E01070 ＲＳエナジー 有価証券報告書－第105期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第101期、第102期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第103期及び第104期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第101期、第102期及び第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第103期及び第104期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、シェルグループに所属する昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社が昭和60年１月１日に対等の立場で合併・新発足し、現在に至った会社ですが、当社の前身の両会社の沿革及び合併後現在に至る概要を次のとおり記載します。

３ 【事業の内容】

　当社の連結対象子会社は37社、持分法適用関連会社は16社となっており、事業は原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業を主たるものとするほか、エネルギーソリューション事業（太陽電池、電力）、その他（不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売等）を行っております。
　当社及び関係会社のセグメント及び位置付けは以下の通りです。

エネルギーソリューション事業 ： 連結子会社であるソーラーフロンティア株式会社が太陽電池の生産を行っており、同社及びソーラーフロンティア・ヨーロッパ、ソーラーフロンティア・アメリカズが販売を行っております。 また、連結子会社である株式会社ジェネックスが電力の卸供給を、持分法適用関連会社である株式会社扇島パワーが発電及び電力の供給を行っております。

その他 ： 当社は石油事業の他に自社ビル等の不動産の賃貸及び管理事業を行っております。また、連結子会社の主な事業内容は以下の通りです。

以上に述べた事項の概要は次の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　昭和四日市石油株式会社及びソーラーフロンティア株式会社は特定子会社です。

２　東亜石油株式会社は特定子会社であり、また有価証券報告書を提出しております。

３　持分法適用関連会社である西部石油株式会社、丸紅エネルギー株式会社及び株式会社扇島パワーについては、「関連当事者情報」の項において記載しているため、記載を省略しました。

４　出光興産株式会社は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与算定にあたっては、嘱託社員のうち、その勤務の実態が一般の従業員と同一又はそれに近い形態であると認められる者(51名)を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社においては、全国昭和シェル石油労働組合等６つの労働組合が従業員により組織されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、アベノミクスの取組みのもと、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いたものの、６月に英国の国民投票でEU離脱が支持され、11月には米国の大統領選挙で次期大統領が決定されるなど、政治状況が大きく変化し、株式市場や債券市場、原油市場や外国為替市場などにも重大な影響を及ぼしました。このような状況の中、世界の経済情勢は不安定に推移し、先行き不透明な状況が続きました。

原油市場においては、新興国経済の減速などによる供給過多が懸念される中、ドバイ原油価格は、１月に１バレル20ドル台まで落ち込んだものの、その後年央にかけては、OPEC（石油輸出国機構）加盟国及び非OPEC産油国による減産に向けた活発な議論、米国や新興国における底堅い需要による原油在庫の低下などを背景に、概ね１バレル40ドルから50ドルの範囲内で比較的安定して推移しました。その後、11月末にOPECで８年ぶりに減産合意がなされたことなどを受け、年末に向けて１バレル50ドルを上回って推移しました。

外国為替相場は、年初は１ドル120円台で始まったものの、英国の国民投票の結果や米国の利上げ観測の後退などを受け、次第に円高が進行し、８月には一時１ドル100円を切る水準にまで達しました。その後も暫く円高の基調が続いたものの、11月の米国大統領選挙の結果を受け、再び大きく円安に転じ、１ドル116円台での越年となりました。

        （原油価格、為替レートの状況）

         ※各数値は該当期間の平均値によります。

このような経営環境のもと、当社グループの売上高は１兆7,260億円（前連結会計年度比20.7％の減収）となりました。

損益面につきましては、営業利益は464億円（前連結会計年度比586億円の増益）、経常利益は478億円（前連結会計年度比611億円の増益）となりました。これは主に、前連結会計年度においてはたな卸資産評価損が発生していたのに対し、当連結会計年度においては評価益が発生したことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は366億円（前連結会計年度比49億円の減益）となりました。

特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益を減損損失や固定資産処分損等の特別損失が上回った結果、71億円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は406億円（前連結会計年度比619億円の増益）となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は169億円（前連結会計年度比443億円の増益）となりました。

