6870 日本フェンオール 有価証券報告書－第56期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第52期の１株当たり配当額には、特別配当９円が含まれております。

３　第53期の１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

４　第54期の１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。

５　第55期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。

６　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報システム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としております。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※フェンオール設備㈱及びFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は当社の連結子会社であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

４　FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員は（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、上半期にはBrexit(英国のEU離脱)ショックによる金融市場の混乱、米国経済指標の手詰まり感等を背景に景気減速が懸念されたものの、下半期には英国中央銀行による大規模な金融緩和策、米国における雇用増加と賃金上昇に支えられた個人消費の増加等により持ち直しがみられ、また、米国大統領選挙後は積極的な財政政策がとられるとの見通しから、NYダウ平均株価の上昇に加え、ドル高となるなど、実態と期待があいまって景気は緩やかながらも回復基調で推移いたしました。

　日本経済におきましても、経常収支の改善や世界経済の不確実性の高まりから急激な円高を招いたほか、日銀による金融政策にも頭打ち感がみられ、景況感が悪化するなど一旦は先行きに不透明感が漂ったものの、雇用・所得環境の着実な改善や米国における政策金利引き上げ等によって円安・株高となるなど、景気は底堅く推移いたしました。

　このような事業環境の下、当社グループにおきましては「スピード化」「差別化」「顧客満足度向上」を基本方針とした中期３ヶ年計画最終年度にあたり、着実な実行と持続的な成長を目指し販売体制の強化、ソリューションビジネスの推進を積極的に行ってまいりました。生産拠点である長野工場におきましては、微小チップを搭載可能なプリント基板実装設備及びハンダ印刷や基板実装後の状態を三次元画像で検査する設備を導入し本格稼働したほか、FSP(Fenwal Standard Production)と命名した改善活動を展開し、生産工程や間接部門の改善活動推進等に取り組んでまいりました。

　しかしながら当社における受注環境は厳しく、また、為替の変動も影響し、受注高は15,464百万円(前期比24.4%減)、売上高は16,566百万円(前期比17.7%減)となりました。

　また、利益面におきましても、売上総利益の減少等により営業利益は1,502百万円(前期比14.8%減)、経常利益は1,550百万円(前期比15.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,073百万円(前期比7.3%減)と、８期ぶりの減収減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　当該部門を取り巻く事業環境の一つである建設業界におきましては、公共投資や首都圏を中心とした活発な不動産投資に支えられ底堅く推移いたしました。

　このような環境の下、主力であるガス系消火設備につきましては価格競争の激化により大型再開発案件を中心に厳しい受注環境が続いたものの、得意分野である粉じん爆発対策等の産業用特殊防災設備や電力等基幹産業向け防災設備は順調に推移いたしました。

　以上の結果、受注高は4,372百万円(前期比24.5%減)、売上高は5,411百万円(前期比0.3%増)となりました。

サーマル部門

　当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、最大市場であるスマートフォン市場が横ばいだった一方、半導体製造装置関連につきましては、次世代半導体市場を担う超微細化や3Dチップ関連への設備投資に活発な動きが見え始めました。これらの影響等により当社の主力製品であるセンサー、熱板の出荷が順調に推移いたしました。

　以上の結果、受注高は1,218百万円(前期比12.9%増)、売上高は1,179百万円(前期比8.1%増)となりました。

メディカル部門

　当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の市場流通在庫が増加したこと等により、販売元から代理店への出荷が減少となりました。これらの影響を受け、当社からの人工腎臓透析装置及び同製品の生産要素部品の出荷も大幅な減少となりました。

　以上の結果、受注高は1,362百万円(前期比21.2%減)、売上高は1,463百万円(前期比16.4%減)となりました。

PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門

　当該部門の主要取引先である事務機器業界は、IT機器やクラウド技術の発展によりペーパーレス化が進んでいること等からOA機器の販売が減少しております。これらが当社グループにも影響しプリント基板の出荷が大幅に減少いたしました。また、為替が前連結会計年度と比較し約９%円高に転じたこと等から、当社の海外子会社である日本芬翁（香港）有限公司の売上高も大幅に減少いたしました。

