9672 東京都競馬 有価証券報告書－第93期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員等の年間平均雇用人員であります。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の第91期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当1.0円が含まれております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数欄の[外書]は、臨時従業員等の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき昭和24年に設立し、今日に至っております。

この間、競馬施設事業（現　公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現　公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社及び株式会社タックの４社であります。

１　公営競技事業

当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。
　なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。
　また、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。

２　遊園地事業

当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。

３　倉庫賃貸事業

当社は、当社所有の物流倉庫（東京都品川区・大田区）を連結子会社である東京倉庫株式会社（株式会社東京プロパティサービスの子会社）に賃貸しております。
　なお、同社は、当社から賃借した物流倉庫を他社へ賃貸しております。

４　サービス事業

当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモール　ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。
　なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、コンビニエンスストア、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。
　また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。

上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ２　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

３　株式会社東京プロパティサービスは平成29年３月13日の株主総会におきまして、同社が保有する東京倉庫株式会社の全株式を当社に対して同日付で現物配当することを決議し、同日をもって東京倉庫株式会社は当社の直接子会社となりました。

４　東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における業績のご報告に先立ち、当社グループ営業施設において発生いたしましたお客様の受傷事件につきまして、お客様をはじめ関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。

平成28年8月21日、東京サマーランドの屋内プールにおいて、お客様が受傷される事件が発生いたしました。本事件につきまして、被害に遭われたお客様に対し、改めて深くお詫び申し上げます。

今後、当社グループ一丸となって安全管理のさらなる徹底に取り組んでまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀の各種政策により、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済情勢のもと、大井競馬をはじめとする地方競馬におきましても、勝馬投票券売上が増加し、好調な成績を収めました。

この間、当社グループは、前期においてすでに業績目標を達成している中期経営計画について、大井競馬場３号スタンドの解体撤去と跡地整備など、残された事業計画を着実に推進したほか、引き続き売上が好調な南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）関連へ継続的に投資を行うなど、施設の整備と収益力の強化に努めました。

また、東京サマーランド内においては、平成27年10月にプレオープンした愛犬と一緒に自然との共生が体験できるアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」を４月にグランドオープンし、夏季期間以外の集客に注力いたしました。

その結果、第93期連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,834百万円（前期比7.5％増)、営業利益は5,131百万円（同8.6％増)、経常利益は5,098百万円（同8.6％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,087百万円で、前期に比べて19.8％の増益となりました。

次にセグメント別の概況をご報告いたします。

公営競技事業

大井競馬は97日開催され、浦和競馬、船橋競馬、川崎競馬の大井場外発売は計168日、その他各地方競馬の広域大井場外発売が636レース実施されました。

この間、大井競馬場リニューアル計画に基づく大井競馬場３号スタンド解体後の跡地とその周辺の整備を行い、大井競馬場を「アミューズメントパーク大井（ＴＣＫ）」と位置付け、競馬開催を基本とする中で、「365日活用できる」「地域と共生する」「笑顔が集まる場所」を目指し、約10,000㎡の都市型イベントスペース「ＵＭＩＬＥ ＳＱＵＡＲＥ（ウマイルスクエア）」をオープンし、11月26日、27日に初イベントとなる「全国ねぎサミット2016 in TOKYO×肉フェス®」を開催いたしました。

また、大井競馬場では、パドックに高画質・大画面化により多くの情報がわかりやすく表示される「新パドックビジョン」を設置したほか、南関東４競馬場在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）においても、１月よりゆうちょ銀行をネットバンク投票サービス対応銀行として新たに加えるなど、お客様の競馬観戦、投票環境の利便性の向上を図りました。

さらに、投票金額に応じて一定のポイントを付与する「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」においては、会員の満足度向上のため、香港競馬観戦ツアーの開催や南関東４競馬場を中心に関西など他地区でもＰＲイベントを実施し、主催者及び関係団体と協力して投票会員数と勝馬投票券売上のさらなる増加並びにファンサービスの向上に努めました。

これにより、12月29日に開催された「東京大賞典」競走において、１レースの勝馬投票券売上が約37億円、１日の売上が約61億円と、それぞれこれまでの地方競馬の売上レコードが更新されるなど、大井競馬の売上は大きく増加いたしました。

伊勢崎オートレースは83日開催され、川口オートレース他４場の伊勢崎場外発売は延べ314日実施されました。

この間、３月末の船橋オートレース廃止に伴い、伊勢崎オートレース場への船橋所属選手の一部受け入れに対応するため、競走車整備スペース等の改修を実施いたしました。

また、伊勢崎オートレース場内において当社が運営業務を受託し、平日を中心に南関東４競馬などの地方競馬を発売する「オフト伊勢崎」及び主に土日に中央競馬を発売する「Ｊ－ＰＬＡＣＥ伊勢崎」につきましては、来場者並びに勝馬投票券売上が順調に推移いたしました。