各セグメント別の経営成績は次の通りです。

①石油事業

原油調達に関しましては、引き続きサウジ・アラムコ社を中心とする中東産油国及びシェルグループと連携を行うとともに、ロシアや南米をはじめ中東地域以外からの調達も機動的に行い、調達先の多様化を進め、原油市場の情勢を勘案しつつ当社グループ製油所全体にとって最適な調達となるよう努めました。

製造・供給面におきましては、安全かつ安定的な操業を最優先としながらも、国内外の需要動向や製品市況の変化に機敏に対応し、収益を最大化するべく当社グループ製油所全体の最適生産に努めました。当連結会計年度におきましては、当社グループ内の２製油所で大規模な定期修理を実施したこともあり、ガソリン・軽油・ジェット燃料などの燃料油の輸出数量は前連結会計年度に比し大きく減少しましたが、このような状況下でも、収益最大化のため、収益機会を捉え機動的な製品輸出を実施しました。

国内における燃料油販売に関しましては、少子高齢化や低燃費車の普及、産業用燃料におけるエネルギー転換などの構造的要因により、需要が減少していく状況にありますが、原油価格の下落に伴い石油製品価格も低下したことなどから、需要減退ペースは近年に比し鈍化しました。このような中、当社では、中期経営アクションプランに掲げる「石油事業の収益力強化」を実現するため、「製品及びサービスの差別化」に継続して取り組み、業界最強クラスのポイント還元率を誇る「Shell Starlex Card」、高性能プレミアムガソリン「Shell V-Power」、異業種間共通ポイントサービス「Ponta」などの販売促進施策を精力的に展開しました。この結果、当社におけるガソリン・灯油・軽油・重油などを合計した燃料油販売数量は、国内の需要減退ペースに比し堅調に推移し、前連結会計年度を上回る販売数量を達成しました。

加えて、当連結会計年度においては、サービスステーションをご利用になるドライバー世帯の方々をターゲットとした、家庭向けの低圧電力供給プラン「ガソリンが10円/L安くなる電気（ドライバーズプラン）」を４月から導入し、石油事業と電力事業のシナジー効果を追求しました。差別化された特色ある電気料金プランを打ち出すことで、多くのお客様から高い評価をいただいております。

燃料油以外の付加価値製品に関しましては、長寿命や省燃費といったお客様のニーズに合致した自動車用・工業用の潤滑油・グリースや、環境対応型・景観対応型アスファルトの販売活動を、引き続き精力的に展開しました。潤滑油においては、優れた酸化安定性とエンジン保護性能を有し、海外でも入手できる利便性を兼ね備えた高性能ディーゼルエンジン油「シェル　リムラ　R4X　15W-40」、天然ガス由来の高性能基油を使用し長寿命・低スラッジ・消泡性などを備えた高性能タービン油「シェル ターボ　S4X　32」を発売するなど、差別化された高付加価値製品の販売をさらに強化しました。アスファルトにおいても、国内唯一の総合アスファルトメーカーとしての強みを活かし、作業性・施工性が大幅に改善されると好評を得ている「キャリメックスART」の技術をカラー舗装用アスファルトに応用した新製品「ニューメロウファルトA」を導入するなど、高付加価値製品の販売に注力しました。

石油化学事業につきましては、アジア最大の需要国である中国の経済情勢が安定化してくる中、旺盛な需要に支えられ、製品マージンは総じて堅調に推移しました。５月には、昭和四日市石油株式会社の四日市製油所において、ミックスキシレンやベンゼンの増産を目的とする不均化装置が完成し、６月に商業運転を開始しました。

以上の取組みに加え、研究開発分野では、エネルギーソリューション事業との連携など、事業の垣根を越えた技術的協力を行った結果、ガス拡散電極（*1）を用いた人工光合成技術で水と二酸化炭素から炭化水素を直接合成することに世界で初めて成功しました。この技術は、二酸化炭素という温室効果ガスを、クリーンな太陽光エネルギーの活用により有用な資源に変換するものであり、将来に向けて持続可能な社会の実現に大きく貢献する可能性を秘めています。引き続き、実用化に向けて研究開発を進めてまいります。