　以上の結果、受注高は8,511百万円(前期比28.1%減)、売上高は8,511百万円(前期比28.4%減)となりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

    (2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ、848百万円増加し、4,851百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の営業活動によって得られた資金は1,523百万円(前期比326百万円減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,550百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は305百万円(前期比28百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出284百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は341百万円(前期比230百万円減)となりました。これは主に配当金の支払額306百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　ＳＳＰ部門の生産高には、防災設備工事で使用する機器も含まれております。

４　防災設備工事の施工高は、当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高を記載しております。

５　繰越施工高は、未成工事支出金より推定したものであります。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　ＳＳＰ部門には、完成工事高も含まれております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

　今後の市場環境は、日本政府による経済対策や為替の円安定着、設備投資の国内回帰等を受けた景気回復を背景に堅調に推移するという期待感がある一方で、米国の新大統領の打ち出す政策や欧州各国選挙結果による景気の下振れリスクが懸念されております。

　このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、新たに中期３ヶ年計画を策定し、将来の成長を見据えた経営基盤の一層の強化と企業価値向上を図ってまいります。

　SSP部門におきましては、耐圧防爆型煙感知器の販売が本格化するなか、高付加価値製品である超小型高感度煙検知器Fシリーズとともに、国内市場は元より海外展開も視野に営業体制を構築してまいります。また、主力のガス系消火システムや保守点検の新規獲得が伸び悩んでいることから、営業体制・施工体制の強化と業務品質の向上にも取り組んでまいります。

　サーマル部門におきましては、半導体および半導体製造装置メーカーの動向を見据え、センサー、熱板および制御機器の性能向上とコストダウンを進めるほか、それらの部材調達から装置組み立てまでを請け負える体制と技術・製造スキルの向上を進めてまいります。

　メディカル部門におきましては、引き続き国内向けに新たな医療機器の開発および生産に注力するとともに、海外向け人工腎臓透析装置の受注と生産量を確保するため、技術・製造・販売の各部門が一体となった原価低減活動にも取り組んでまいります。

　PWBA部門におきましては、国内の受注を取り戻すべく、生産性改善活動と購入部材の原価低減活動に加え、徹底した経費削減により価格競争力を高め、新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいります。また、売上比率が高い海外子会社におきましても、既存顧客の新規受注に向けて、生産委託先の生産性改善の積極指導と購入部材の原価低減を図ってまいります。

　生産拠点である長野工場におきましては、生産量の減少に対応するため、製造原価の低減や諸経費の削減等に取り組むとともに、人員構成の見直しも含めた更なる抜本的な構造改革を推進してまいります。

　当社グループといたしましては、これら一つ一つの課題への取り組みを加速させるとともに、組織を活性化させ生産性を高めることで収益基盤の拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があるリスクは以下のとおりと考えております。

　なお、以下の将来におけるリスクは当連結会計年度末現在で当社が判断したものであります。

(1）政治・経済情勢

　当社のサーマル事業（温度制御事業）は、取扱製品の都合上、液晶産業・半導体産業をはじめとする国内の景気動向、とりわけ設備投資の動向に影響されます。また、メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。
  PWBA部門におきましては、香港現地法人である日本芬翁（香港）有限公司と中国現地法人である深圳芬翁信息咨詢有限公司の業績は中国の政治・経済状況、とりわけ外国為替政策・税制制度の見直し動向等によっては大きな影響を受ける可能性があります。

(2）主要取引先の事業動向

　当社のメディカル事業及びPWBA事業は限定された取引先との繋がりが強く、その取引先の経営戦略・事業動向が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える恐れがあります。

　なお、平成28年12月期における上記主要取引先に対する売上高構成比は、メディカル事業では東レ・メディカル㈱が88％、PWBA事業では富士ゼロックスグループが78％となっております。

(3）為替レートの変動リスク

　香港現地法人である日本芬翁（香港）有限公司と当社との取引は主に米ドル建てで行っております。その結果、売買取引時及び代金決済時における為替リスクが存在します。
　なお、日本芬翁（香港）有限公司における売買行為は主に米ドル建てで行っておりますので、それ以外における為替市場の変動リスクは僅少なものと認識しております。