さらに、場内ではオートレースと競馬のコラボイベントを実施し、相互にファンの取り込みを行ったことから、相乗効果により売上が増加いたしました。

以上の結果、公営競技事業の売上高は10,688百万円(前期比12.5％増)、セグメント利益は3,444百万円（同23.2％増）となりました。

遊園地事業

遊園地事業におきましては、東京サマーランドにおいて、ゴールデンウィーク期間より、屋外プールの一部及び大型ウォーターアトラクション「ＤＥＫＡＳＬＡ（デカスラ）」などの人気スライダーを営業したほか、ファミリー層を対象とした新規イベント「ＯＮＥ-ＰＡＲＫ（わん-ぱく）」を実施するなど、夏季期間以外の集客強化に努めました。

園内においては、更衣室・シャワールームのリニューアルを行い、屋外エリアにベビールーム・授乳室を新設したほか、飲食店及びアトラクションでの電子マネー決済を導入し、キャッシュレス対応とするなど、お客様の快適性・利便性の向上に取り組みました。

また、平成27年10月にプレオープンした「Wonderful Nature Village（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」では、平成28年４月１日、新たにドッグプールやオートキャンプサイトなどを加えてグランドオープンし、さらに10月にはヴィレッジ内に都内最大級のポンド型スポーツフィッシングエリア「FISH UP 秋川湖」をオープンいたしました。

しかしながら、お客様の受傷事件に伴う安全管理体制強化への対応等により計５日間休園したこともあり、売上は伸び悩みました。

以上の結果、東京サマーランドの入場人員は86万人（前期比5.8％減）となり、遊園地事業の売上高は2,720百万円（同5.0％減)、セグメント損失は366百万円（前期はセグメント損失148百万円）となりました。

倉庫賃貸事業

倉庫賃貸事業におきましては、既存倉庫の維持管理と環境整備に努めました。さらに、スペースの有効活用として、勝島地区２階建て倉庫の一部をレンタル収納スペースへ改修を行い、６月より営業を開始し、新規顧客の獲得に努めた結果、好評を得て12月には増設を行いました。

しかしながら、勝島地区・平和島地区の大型倉庫において、事業者間競争の影響などにより平成27年から平成28年にかけ一部賃料の減額がありました。

以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は4,418百万円(前期比0.8％減)、セグメント利益は補修工事費用の見直しなどにより利益は2,760百万円（同2.5％増）となりました。

サービス事業

サービス事業におきましては、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」において、地域住民の皆様のニーズに合った店舗構成とするため、３月にイタリアンワイン＆カフェレストラン「サイゼリヤ」をオープンするなど、店舗の充実に取り組みました。

賃貸マンションをはじめとする各賃貸施設においては、安定的な収益確保に努めるとともに、オフィスビル「ウィラ大森ビル」では、７月より省エネ改修工事として、順次ＬＥＤ照明への切り替えを実施し環境負荷低減に努めました。

また、平成27年７月に連結子会社といたしました株式会社タックでは、上記の省エネ改修工事や大井競馬場および東京サマーランドの空調機取替え工事などを行い、当社所有施設での設備工事の内製化にも取り組みました。

以上の結果、サービス事業の売上高は株式会社タックの売上を新たに計上したことに伴い2,178百万円(前期比29.5％増)となりましたが、セグメント利益は同社ののれん償却費用などにより302百万円（同2.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、9,046百万円と前連結会計年度末に比べ880百万円（10.8％）の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,381百万円などの減少要因に対し、税金等調整前当期純利益4,903百万円、減価償却費3,323百万円などの増加要因により、7,099百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ443百万円(5.9％)の収入減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,724百万円などに対し、定期預金の純増減額2,506百万円、投資有価証券の売却による収入610百万円などにより、前連結会計年度に比べ1,250百万円(32.6％)増加し、5,086百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額994百万円、長期借入金の返済による支出209百万円などにより、前連結会計年度に比べ68百万円（5.7％）減少し、1,133百万円の支出となりました。

２ 【営業収益の状況】

当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、平成25年２月、第１次となる中期経営計画「事業基盤強化への新たな挑戦」を発表し、計画に掲げた基本方針や戦略に基づく取り組みを着実に実行してきた結果、平成27年に業績目標を２年前倒しで達成するなど、ここまで順調に推移してまいりました。