このような取組みの結果、石油事業の売上高は１兆5,955億円（前連結会計年度比22.2％の減収）、営業利益は538億円（前連結会計年度比576億円の増益）となりました。たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結営業利益相当額は、厳しい事業環境の中でも先述の取組みの結果、安定的な収益を確保し426億円となりましたが、前連結会計年度比では83億円の減益となりました。

*1　ガス拡散電極

：水と気体状態の二酸化炭素を同時に触媒に接触させる構造の電極です。

②エネルギーソリューション事業

太陽電池事業につきましては、当社の100％子会社であるソーラーフロンティア株式会社を中心に事業展開を行っておりますが、国内外ともに厳しい事業環境が続きました。

国内においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度の改定に伴い、パネル販売価格が下落しましたが、海外市場と比較すると依然として収益性が高く、住宅用販売を中心に引き続き需要の拡大が見込まれることから、特に注力すべき市場として販売活動に精力的に取り組みました。住宅用販売については、パネル販売のみにとどまらず、パワーコンディショナーや蓄電池などの周辺機器を含むシステム販売を行うことで高い収益性を見込めることから、新規代理店及び住宅メーカーへの営業活動や、既存代理店への販売促進活動を強化しました。また、非住宅用販売については、再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けているものの、着工に至っていない産業用発電案件に対して、ソーラーフロンティア製品への切り替えを提案する活動も実施しました。これらの取組みの結果、当連結会計年度の国内向けパネル販売数量は、前連結会計年度と同水準を維持しました。

海外においては、円高の影響による収益性の悪化に鑑み、下半期に販売の抑制を行った結果、当連結会計年度の海外向けパネル販売数量は、前連結会計年度を下回りました。

プロジェクト開発から設計、資金調達、建設、運営、売却までを一貫して手掛けることで高い付加価値を生み出すBOT事業（Build（建設）、Own（所有）、Transfer（売却）の略称）も継続して推進し、当連結会計年度においては、国内外合計で100MW弱のプロジェクト案件を売却し、前連結会計年度を大幅に上回る売却益を得ました。加えて、既に開発着手を決定しているプロジェクト案件についても、国内外で鋭意建設を進めております。

パネル生産面では、主力の国富工場（宮崎県、公称年産能力900MW）が安定的に高い稼働率を維持するとともに、生産コストの低減も着実に推進しました。最新の量産技術を導入し、大幅なコスト低減を可能にする東北工場（宮城県、公称年産能力150MW）についても、６月から商業生産へ移行し、製品出荷を開始しました。同工場では、引き続き、更なる稼働率向上に向けて、各種取組みを行っております。

これらの取組みにより、当連結会計年度におけるBOT事業向け出荷も含むパネル出荷数量は、前連結会計年度比で若干増加したものの、円高の影響や市場価格の下落の影響により国内向け、海外向けともに販売単価が下落したことで、結果として営業損失となりました。

電力事業につきましては、当連結会計年度において、当社が出資する高効率大型天然ガス火力発電所「扇島パワーステーション」の３号機（発電能力40.7万KW）が計画どおり２月に稼働を開始したほか、平成27年11月に稼働を開始した、木質ペレットとパームヤシの種殻を主燃料とする「京浜バイオマス発電所」（発電能力4.9万KW）も通年で高い稼働率を維持しました。さらに、その他の既存の自社発電所も、年間を通じて安定的かつ効率的な稼働を維持したことで、当連結会計年度の当社グループ発電所の合計発電量は、前連結会計年度比で約20％増加しました。