(4) 投資有価証券に係るリスク

　　当社グループは、投資有価証券を保有しておりますが、株式相場の著しい変動により評価損が発生した場合に、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　また、株価下落は、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。

(5) 製造物責任

　当社グループは、取扱製品の品質維持に努めておりますが、製品の欠陥又は当社の瑕疵によって第三者に被害を与えるリスクが存在します。その場合、当社グループに相応の責任があると認定された場合、当社グループの事業継続、財政状況及び経営状況に多大な影響を与える可能性があります。

 (6) 法的規制及び変更

　当社の取扱製品は消防法及び医薬品医療機器等法による法的規制を受けており、法的規制の動向又は変更によっては、生産及び販売活動を阻害するリスクが存在します。

(7) 事業展開を行う地域での社会的な混乱等

    当社は事業を展開するうえで、以下の潜在的なリスクを抱えております。
　　・ 地震又は風水害等の天変地異に起因する自然リスク
　　・ 戦争、テロ、犯罪に起因する社会リスク
　　・ サイバー攻撃、情報システム障害に起因する業務リスク

(8) 海外子会社のリスク

　当社グループの海外活動は、中国を中心に展開しております。従って、中国国内の政治・経済状況の急変、
雇用慣行の違い等から派生する諸問題が想定されます。また、現地に進出している競合相手との競争の結果、当
社グループが損失を被る可能性も存在します。
　そのため、海外での事業展開が、当社グループの経営成績及び財政状況に好成績を与えることを保証するもの
ではありません。

５【経営上の重要な契約等】

（提出会社）

　当社は、下記のとおり製造等に関する契約を締結しております。

　なお、上記以外に当連結会計年度において経営上の重要な契約等は行われておりません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は下記基本方針を掲げ、SSP、サーマル、メディカル、PWBAそれぞれの部門における製品にかかわる開発や各種製品の品質・信頼性の改善並びに生産性向上を図るための開発を実施しております。

　なお、当連結会計年度においても、フェンオール設備㈱及びFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)並びにFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)は研究開発活動を行っておりませんので、以下、当社(提出会社)におけるその活動状況について言及しております。

研究開発活動基本方針

　１　熱のコントロールを目的とした、高付加価値で創造的な製品とシステムの開発

　２　ソフトウェア及びエレクトロニクス技術をベースにした機器制御に関する顧客満足度の高い製品の研究開発と
その応用

　３　自社のコア・テクノロジーと外部の優れた技術の組み合せによる複合的な技術の創出

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の経過及び成果は次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は387百万円であります。

SSP（Safety Security Protection）部門

　SSP部門では、煙感知器並びに火災警報設備における制御盤及び受信機の市場動向を視野に入れ、基本性能向上のための研究を行ってまいりました。具体的には水素対応耐圧防爆型煙感知器の小型化に関する基礎研究、火災警報設備におけるノイズ環境に関する基礎研究を行ってまいりました。

　また、火災感知器の海外への販売展開に向けた取り組みを進めたほか、火災警報設備における制御盤及び受信機の基本性能の向上、顧客ニーズに応じた機能を取り入れた改良を進めてまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費は199百万円であります。

サーマル部門

　サーマル部門では、半導体製造装置用熱板や温度センサーなど既存製品の改良や原価低減等を行い、製品の差別化、新製品への展開を研究してまいりました。

　また、熱板を中心とする既存製品から波及するエージング装置や加熱試験装置など、加熱を伴う生産設備設計の開発を継続して進めてまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費は105百万円であります。

メディカル部門

　メディカル部門では、患者の情報を連続的かつ安定的に検出できる生体センサーの基礎研究を引き続き行ってまいりました。

　また、生体情報モニターについては薬事承認申請を行っており、販売に向けた量産準備を進めてまいりました。更に同製品からの派生機種の設計、評価も継続して行ってまいりました。

　当連結会計年度における研究開発費は47百万円であります。

PWBA部門(Printed Wiring Board Assembly)部門

　PWBA部門では、モジュール向け極小基板への高密度実装技術の研究をしてまいりました。

　また、プリント基板実装における高密度の微小電子部品実装技術の開発が完了し、量産準備体制に入りました。

　当連結会計年度における研究開発費は35百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。

(2)財政状態
 (資産の状況)