今後は企業としてのさらなる成長は勿論、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催をはじめとする環境変化への対応、地域社会や地球環境への貢献など、より一層の着実な取り組みが必要と認識しております。

このような状況を踏まえ、平成29年度からの５年間で取り組むべき施策を明確にし、第２次中期経営計画「Road to『NEXT STAGE』」を策定いたしました。

第２次中期経営計画では、次の社会のステージを想定し、当社グループが次のステージであるべき姿をビジョンとして掲げております。当社グループを取り巻く環境が、「余暇(レジャー)市場における消費行動の多様化」、「大井・勝島地区周辺のインフラ整備」、「地方競馬全体の売上増加」、「所有施設の老朽化」などの要因により変化していくなか、下記の基本方針とキーワードに沿った事業を推進してまいります。

［基本方針］

①既存の枠組みを超えた「新たな取り組み」への着手

②これまでより一歩進んだ 「新たな空間」「新たなサービス」の提供

［キーワード］

①感動

公営競技事業における良質なエンターテインメントの提供、遊園地事業における自然環境が織りなす「癒し」の提供、体験・学び・冒険の提供、また、各事業での顧客満足度の向上を通じて、感動を生み出します。

②安心・安全

施設の提供を主とする当社グループにとって基本となる「安心・安全」を常に意識し、顧客の快適性を追求したハード・ソフトの改善に取り組みます。

③貢献

地域資源の活用、近隣の行政や各団体との連携を行い、環境・地域・社会への貢献を果たします。

④経営基盤

通年での収益確保を目指した事業展開を行い、経営基盤の強化を図ります。

以上の基本方針、キーワードのもと、事業を推し進めるとともに、ＣＳＲ活動の強化、人材・組織の育成を図り、５年後はもとより、その先の将来の事業展開も見据えた新たなステージづくりを行ってまいります。

当社グループの活動がすべてのステークホルダーに有益で満足なものとなり、企業価値のさらなる向上につながるよう全社一丸となって取り組みを進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 主要契約先への依存

当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を伊勢崎市にそれぞれ賃貸しており、各主催者が発売する勝馬投票券・勝車投票券売上高を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 災害による影響

　地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 安全管理

　当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 情報システムに関するリスク

　当社は、公営競技事業において南関東４競馬場在宅投票システム(SPAT4)を構築し、お客様の利便性向上と売上の更なる増進を目的として、適宜リニューアルを行っておりますが、今後もインターネットを利用した在宅投票の売上は増加するものと思われ、当該システムの重要性を認識し万全の対策を講じています。また、遊園地事業におきましては入園管理システムを導入し、東京サマーランドのチケット発券から売上集計業務をコンピューター・システムによって行っておりますが、これらの情報システムの運用について、コンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより、当該システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 気象・天候条件の影響

長雨や台風、降雪など天候の悪化は、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 有価証券の価格の変動

当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (7) 規制環境

当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(注) １  賃貸借契約　賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％

２  賃貸借契約　賃貸料：原則として勝車投票券売上高の4.0％

３  上記契約は平成29年に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計額は、83,072百万円と前連結会計年度末に比べ784百万円(1.0％)増加いたしました。

流動資産は17,238百万円と前連結会計年度末に比べ2,496百万円(16.9％)増加いたしました。これは、現金及び預金の増加が主な要因であります。

固定資産は65,833百万円と前連結会計年度末に比べ1,712百万円(2.5％)減少いたしました。有形固定資産については、大井競馬場においてＵＭＩＬＥ ＳＱＵＡＲＥ（ウマイルスクエア）が竣工したことなどにより増加したものの、減価償却費等がかさみ、前連結会計年度末に比べ848百万円（1.4％）減少いたしました。無形固定資産については、減価償却費等により、前連結会計年度に比べ121百万円（12.7％）減少いたしました。投資その他の資産については、繰延税金資産及び長期立替金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ742百万円(16.8％)減少いたしました。

当連結会計年度末における負債合計額は、25,890百万円と前連結会計年度末に比べ1,293百万円(4.8％)減少いたしました。

流動負債は9,389百万円と前連結会計年度末に比べ4,077百万円(76.8％)増加いたしました。これは、未払金が1,661百万円減少したものの、固定負債の社債5,000百万円が流動負債である１年内償還予定の社債に振替られたことによるものであります。固定負債は16,500百万円と前連結会計年度末に比べ5,370百万円(24.6％)減少いたしました。