このような自社発電能力の拡大に合わせ、電力販売の拡大も精力的に行いました。当連結会計年度においては、国内電力小売りが全面自由化されたことから、当社も低圧電力小売り販売事業に参入しました。４月に、サービスステーションをご利用になるドライバー世帯の方々をターゲットとした「ガソリンが10円/L安くなる電気（ドライバーズプラン）」を、７月には、車を運転しないご家庭でもおトクに電気が使える「昼はもちろん夜に差が出る電気（ホームプラン）」を、さらに11月には、大型エアコンやモーターなどをご利用になるお客様向けの「低圧電力プラン」を順次導入し、新たに市場開放された低圧電力小売り市場においても速やかに販売体制を整えました。加えて、より安定的な収益基盤を確保するため、小売りや卸売り、取引所経由での販売といった複数の販売チャネル間で最適な販売ポートフォリオを構築するべく、各種の施策に取り組みました。これらの活動により、当連結会計年度における電力事業の営業利益は、前連結会計年度比で増益となりました。

このような取組みの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は1,213億円（前連結会計年度比1.5％の増収）、営業損失は91億円（前連結会計年度比10億円の増益）となりました。

③その他

その他事業につきましては、建設工事や自動車用品の販売、当社所有のオフィスビルの賃貸などを行っており、その売上高は92億円（前連結会計年度比12.7％の増収）、営業利益は17億円（前連結会計年度比０億円の減益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ337億円増加し、491億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

ア)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、809億円の純収入となりました（前年同期は748億円の純収入）。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによるものです。

イ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、165億円の純支出となりました（前年同期は436億円の純支出）。これは、主に有形固定資産の取得及び長期貸付けによる支出等の減少要因が、短期貸付金の減少等の増加要因を上回ったことによるものです。

ウ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少と配当金支払等により、337億円の純支出となりました（前年同期は561億円の純支出）。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比して177億円減少し、1,376億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注) １　上記の金額は、石油事業は製品生産金額、エネルギーソリューション事業は販売金額により記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループでは、主要製品について受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注) １　「主要な相手先別販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　各事業の販売実績の金額は、外部顧客への売上高を記載しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

石油事業におきましては、少子高齢化の進行、低燃費車の普及、省エネルギー化の推進などによる石油製品の国内需要低下が構造的な問題として継続する中、将来において国内需給バランスの悪化が危惧されています。これを背景に、第二次高度化法が告示され、石油精製元売り各社は、平成29年３月末までに製油所の残油処理能力の向上を果たす義務が課されました。当社グループは、既にコスモ石油株式会社との四日市地域における事業提携により、本義務を満たす方策を決定済みであり、上記期限までに実行する予定です。かかるアクションを通じて、単に第二次高度化法へ対応するだけにとどまらず、国内への石油製品の安定供給体制を十分に確保しつつ、さらに効率性を高め、競争力を強化してまいります。また、平成29年度は、当社グループ製油所において大規模な定期修理が予定されており、安全操業に向けた取組みを徹底すると同時に、環境配慮や競争力向上に向けた投資を積極的に行ってまいります。石油製品の販売におきましても、これまで展開してまいりました差別化戦略をさらに推進するとともに、長期的な視点で今後のサービスステーションモデルの検討を進めてまいります。

太陽電池事業におきましては、国内市場において産業用メガソーラー発電所向けの新規需要が鈍化しているほか、外国為替の変動やパネル販売価格の下落で収益性が低下しているといった課題があります。その一方で、システムコストの低減により、国内の住宅用太陽光発電におけるグリッドパリティ（太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電コストが、通常の系統電力のコストと同等となること）はほぼ達成されているほか、経済産業省が推進するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業などを背景に、将来的に住宅用需要は拡大していく見込みです。さらに、独自の技術に基づくCIS薄膜太陽電池（*1）は、平成23年に国富工場が稼働を開始して以降も、現在に至るまで継続してパネルの出力（変換効率）が向上しており、将来に向けても更なる出力改善と生産コストの低減が期待できます。このような状況を踏まえ、将来にわたり安定した需要と高い収益性が見込まれる国内ルーフトップ市場（*2）へ注力するべく、平成29年７月に、住宅専用太陽光発電システム「SmaCIS（スマシス）」の発売を予定しております。また、新たな市場の開拓やビジネスモデルの構築を目指し、研究開発を加速させ、戦略商品の投入を進めてまいります。

