣宛解散認可申請を行い、平成27年９月18日付で国の認可を得て解散いたしました。当連結会計年度末現在、清算手続中でありますが、同基金の解散に伴う損失負担は発生しない見込みであります。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,080千円、当連結会計年度9,411千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．権利確定条件は次のとおりであります。

①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。但し、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。

②　新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前は、新株予約権を行使することができないものとする。

③　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

④　その他の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．平成27年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　平成27年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。株式数は、株式分割後の値を記載しております。

②　単価情報

(注)　平成27年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。権利行使価格は、株式分割後の値を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定根拠となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準価額方式又は類似会社比準価額方式とディスカウント・キャッシュ・フロー方式を併用した方法で算定した価格を基礎として算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額および当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　―千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.6％となります。
　この税率変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

(注) １．市場実勢を勘案して当社の希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

３．上記金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(注) １．市場実勢を勘案して当社の希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．資金の貸付については、市場金利を勘案し合理的に利率を決定しております。

３．上記金額には消費税等が含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はZOOM North America LLCであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は当連結会計年度までは非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２．平成27年８月12日開催の取締役会決議により、平成27年８月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

公募による株式の発行

当社は、平成29年３月28日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、平成29年２月22日及び平成29年３月８日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成29年３月27日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は 188,933千円、発行済株式総数は2,208,012株となっております。

（1） 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（2） 募集株式の種類及び数：普通株式　210,000株

（3） 発行価格：１株につき　1,520 円
　　　　一般募集はこの価格にて行いました。

（4） 引受価額：１株につき　1,398.40円

　　　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
　　　　なお、発行価格と引受価格との差額の総額は、引受人の手取金となります。

（5） 払込金額：１株につき　1,241円

この価額は、会社法上の払込金額であり、平成29年３月８日開催の取締役会において決定された金額であります。

（6） 資本組入額：１株につき　699.20 円

（7） 発行価額の総額：260,610千円　会社法上の払込金額の総額であります。

（8） 引受価額の総額：293,664千円

（9） 資本組入額の総額：146,832千円

（10）払込期日：平成29年３月27日

（11）資金の使途：設備資金として、①本社拡張に係る付属設備等内装工事への支出、②基幹業務システム構築資金
　　　　としてのソフトウエアへの支出に充当する予定であります。また、運転資金として、①新製品の金型取得費、
　　　　②研究開発に係る外注費及び人件費、③本社拡張に伴うオフィス増床による敷金に充当する予定であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　(注) 当社は、平成29年３月28日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注) ※１　主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)　２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～24年

機械及び装置　　　　　　　４年

工具、器具及び備品　２年～10年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　５年（社内における利用可能期間） ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(減価償却方法の変更)
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高額等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.2％、当事業年度20.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.8％、当事業年度79.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.6％となります。
　この税率変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

公募による株式の発行

当社は、平成29年３月28日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、平成29年２月22日及び平成29年３月８日開催の取締役会において、以下のとおり新株式の発行を決議し、平成29年３月27日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は188,933千円、発行済株式総数は2,208,012株となっております。

　（1） 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　（2） 募集株式の種類及び数：普通株式　210,000株

　（3） 発行価格：１株につき　1,520 円

　　　　一般募集はこの価格にて行いました。

　（4） 引受価額：１株につき　1,398.40円

　　　　この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
　　　　なお、発行価格と引受価格との差額の総額は、引受人の手取金となります。

　（5） 払込金額：１株につき　1,241円

この価額は、会社法上の払込金額であり、平成29年３月８日開催の取締役会において決定された金額であります。

　（6） 資本組入額：１株につき　699.20円

　（7） 発行価額の総額：260,610千円　会社法上の払込金額の総額であります。

　（8） 引受価額の総額：293,664千円

　（9） 資本組入額の総額：146,832千円

　（10）払込期日：平成29年３月27日

　（11）資金の使途：設備資金として、①本社拡張に係る付属設備等内装工事への支出、②基幹業務システム構築資金
　　　　としてのソフトウエアへの支出に充当する予定であります。また、運転資金として、①新製品の金型取得費、
　　　　②研究開発に係る外注費及び人件費、③本社拡張に伴うオフィス増床による敷金に充当する予定であります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成29年２月22日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成29年３月８日及び平成29年３月16日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月29日

株式会社ズーム

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 哲 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 努 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月29日

株式会社ズーム

取締役会  御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 哲 也 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 努 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ズームの平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。