 　当連結会計年度末の資産合計は、16,368百万円となり、前連結会計年度末16,607百万円に比べ238百万円(1.4%)減少しております。主な減少要因は、「受取手形及び売掛金」630百万円(17.2%)、「完成工事未収入金」336百万円(27.6%)、「未成工事支出金」153百万円(22.5%)によるものであり、主な増加要因は、「現金及び預金」848百万円(21.2%)によるものであります。

　 (負債の状況)

 　当連結会計年度末の負債合計は、6,056百万円となり、前連結会計年度末7,086百万円に比べ1,029百万円(14.5%)減少しております。主な減少要因は、「支払手形及び買掛金」743百万円(20.9%)、「社債」284百万円(80.7%)によるものであります。

 　(純資産の状況)

   当連結会計年度末の純資産合計は、10,311百万円となり、前連結会計年度末9,521百万円に比べ790百万円(8.3%)増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,073百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払い306百万円によるものであります。

 　　　(キャッシュ・フローの状況)

 　　キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に
　 記載のとおりであります。

(3)経営成績
　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因

　　　　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し

　世界経済は、現状の格差社会の不安と不満がポピュリズムの台頭を後押しし、景気としては期待感を含んでの回復基調となっております。しかしながら先進国では、金融政策の限界点が近づいてきており、期待される財政政策の効果が得られなければ、景気は回復基調から一転、先行き不透明感が強まってまいります。更に新興国におきましても実態とかけ離れた通貨安となっており経済を蝕む恐れがあります。

　日本経済におきましても、企業収益は順調に推移するも個人消費の拡大には乏しく、また、世界経済情勢によっては株安、円高等により景気の下振れリスクも懸念されます。

　このような事業環境の下、当社グループにおきましては、新たな「中期３ヶ年計画」を策定して実質的な成長と高付加価値経営の実現に向けて取り組んでまいります。

　セグメント別の見通しは次のとおりであります。

　SSP部門では、耐圧防爆型煙感知器の販売拡大に向け本格的な営業展開をいたします。また、電力等基幹産業向け防災設備、粉じん爆発対策の産業用特殊防災設備につきましては引き続き一定の引き合いがあるものと予想されるほか、保守点検の分野においても営業体制を強化してまいります。これらにより増収・増益を見込んでおります。　サーマル部門では、主力製品である半導体製造装置用熱板及び温度センサーの営業活動に特化することなく、更なる事業拡大を目指し、部材、機器単体からHi-Assyを含めた装置全体を視野に入れた営業活動に拡げることにより増収・増益を見込んでおります。

　メディカル部門では、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷は若干の減少が予想されますが、更なる原価低減活動推進のほか、新製品の販売等により増収・増益を見込んでおります。

　PWBA部門では、厳しいOA機器の販売環境の下、当社グループにおいても減収を見込んでおります。この減少幅を最小限にとどめるべく、品質改善活動の強化等により顧客からの信頼性を高めてまいるとともに、引き続き原価低減活動に注力してまいります。

　以上により、平成29年12月期の連結業績見通しにつきましては、売上高15,864百万円、経常利益1,570百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,111百万円を見込んでおります。

　なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する可能性があります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
　　経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３対処すべき課題」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は、有形固定資産で272,783千円、無形固定資産で18,744千円となっております。有形固定資産につきましては、製品の製造及び製造拠点の改装を目的としたものがその多くを占めております。無形固定資産につきましては、主に情報管理を目的としたインフラの構築に投資しております。

　セグメントごとの投資額は、以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　(注)１．上記提出会社には、国内子会社からの出向者３名がおりますが、国内子会社の従業員数に含めて表示しております。

２．上記設備のほか、本社ビル及び営業所は第三者から賃借しているものです。

３．大阪営業所は、平成28年11月７日より大阪市西区から大阪市中央区へ移転しております。

(2）国内子会社

　(注)１．上記国内子会社には、当社(提出会社)からの出向者８名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。