電力事業におきましては、少子高齢化や省エネルギー化の推進などで国内電力需要は漸減傾向にありますが、電力市場の自由化により、当社のような競争力のある自社発電源を有する事業者にとっては、今後も十分に成長余地があると考えております。引き続き、競争力がある電源の開発・確保を検討していくとともに、より安定的で収益性の高い販売ポートフォリオの構築に向けて取り組んでまいります。

以上のように、各事業分野で諸課題に全力で取り組むとともに、出光興産株式会社との経営統合を実現し、「屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニー」及び「日本発の新しいエネルギー企業」として最大限の飛躍を遂げるべく邁進してまいります。

*1　CIS薄膜太陽電池

：銅（Copper）、インジウム（Indium）、セレン（Selenium）を主成分として、当社の独自技術で生産する次世代太陽電池であり、実環境下での発電能力やデザイン性に優れ、カドミウムを含まず環境に優しいことが特徴です。

*2　国内ルーフトップ市場

：国内の屋根に設置される太陽光発電システムの市場の総称であり、一般家庭向けの住宅用と、工場・商業施設などの産業用に大別されます。経済産業省が推進するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を背景に省エネ対応が期待されており、太陽光発電システム需要も着実に伸長するとみられています。

このような企業活動を進める根底として、当社グループが求めるコンプライアンスとは、単なる法令遵守にとどまらず、社会が求める価値観や倫理観に基づき「誠実」「公正」かつ「他を思いやること」を念頭に行動することであり、社会的責任を果たし持続的成長を実現するため、グループ全体で統一的基準に則り「ぶれないコンプライアンス活動」を継続することが重要であると考えております。今後も引き続き、当社が定める「行動原則」と「健康、安全、危機管理および環境保全（HSSE）に関する基本方針」をグループ全体で共有し、その周知徹底を図ってまいります。

(2) 中期経営アクションプランについて

当社は、中期経営アクションプラン（以下「本アクションプラン」といいます。）において、「石油事業の収益力強化」、「太陽電池事業の競争力強化」、「電力事業の展開」、「成長の芽の育成」を戦略の柱として掲げ、平成25年度から平成29年度までの５年間を実施期間として、これらの戦略を継続的に実行してまいりました。

本アクションプランは、石油事業において、国内最高の収益性を確立すること、太陽電池事業において、グローバル市場でも十分に競争力を有する事業体制を構築すること、電力事業において、発電源を多様化しつつスピード感をもって発電能力を拡大していくことを企図しています。

平成28年度までの４年間において、当社は、「ダントツプロジェクト」を通じた構造的コスト削減やサプライチェーンの各分野における付加価値向上の実現、コスモ石油株式会社との連携を通じた第二次高度化法対応と当社グループ製油所における競争力向上、高性能プレミアムガソリン「Shell V-Power」などの販売促進を通じた差別化戦略の推進を実行してまいりました。

平成29年度は、本アクションプラン実行の最終年度として、これまで実行してきた施策の効果を確実に生み出し、当社の競争力を確固たるものにし、強靭な収益体質を有する総合エネルギー企業となることを目指してまいります。

なお、当社は、先述のとおり、現在、出光興産株式会社との間で経営統合の実現に向けた協議を継続して進めております。経営統合が実現した後の中期的な経営戦略につきましては、別途改めて策定し、株主の皆様にお知らせいたします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループでは、事業等のリスクのチェック・管理体制を整備し、リスクの低減に努めておりますが、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。
　なお、下記リスクは当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、リスクのすべてではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) エネルギー需要及び製品市況の影響に関するリスク

国内における石油製品に対する需要は、わが国の経済情勢、国内エネルギー需給等の影響を受けて変動します。また、国内の石油製品市場は、需要動向、業界他社との価格競争、海外の石油製品価格、他のエネルギーとの相対的価格競争力の変化等の影響を受けます。太陽電池市況も需給バランスの状態、業界他社との価格競争に影響されます。
　これらの変動要因は、輸出を含め当社グループが販売する製品の数量及び価格にも影響を与え、損益変動の要因となります。