当連結会計年度末における純資産合計額は、57,181百万円と前連結会計年度末に比べ2,077百万円(3.8％)増加いたしました。これは、期末配当金及び中間配当金により1,000百万円減少いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を3,087百万円計上したことに伴い利益剰余金が2,087百万円増加したことが主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.0％から68.8％に上がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の192.85円から200.14円に増加いたしました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることや、サービス事業において、空調設備の設計・施工管理を主に行っている株式会社タックの通期運営などにより増収となりました。

この結果、売上高は19,834百万円と前連結会計年度に比べ1,382百万円（7.5％）増収となりました。

売上原価は、増収となった公営競技事業において、「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」のキャッシュバック費用や、広告宣伝費が増加したことにより、13,123百万円と前連結会計年度に比べ854百万円（7.0％）増加となりました。

一般管理費は1,580百万円で前連結会計年度に比べ119百万円（8.2％）増加、この結果、営業利益は5,131百万円と前連結会計年度に比べ408百万円（8.6％）の増益となりました。

営業外収益については、受取利息35百万円、受取配当金23百万円、営業外費用については、支払利息100百万円を計上いたしました。この結果、経常利益は5,098百万円と前連結会計年度に比べ403百万円（8.6％）の増益となりました。

特別利益については、補助金収入41百万円、保険解約による返戻金51百万円を計上しております。また、特別損失については、３号スタンド固定資産撤去費用129百万円、903投票所固定資産撤去費用66百万円、サマーランドの台風被害による土砂搬出費用を災害による損失として52百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は4,903百万円と前連結会計年度に比べ885百万円（22.1％）の増益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は1,815百万円と前連結会計年度に比べ376百万円(26.2％)増加いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,087百万円と前連結会計年度に比べ509百万円(19.8％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益金額は前連結会計年度の9.02円から10.81円に増加いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出3,724百万円、法人税等の支払額1,381百万円などによる支出に対し、税金等調整前当期純利益4,903百万円、減価償却費3,323百万円、定期預金の純増減額2,506百万円、投資有価証券の売却による収入610百万円などによる収入により、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し、9,046百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額1,381百万円などの減少要因に対し、税金等調整前当期純利益4,903百万円、減価償却費3,323百万円などの増加要因により、7,099百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,724百万円などに対し、定期預金の純増減額2,506百万円、投資有価証券の売却による収入610百万円などにより、5,086百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額994百万円、長期借入金の返済による支出209百万円などにより、1,133百万円の支出となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、売上増進並びに顧客サービスの向上を目的に総額2,491百万円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

公営競技事業におきましては、大井競馬場において３号スタンドの解体撤去並びに跡地整備工事を完了し、約10,000㎡の都市型イベントスペース「ＵＭＩＬＥ ＳＱＵＡＲＥ（ウマイルスクエア）」をオープンしたほか、ＳＰＡＴ４並びに南関東ホームページの機能拡張等を実施いたしました。

また、伊勢崎オートレース場においては、場内監視カメラ設備の改修等を実施し、公営競技事業における設備投資金額は1,676百万円となりました。

遊園地事業におきましては、平成27年10月にプレオープンした東京サマーランドのアウトドア複合施設「わんダフルネイチャーヴィレッジ」を拡充し、４月にグランドオープンしたほか、既存設備の改修等を実施し、設備投資金額は632百万円となりました。

倉庫賃貸事業におきましては、各倉庫の改修等を実施し、設備投資金額は132百万円となりました。

サービス事業におきましては、ウィラ大森ビルのリノベーション工事等を実施し、設備投資金額は28百万円となりました。

全社共通の設備投資金額は22百万円となりました。

なお、当連結会計年度において以下の主要な設備を除却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　上記の金額には消費税等を含めておりません。

２　大井競馬場、新潟および中郷場外発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、伊勢崎オートレース場は主としてオートレース主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)それぞれ賃貸しております。

３　上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。

(2) 国内子会社

(注)１　上記の金額には消費税等を含めておりません。

　　２　上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）に係る投資予定額は7,686百万円を見込んでおります。

(注)　上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成29年３月29日開催の第92回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって発行可能株式総数を400,000,000株から40,000,000株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。

② 【発行済株式】

（注）平成29年３月29日開催の第92回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の転換による増加(平成７年１月～平成７年12月)

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注) １　自己株式数は1,942,232株であり、「個人その他」に1,942単元、「単元未満株式の状況」に232株含めて記載してあります。なお、自己株式数1,942,232株は株主名簿記載上の株式数であり、平成28年12月31日現在の実保有株式数は1,941,232株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注)１　株式数は千株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しています。

　　２　当社は、自己株式1,941,232株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.67％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