２．上記設備のほか、本社ビルは第三者から賃借しているものです。

 　 (3) 在外子会社

　(注)１．上記在外子会社のうちFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)には、当社(提出会社)からの出向者５名がおりますが、当社(提出会社)の従業員数に含めて表示しております。

２．上記設備のほか、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司)の本社及び深圳事務所、FENWAL CONSULTING (SHENZHEN) CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司)の本社は第三者から賃借しているものです。

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であります。なお、金額に消費税等は含んでおりません。

３　従業員数の（　）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難なため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等に該当する事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記発行済株式の減少は、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律」第３条第１項の規定に基づき、利益による株式消却を行なったことによるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式276株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

  （注）１.  平成29年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、HALLEY SICAVが平成28年12月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

２.  平成29年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成28年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式会社三井住友銀行を除いて上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

          該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１.当期間における処理自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２.当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。

　当社は、年１回期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり52円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益を確保し、企業体質の一層の強化を図るための投資に活用する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日から平成27年12月６日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成27年12月７日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 上村真一郎は、社外取締役であります。

２．監査役 佐々木二郎及び尾崎雅一は、社外監査役であります。

３．上村真一郎及び佐々木二郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．平成28年６月17日開催の臨時株主総会の終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は５名で、技術統括部長 鈴木和夫、長野工場副工場長 中畑悟、PWBA統括部長兼PWBA営業部長 和田英一、管理統括部長兼総務部長 中野誉将、SSP営業統括部副統括部長兼東京SSP第一営業部長 古谷野光夫で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を認識し「経営理念」にも「法令を遵守し倫理性の高い企業活動を通して、透明性のある企業を目指す」旨を明記し、取り組み姿勢を明確にしております。

　これは、業務遂行に当たり社長を含む全役職員がすべての社内外の関係者と公平・公正な取引を心がけ、積極的な情報開示により透明性を高めることで実現できると考えております。

　これからも、社員への教育・啓蒙を継続的に実施し、全社に一層浸透させるように不断の努力を続けてまいります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ 企業統治の体制

（取締役会制度）

　取締役会は社外取締役１名を含む４名で構成されております（本書提出日現在）。開催は１ヶ月に１回の定例会合と特別に別途開く必要が生じた場合の臨時会合で運用されています。取締役会では経営方針その他経営に関する重要事項を決定する場として、業務執行状況を監督する機関として活用しております。

（監査役会制度）

　監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております（本書提出日現在）。取締役会等の重要な会議への出席を含め経営の適正な監視を行っております。代表取締役を含め経営幹部及び監査法人とも定例的に意見交換を行うと共に社内各部署とも連携・協調し、問題の早期顕在化に努めるなど現場レベルでの監査機能も強化しております。

（経営会議）

　取締役、執行役員及び経営幹部で構成される経営会議を月１回定期的に開催する他、案件内容と緊急性に応じて非定期にも開催するなど臨機応変に運用しております。経営会議は日常業務の意思決定と情報共有の場としております。同会議の討議内容は各参加者を通じて社員にフィードバックしております。
なお、常勤監査役も毎回出席しております。

ロ 会社の機関の内容

ハ 当該企業統治を採用する理由

　当該企業統治の体制を採用する理由は「的確かつ迅速な意思決定」、「業務の執行状況の監督」、「コンプライアンス強化」及び「経営の中立的かつ客観的な監視」を確保することが可能な体制であると考えるためであります。

ニ その他の企業統治に関する事項

ａ 内部統制システムの整備の状況

　当社では、グループ全体にわたる適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムの充実や強化が重要であると認識しております。内部統制につきましては、内部監査室が当社及びグループ全体の内部監査を実施し、その結果を取締役に対して報告する体制を整えております。また、業務の適正性や透明性を確保し、コンプライアンスを徹底することでより高い企業倫理の確立に向けて努力しております。

ｂ リスク管理体制の整備の状況

　当社のコンプライアンスに対する考え方を「日本フェンオール株式会社役職員行動規範」として明文化し、全社員に配布すると共に、その厳正な運用を確保するために顧問弁護士への匿名による通報窓口を設けております。