(2) 原油、原材料価格及び為替相場の変動に関するリスク

①　販売マージン及び運転資金への影響

当社グループの国内石油製品の売上原価は、原油価格及び外国為替相場の変動の影響を受けるため、これらの影響を国内における製品その他の販売価格に反映させることを基本としております。また、太陽電池製品の売上原価も、原材料価格及び外国為替相場の変動の影響を受けるため、これらの影響を国内外における製品の販売価格に反映させることを基本としております。しかしながら、国内外の市場環境等により売上原価の変動を販売価格に反映することが困難な場合には、損益変動の要因となります。

また、原油、原材料の価格の上昇あるいは為替の急激な変動により必要運転資金が増大する可能性があります。

②　たな卸資産評価の影響

当社グループでは、たな卸資産の評価を主として総平均法で行っており、原油・原材料・製品価格が下落した場合は、期初の相対的に高価なたな卸資産の影響により売上原価が押し上げられ、損益に対するマイナス要因となります。一方、原油・原材料・製品価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価なたな卸資産の影響により売上原価が押し下げられ、損益に対するプラス要因となる等、原油・原材料・製品価格の変動が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原油、原材料の調達元に関するリスク

当社グループは、原油の大半を海外とりわけ中東から調達しております。産油国ならびに国際的な政治情勢の変動等の事由により原油調達に支障が生じ、適切な代替供給源を確保することが出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、太陽電池は原材料に希少金属を使用しており、供給地の予期せぬ事情等で原材料調達に支障が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 他社との競合、あるいは技術革新に関するリスク

当社グループは、国内において石油事業を中心に従来からの精製設備や給油所数の過剰状態に加え、国内石油製品需要の減退により他社との激しい競争にさらされております。太陽電池事業においては技術革新が急速に進行しており、これに伴い技術標準やコスト競争力の優位性が変化し、国内外の他社との競合状況も影響を受けます。これに対応すべく当社グループは、戦略的提携・協業を含め、今後とも競争力の維持・向上に努めますが、当社グループがこのような競争環境下において効率的な事業運営が出来ない、あるいは戦略的提携・協業から十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 事業活動にかかる環境規制及び税の賦課等に関するリスク

将来、我が国において二酸化炭素の排出量や化石燃料の消費に対する数量規制及びその他の新たな環境規制が導入された場合には、追加の設備投資や費用負担が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　太陽電池事業においては、各国政府の補助金政策の変更が、国内外の太陽電池の需要動向に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等に関するリスク

当社グループでは、HSSE管理規程により健康(Health)、安全(Safety)、危機管理(Security)及び環境保全(Environment)に関する基本事項を定めて、安全操業の徹底を図り、さらに損害保険の付保、危機管理計画書や事業継続計画書の作成並びにその訓練等により自然災害発生時や新型インフルエンザ等の感染症の流行時のリスクの極小化に努めておりますが、製油所や太陽電池工場をはじめとする当社グループの各拠点が、想定を超えた災害等の事態に見舞われた場合には操業に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合や情報システムに障害が発生した場合にも、事業活動の停止、制約等により、同様の影響を与える可能性があります。

(7) 内部統制システム構築に関するリスク

当社グループでは、従来から行動原則担当役員の任命、独占禁止法遵守規程の履行、リスク管理体制の構築・運営、内部監査等の実施により、コンプライアンスの強化に努めております。

しかし、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス上のリスクが完全に回避できない事態が生じた場合には、ステークホールダーの信頼を失い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産権に関するリスク

技術開発の競争に加え、知的財産権戦略がますます重要となる中、専門部署を設けノウハウを含む知的財産権の管理体制や防御対策強化に努めておりますが、対応に不十分な分野が生じた場合には、知的財産権の侵害等の紛争やノウハウの流出が生じる可能性があり、これらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 製造物責任に関するリスク

当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造しておりますが、万が一製品に欠陥が発生した場合に備えて保険に加入しています。しかしながら予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合には、法的責任を負う可能性がある他、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 個人情報の管理に関するリスク

当社グループは、製品販売等の事業に関連して顧客情報をはじめとする個人情報を取得して利用しており、その取り扱いについては社内管理体制を構築し、細心の注意を払っておりますが、これらが何らかの理由により流出したり悪用されたりした場合には、法的責任を負う可能性がある他、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 退職給付に関するリスク