　　３　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数13,880千株は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、信託約款上の議決権の行使及び処分権については株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。なお、同社はそのほかに、当社株式１千株を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権７個)含まれております。

２　事業年度末現在の単元未満株式には、当社所有の自己株式232株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。
なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、大井競馬場や伊勢崎オートレース場を地方公共団体に賃貸するという極めて公共性の高い事業を行っていることから、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期におきましては、中間配当金は１株当たり１円50銭を実施いたしましたが、期末配当金につきましては業績及び今後の経営環境等を勘案し、普通配当２円から50銭増配の１株当たり２円50銭とし、年４円の配当といたしました。

この結果、当期の配当性向は37.0%、自己資本利益率は5.50%（いずれも連結ベース）となります。

また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性―名　　(役員のうち女性の比率―％)　

(注) １　取締役 小池尚明、久代信次及び桑原敏武の３氏は、社外取締役であります。

　　 ２　監査役 煙山　力、熊本哲之及び石島辰太郎の３氏は、社外監査役であります。

３　当該取締役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当該取締役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当該監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当該監査役の任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当該監査役の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

(a) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性、健全性、法令遵守等を重要課題と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

ⅰ) 取締役会は、有価証券報告書提出日現在10名で構成され、重要事項の決定や取締役の職務執行状況を監督しております。定時及び臨時取締役会のほかにも、当社社長の諮問機関として常勤の役付取締役をもって組織する常勤取締役定例会を定期的に開催し、常勤の取締役及び常勤監査役による社内役員会を原則として月１回開催するなど、取締役会に付議すべき事項の決定、並びに効率的な業務執行及び意思疎通の徹底を図っております。

また、コンプライアンスの執行状況を横断的に確認するため、子会社を含めた各部署代表者による連絡会を開催しております。

ⅱ）当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査を行っております。

ⅲ) 当社は、内部監査部門として社長直轄の内部統制監理室（３名）を設置しております。内部統制監理室は会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査し、その結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等は、社長及び担当役員に報告が行われております。
　なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、定期的な報告、情報交換、意見交換などを行い、相互連携を図っております。

上記のとおり、当社では監査役４名のうち３名が社外監査役であり、監査役は取締役会等をはじめとした社内の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査していることから、当社では経営監視・監督機能の客観性及び中立性が確保されているものと考えております。
　また、内部監査部門、監査役及び会計監査人の相互連携によって充分な監視機能が発揮されると考えられることから、現行体制を採用しております。

当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

(b)内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの基本方針の概要は以下のとおりであります。

ⅰ) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、業務執行における法令、定款及び諸規程の遵守（以下「コンプライアンス」という。）に関して「コンプライアンス管理規程」を制定し、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の基本方針及び体制について定める。これに基づき、当社社長はコンプライアンス統括責任者として、当社グループのコンプライアンス体制の構築を統括する。
　また、総務部門担当取締役はコンプライアンス副統括責任者として統括責任者を補佐し、総務部長はコンプライアンス推進者としてコンプライアンス体制の整備を推進する。

・当社役職員は、コンプライアンスに対する意識を高く持ち、部署ごとに法令等に基づき意思決定・業務執行を行う。各部署においては、部(室)長をコンプライアンス部門責任者として定め、職務権限や責任の所在及び指揮命令系統を明確化し、有効な相互牽制が機能する体制を保つ。
　また、当社グループの役職員を対象にコンプライアンス意識向上のための研修を行い、周知徹底を図るほか、定期的に開催される各部署代表者による各階層別の連絡会において、執行状況を横断的に確認する。
　なお、必要に応じ弁護士等に相談を行い、コンプライアンス等に問題があった場合には、直ちに情報を確認後、部門責任者からコンプライアンス統括責任者へ情報が伝達される体制を保つ。

・当社は、業務執行部門から独立したコンプライアンス統括責任者直轄の内部統制監理室を設置し、社内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制システムの維持・向上に努める。
　また、内部統制監理室は、当社グループにおけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制システムが問題なく機能しているかを、本方針に基づき監査を行い、その結果をコンプライアンス統括責任者へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行う。

・当社役職員は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、取締役会をはじめとした、社内の重要な会議へ速やかに報告する。
　また、当社は「内部通報規程」に基づき、内部統制監理室を社内窓口とすることに加え、会社が指定する法律事務所を社外窓口とする内部通報制度を整え、コンプライアンス違反の事実や損失の危険に関する情報の内部通報を受ける体制を保つ。

・監査役は、当社グループのコンプライアンス体制及び社内報告体制に問題があると認めた場合は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求める。