ｃ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社管理規程」に基づき、重要事項については当社の経営会議での承認を求めるなど子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室（１名）が監査役と相互連携し、会計監査及びそれに付随する業務監査を対象として実施しております。
　また、監査役は会計監査人と会計監査に関する状況について意見交換及び情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら効率的な監査を実施しております。

　内部統制部門との関係につきましては、監査役及び会計監査人がそれぞれの監査にあたり必要に応じて、内部監査室より内部統制の状況について適宜情報の聴取を行う等の連携を図っております。

　なお、監査役 佐々木二郎氏は、金融機関での勤務と企業経営に関する豊富な知識、経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士、補助者の状況は以下のとおりであります。

（業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
　　指定有限責任社員　業務執行社員　水上　亮比呂　（有限責任監査法人トーマツ）
　　指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　健夫　　（有限責任監査法人トーマツ）

（会計監査業務に係る補助者の構成）
　　公認会計士　　３名
　　その他　　　　11名

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 上村真一郎氏は、桃尾・松尾・難波法律事務所に属しており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結し法律顧問料を支払っておりますが、その金額は同法律事務所の規模に対して小額であります。

　社外監査役 佐々木二郎氏は、室町ビルサービス株式会社の常務執行役員を務めておりました。当社は同社との間に保守点検の受注等の取引関係を有しております。

　社外監査役 尾崎雅一氏は、西華産業株式会社の経営企画本部企画部長兼内部監査室長を兼務しております。同社は当社の議決権を4.24％保有する大株主であり、当社は同社との間に工事の受注等の取引関係を有しております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては専門的な見地から経営の適法性を判断できる人材から選任しております。

　社外取締役は、企業法務に係る豊富な知見と高い法令遵守の精神を有しており、取締役会において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能及び監視機能を強化する役割を担っております。

　社外監査役は、高い独立性及び豊富な経験や高い見識に基づいた中立的な監査、監督を行うことで経営の監視という重要な機能及び役割を果たし、当社の企業統治体制の強化に寄与しているものと考えております。

⑤ 役員報酬の内容

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、その限度額を決定しております。

　取締役の報酬は、月額基本報酬及び賞与により構成されております。

　月額基本報酬は、各取締役の役位に応じて決定され、賞与は、業績をベースに各職務における貢献度等を勘案し決定いたします。

　監査役の報酬は月額基本報酬のみとし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。

　なお、取締役及び監査役の退任時に、その役位、在任期間、功労等に応じて株主総会の決議に基づき退職慰労金を支給しております。

⑥ 株式の保有状況

イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ニ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの状況

　該当事項はありません。

⑦ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
　なお、当該限定責任が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 取締役会の決議方法

　取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席した取締役の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　なお、当社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす旨定款に定めております。

⑪ 剰余金の配当の決定機関

　当社は、剰余金の配当について、株主総会の決議によりこれを定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするためであります。

ロ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ハ 中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

　当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して監査報酬等を支払っております。

(当連結会計年度)

　当社の連結子会社のうち海外子会社２社につきましては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuに対して監査報酬等を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、事前に見積書の提示を受け、監査計画、監査日数及び当社の規模、業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人と協議のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されております。

当該連結子会社は、フェンオール設備株式会社、FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁(香港)有限公司）、FENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED（深圳芬翁信息咨詢有限公司）の3社であります。

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

　  原価法を採用しております。

(ロ)その他有価証券

  時価のあるもの

　決算末日の市場価格等に基づく時価法

　但し、評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は総平均法により算出

　時価のないもの

　総平均法による原価法

②　たな卸資産

(イ)製品・原材料

当社及び国内連結子会社

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

在外連結子会社

　総平均法による低価法

(ロ)仕掛品

当社及び国内連結子会社

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

在外連結子会社

　個別法による低価法

(ハ)未成工事支出金

当社及び国内連結子会社

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

為替予約・・・時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…………………３年～38年

機械装置……………６年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

　支払時全額費用処理

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしており、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

　平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※２　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

　　　　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注)　新株予約権については、該当事項はありません。

        ２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　(注)　１株当たり配当額（円）には、特別配当15円が含まれております。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　(注)　１株当たり配当額（円）には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注)　新株予約権については、該当事項はありません。