・当社は、反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・弁護士等と緊密に連携し、当社グループをあげて毅然とした態度で対応する。

ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づいて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じ速やかに閲覧できる状態を維持する。
　また、個人の情報に関しては、「個人情報保護規程」に基づいて情報セキュリティを保つ。

ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社のリスク等の管理・対応については、「リスク管理規程」を制定し、当社グループにおいて発生しうるリスクの防止体制の整備、発生したリスクの対応等について定める。これに基づき、当社社長はリスク管理統括責任者として、当社グループ全体のリスク管理に関する方針の決定、体制の整備及びリスク発生後の対応について統括する。
　また、当社グループ各部署で発生しうるリスクの回避と軽減を図るため、部署ごとにリスク管理責任者を置き、各部(室)長がこれにあたる。

・リスクの発生に関する情報を入手した部署においては、速やかに総務部長及び担当役員へ報告し、入手した情報の事実を確認後、総務部長からリスク管理統括責任者へ迅速に伝達がなされる体制を確保する。
　また、各部署のリスク管理に関する業務の執行状況を横断的に把握・確認するため、定期的に開催される各階層別の連絡会において、各部署代表者は、意見交換及び相互牽制を行う。

・当社グループ各部署においては、平時からリスクを洗い出し、適切に評価するとともに、必要に応じ弁護士・専門家等に相談を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、リスクの軽減等に努める。

ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、当社グループの経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督する。

・当社は、取締役会を構成する取締役のうち社外取締役を複数名選任し、取締役会における決議の公平性及び透明性を図る。

・当社は、当社の常勤役付取締役をもって組織する常勤取締役定例会を定期的に開催し、当社グループの経営に関する重要な事項を協議する。

・当社は、当社グループ常勤取締役及び当社常勤監査役等が出席する社内役員会を原則として月１回開催し、取締役会に付議すべき事項の決定を行うとともに、当社グループにおける業務執行の進捗状況の報告を行い、情報の共有化と意思疎通の徹底を図る。

・当社は、当社グループのコンプライアンスに係る事項や取締役会における重要な協議事項について、独立した立場に基づき意見交換を行うとともに、情報共有を図ることを目的として、社外取締役及び社外監査役をもって組織する独立社外役員連絡会を設置する。

・取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、業務分掌、職務権限及び決裁事項等を定めた諸規程等に従い、当社グループ各部署で業務の有効性及び効率性を確保する。

ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役及び従業員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・当社グループにおける業務の適正を確保するため、子会社においても当社に準じた諸規程等を基礎として行動する。

・子会社の経営等に関わる事項は、社内役員会において、定期的に報告及び意見交換を行うとともに、当社は子会社に対しコンプライアンス等に関する重要な事項を監督する。

・子会社は、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反する等、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、内部統制監理室に報告する。内部統制監理室は直ちに情報の収集・確認を行い当社社長に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、当社社長は、その改善策の策定を命ずる。

ⅵ) 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役の職務を補助すべき従業員として、専任の監査役補助者を１名以上置く。

・監査役補助者の任命、解任、人事異動等については、予め常勤監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性が確保できる体制とする。

ⅶ) 当社グループの役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会をはじめとした社内の重要な会議に出席するほか、当社グループの役職員より当社グループにおけるコンプライアンスの状況、内部監査の実施状況、業務または業績に影響を与える重要な事項について定期的に報告を受け、さらに必要に応じて説明を求めることができる。

・当社は、監査役に報告を行った当社グループの役職員が、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保する。

ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、職務執行に必要と判断した場合は、当社の業務執行に関する重要な決裁文書その他の書類を閲覧し、必要に応じて説明を求めることができる。

・監査役と会計監査人は、定期的な報告、情報交換及び意見交換などを行い、連携を図る。

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の処理を行う。

ⅸ) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を制定し、規程及び体制を整備するとともに、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性のある体制の構築を図る。

(c) リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制の強化のため「リスク管理規程」を制定し、想定されるリスクの洗い出しと評価、権限、体制及び有事の対応等を明確にし、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

また、コンプライアンス体制につきましては、「コンプライアンス管理規程」を制定し、基本方針、権限、体制及び有事の対応等を明確にするとともに、内部通報窓口を設置し、コンプライアンス体制の強化に努めております。

なお、当社は顧問弁護士に適宜相談・報告を行い、専門的立場からの助言・指導を受け、経営判断の適法性等に努めております。

(d) 責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令が規定する損害賠償責任の限度額を上限として責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査及び監査役監査

　当社では、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部統制監理室を設置し、社内のコンプライアンスの状況を監視し、合法性と合理性の観点から検討・評価を行うとともに、内部統制体制の維持・向上に努めております。
　また、内部統制監理室は、会社におけるコンプライアンスの状況が方針、規程等に従って適切に運用され、内部統制が問題なく機能しているかを、内部監査方針に基づき監査を行い、その結果を代表取締役社長へ報告し、併せて是正が必要な場合には、助言及び提言を行っております。

当社は監査役制度を採用しており、監査機能を強化するため、監査役４名中３名は社外監査役(非常勤)であります。監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し適宜意見を述べるとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況について監査を行っております。

なお、社外監査役　煙山 力、熊本哲之の両氏は地方自治体において財務に関する業務に深く携わった経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役 久代信次氏が代表取締役会長執行役員を務める株式会社東京ドームと取引関係にありますが、取引金額は年間2百万円（当連結会計年度）であり、同氏の独立性に問題はありません。

また、社外取締役（３名）及び社外監査役（２名）は、「５　役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、その他当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役 小池尚明氏は、競馬に関わる豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 久代信次氏は、レジャー業界における豊富な経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外取締役 桑原敏武氏は、地方公共団体における豊富な行政経験と高い見識をもとに、独立した立場から当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役 煙山 力氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役 熊本哲之氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、地方公共団体における豊富な経験と財政に関する高度な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役 石島辰太郎氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、特殊法人で経営委員や監査委員を務めた経験もあることから、社外監査役としてその職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性基準等の定めに基づく独立役員制度の基準を参考としています。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがないと客観的に言い得ることから、社外役員全員を独立役員として指定し、届け出ております。

(d) 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会等において、それぞれの経験・識見等に基づき、独立した観点から必要な発言を行っており、こうした質疑等を通じて、直接・間接的に内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制所管部署の業務執行に対する監督や監査を行い、牽制機能を果たしております。

④  役員の報酬等

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　上記の支給人員及び報酬等の額には、平成28年３月29日開催の定時株主総会終結のときをもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）及び監査役２名を含んでおります。

　　２　上記のほか、使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与含む)として25,767千円を支給しております。

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬は、当社の事業規模や各役員の職務内容、責任等を考慮し決定しております。

⑤  株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                      　　  　20銘柄

貸借対照表計上額の合計額     1,260,038千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（注）みなし保有株式はありません。

（当事業年度）

　特定投資株式

（注）１　みなし保有株式はありません。

　　　２　平成28年８月１日付で、㈱東京ドームは、普通株式２株を１株とする株式併合を実施しております。

　　　　３　平成28年10月１日付で、㈱東京會館は、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査人として、監査法人日本橋事務所と監査契約を締結しております。監査業務を執行した公認会計士は、森岡健二、遠藤洋一及び新藤弘一の３名であり監査年数はいずれも７年以内であります。また、監査業務に係る補助者は公認会計士２名、その他３名であります。

⑦　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
　当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(a) 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(c) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、合理的に算定された監査時間等に基づく報酬額を当社と監査法人が協議し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人日本橋事務所の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称

株式会社東京プロパティサービス

株式会社東京サマーランド

東京倉庫株式会社

株式会社タック

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

商品、原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を適用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分他)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②　ポイント引当金

ポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。　

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い　

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件　

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い　

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する　

　 取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い　

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定であります。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の純増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとなりました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△22,488千円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」17,999千円、「その他」△40,488千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

　※２　期末日満期手形

　　　　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手
　　　形の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由）

自己株式（普通株式）の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由）

自己株式（普通株式）の増加株式数は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社タックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社タックの取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短・中期的な預金等に限定しております。また、資金調達につきましては、必要時は様々な調達手段(銀行借入、社債発行等)の中から事業環境に応じた最適な手段を選択しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は主として安全性の高い合同運用指定金銭信託、投資有価証券は主として事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

社債の使途は事業資産の購入資金等、短期借入金の使途は運転資金等であります。

デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で所管され、運用管理を適切に行っております。

また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業未収入金のうち55.6％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記をご参照ください。

負債

　(1) 支払手形及び営業未払金、(2)未払金、(3)未払法人税等、並びに(4)短期借入金

　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(5) 社債

　 当社の発行する社債の時価は市場価格に基づいて算定しております。

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主に物流倉庫の受取敷金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項等には含めておりません。

(注)３．金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

２ その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

　　(単位：千円)

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

　　(単位：千円)

（注）ＭＭＦ及び金銭信託については上記の金額に含んでおりません。

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

　　(単位：千円)

（注）ＭＭＦ及び金銭信託については上記の金額に含んでおりません。

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成27年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