        ２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　(注)　１株当たり配当額（円）には、東京証券取引所市場第二部上場記念配当５円が含まれております。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

　(1) 有形固定資産

　　　主としてＣＡＤシステム(有形固定資産その他)であります。

　(2) 無形固定資産

　　　ソフトウエア(無形固定資産その他)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループにおける資金運用については、安全性の高い金融資産を対象に運用しております。資金調達については、銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引については、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外子会社との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、当社より期限前解約を行う場合、損失が生じる可能性があります。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに工事未払金は、その多くが120日以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。なお、長期のものの一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、先物為替予約取引は為替相場の変動によるリスクに、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門における営業統括部が取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなう等の方法により管理しております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握した為替の変動リスクに対して必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために一部の長期借入金については、金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を以て有効性の評価を省略しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引開始時に稟議書に基づき個別に取引の妥当性を審査するとともに、経理部が取引の実施及び残高を確認しております。

　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当座貸越契約等による資金調達方法の確保により、流動性リスクを低減しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（(注)２参照）

　　　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　　（※）１年内償還予定の社債を含めております。

　　　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

　　（※１）１年内償還予定の社債を含めております。

　　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）完成工事未収入金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（6）長期預金

　長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金（2）工事未払金（3）短期借入金

　これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）社債

　当社の発行する社債の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（5）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

　また、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5) ②　その他有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　当連結会計年度（平成28年12月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　当連結会計年度（平成28年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（平成27年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

 前連結会計年度（平成27年12月31日）

　　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 当連結会計年度（平成28年12月31日）

　　(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付年金制度を採用しております。また、これとは別枠で総合設立型の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度であることから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

　なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

なお、予想昇給率につきましては、平成25年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度47,550千円、当連結会計年度47,383千円であります。

 (1）複数事業主制度の直近の積立状況

 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　 0.75％（自　平成26年４月１日　至　平成27年3月31日）

　当連結会計年度　 0.86％（自　平成27年４月１日　至　平成28年3月31日）

 (3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度18,843,938千円、当連結会計年度21,959,157千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度16,973千円、当連結会計年度17,335千円）を費用処理しております。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日)

　　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、固定資産の繰延税金資産の金額が120千円、固定負債の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が12,747千円、法人税等調整額が5,913千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が20,498千円、退職給付に係る調整累計額が△1,958千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日)

　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取扱製品・商品別にＳＳＰ部門、サーマル部門、メディカル部門、ＰＷＢＡ部門の４つの事業部門により構成され、それぞれが国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって当社は、「ＳＳＰ部門」「サーマル部門」「メディカル部門」「ＰＷＢＡ部門」の４つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメント別の主要な製品・サービスは次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による、当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△524,593千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,264,748千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△513,616千円は、全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産5,940,707千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余裕運用資金（現金、預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　（単位：千円）

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日)

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

希望退職者の募集

　当社は、平成29年１月20日開催の取締役会において、以下のとおり希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

(1) 希望退職者募集の理由

　当社では、国内長野工場におけるPWBA部門の生産量が大幅に落ち込む中、現在の事業環境に対応するため、製造原価の低減や諸経費の削減等に取り組んでまいりました。しかしながら、将来に向け安定した経営基盤を構築するため、更なる抜本的な構造改革が不可欠であると判断し、今般、希望退職者の募集を行うことといたしました。

(2) 希望退職者募集の概要

①募集対象者　　PWBA部門（営業・技術・製造間接）の社員

②募集人数　　　10名程度

③募集期間　　　平成29年２月６日から平成29年２月24日まで

　　　　　　　　当初の２月17日から２月24日まで募集期間を延長しております。

④退職日　　　　平成29年３月31日

⑤支援内容　　　通常の退職金に加えて特別退職金の支給及び再就職支援の実施

(3) 希望退職者募集の結果

①応募人数　　　８名

②損益に与える影響

　今回の希望退職者募集に伴う特別退職金等の費用は約45百万円を見込んでおり、平成29年12月期において特別損失として計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注) １　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（イ）【売上原価明細書】

(a) 売上原価明細書

（脚注）

(b) 完成工事原価明細書

（脚注）

（ロ）【製造原価明細書】