　　その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度100,738千円 当連結会計年度101,515千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,378千円、当連結会計年度37,629千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
　　　　　　　の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、
　　　また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法
　　　律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税
　　　法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したこと
　　　に伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年１月１日以降解消されるもの
　　　に限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年
　　　１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞ
　　　れ変更されております。

　　　　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,381千円減少し、当連結会計年度に
　　　計上された法人税等調整額が35,416千円増加、その他有価証券評価差額金が12,034千円増加しております。

(企業結合等関係)

　　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流倉庫、ショッピングセンター、オフィスビル等(土地を含む。)を有しております。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,163,702千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,229,142千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。

　　(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動
(前連結会計年度)
倉庫事業用資産の減価償却により、797,394千円減少しております。
(当連結会計年度)
倉庫事業用資産の減価償却により、799,126千円減少しております。

３　期末時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によっております。

４　公営競技施設につきましては、公共性が極めて高く、専用かつ直接的事業供用及びリスク負担の形態から判断し、対象物件に該当しないものとして上記表には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。

　公営競技事業　　　　　　大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業、
　　　　　　　　　　　　　　伊勢崎オートレース場の賃貸他
　　遊園地事業　　　　　　　東京サマーランドの運営
　　倉庫賃貸事業　　　　　　物流倉庫の賃貸
　　サービス事業　　　　　　商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり

ます。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有

価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は10,984,173

 千円であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注） １　調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり

ます。

（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有

価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は12,830,316

 千円であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　（1）売上高
　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産
　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

　（1）売上高
　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　（2）有形固定資産
　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

　　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。

　   ２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。

　   ２　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

単元株式数の変更及び株式併合

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、平成29年３月29日開催の当社第92回定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（1）単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、当社株式について10株を１株にする併合を行うものであります。

（2）単元株式数の変更

平成29年７月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（3）株式併合

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたします。

（4)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

 　　 ２  社債の連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券　

満期保有目的の債券　

　償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式　

　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券　

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。

　時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 （2）たな卸資産

　貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を適用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を適用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分他)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法を適用しております。 ３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) ポイント引当金

ポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

  　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額(区分表示したものを除く)。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年12月31日)

  子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,692,239千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年12月31日)

  子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,692,239千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,517千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が31,370千円増加、その他有価証券評価差額金が11,852千円増加しております。

(重要な後発事象)

１　子会社の異動

当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービス（以下、「東京プロパティサービス」）は、平成29年２月６日開催の同社取締役会において、平成29年３月13日開催の同社株主総会に同社の子会社株式の現物配当について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。これにより当社は孫会社についてその全株式を取得し、直接保有の子会社となったことから、子会社の異動が生じました。

(1)異動の内容

本異動は当社グループ組織再編の一環として、今後予想される事業の拡大に向けて、より機動的な意思決定を行い一層の収益強化を図るため、東京プロパティサービスの子会社（当社孫会社）である東京倉庫株式会社を当社の直接子会社とし、組織再編を実施したものであります。

(2)東京プロパティサービスの剰余金の配当について

　東京プロパティサービスは、繰越利益剰余金を原資として剰余金の配当（現物配当）を実施いたしました。

　　①当社に対する配当財産の種類及び帳簿価額の総額

　　　当社に対する配当財産の種類は、金銭以外の財産（普通株式）であり、東京プロパティサービスにおけ
      る直前帳簿価額は、以下のとおりであります。

　　　　　②当社に対する配当財産の割当てに関する事項

　　　　　　東京プロパティサービスの株式の100％を保有する株主である当社に対して、配当財産の全てが割当てられ
　　　　　ました。

　　　　　③当該現物配当の効力発生日　

　　　　　　平成29年３月13日（月）　

２　単元株式数の変更及び株式併合

当社は、平成29年２月14日開催の取締役会において、平成29年３月29日開催の当社第92回定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（1）単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするために、当社株式について10株を１株にする併合を行うものであります。

（2）単元株式数の変更

平成29年７月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（3）株式併合

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の対応

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配いたします。

（4)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は次のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) 主な増減の内訳は次のとおりであります。

　　当期増加額

　　当期減少額

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注1)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　1.　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　2.　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　3.　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(注2)  平成29年３月29日開催の第92回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年３月29日

東京都競馬株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 洋 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京都競馬株式会社の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、東京都競馬株式会社が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月29日

東京都競馬株式会社

取締役会　御中

監査法人日本橋事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 森 岡 健 二 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 遠 藤 洋 一 ㊞

指定社員 業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都競馬株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。