当社グループの退職給付債務及び費用は、数理評価計算によって算出され、割引率等の基礎率や年金資産の長期期待運用収益率がその前提条件として設定されております。基礎率等に関する実際の数値が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されることになるため、退職給付債務の金額及び将来期間において認識される費用に影響を与えることになります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（注） 平成28年12月19日付で主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社が異動したことに伴い、当社とザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド及びザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドとの間の平成16年８月24日付「提携関係の維持に関する基本合意」（商標の使用や研究開発、経営ノウハウの共有、人材交流等の提携関係を維持することについての基本合意）、並びに当社とシェル・ブランズ・インターナショナル・アー・ゲーとの間の平成20年１月１日付「商標等使用契約」（商標の使用許諾、石油関連技術の提供、共同研究開発及び成果の扱い、並びに業務全般にわたる一般的情報の提供等に関する契約）はそれぞれ終了し、当社とシェル・ブランズ・インターナショナル・アー・ゲーとの間の「特定の事業のブランディングに関するライセンス契約」、並びに当社とシェル・インターナショナル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドとの間の「潤滑油事業枠組契約」が、同日付でそれぞれ効力を生じております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの主な研究開発活動の概要は次の通りであり、試験・研究開発費（含む減価償却費）の総額は56億円です。

(1) 石油事業（研究開発費：12億円）

当社グループはエネルギー企業として持続可能な社会の実現を目指し、これまで築いてきた技術開発力を活用し、石油事業に関する研究開発活動を中央研究所にて行っています。

潤滑油・グリースの商品開発では、長寿命、省燃費、省エネルギーといったお客様のニーズに合致した自動車用・工業用の商品開発、及び更なるIT化や環境低負荷の実現につながる「次世代」の潤滑油、グリースの基礎技術開発にも力を入れております。また、施工時の温度や臭気を大幅に低減させたアスファルト等の高付加価値アスファルトの商品開発にも取り組んでいます。

ガソリンや軽油などの燃料油に関しては、燃料組成・性状が新たなエンジン技術の性能に及ぼす影響を解明する研究や、変化が進んでいる石油製品需要構造への対応を目的とした技術開発を進めています。舶用燃料低硫黄化に向けた技術開発にも取り組んでいます。

将来のエネルギーや材料は地球温暖化対策につながることが求められており、二酸化炭素を活用する技術に注目し研究開発を強化しています。その一つとして、太陽光エネルギーを利用し水と二酸化炭素から有用物質を直接合成する人工光合成技術の研究に取り組んでいます。平成28年12月には、ガス拡散電極を用いて太陽光エネルギーのみで常温常圧下、二酸化炭素を炭化水素などの有用資源へ直接変換することに世界で初めて成功し、これをプレスリリースしました。また、植物由来のセルロース類を原料として用いた二酸化炭素の排出量削減効果の高いバイオ燃料を低コストで製造する技術の開発にも取り組んでいます。

(2) エネルギーソリューション事業、その他（研究開発費：43億円）

太陽電池事業においては、次世代太陽電池と呼ばれているCIS薄膜太陽電池（銅、インジウム、セレンを使用した薄膜太陽電池）を製造販売しております。平成28年６月には新量産技術を実現する東北工場が商業生産を開始し、宮城県内のお客様を限定して受注を開始しました。また主力工場の国富工場において変換効率を約16％にまで高めた高出力商品の生産を開始し、宮崎工場においてもSmart（スマート）に住宅の屋根に設置できるCIS薄膜太陽光電池として、住宅用市場向けの新商品「SmaCIS（スマシス）」の生産を平成29年４月より開始する予定です。研究開発面では、変換効率の向上などの基礎研究と平行して、軽量新型モジュールなどの次世代技術にも注力しています。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当社グループの売上高は１兆7,260億円（前連結会計年度比20.7％の減収）となりました。

損益面につきましては、営業利益は464億円（前連結会計年度比586億円の増益）、経常利益は478億円（前連結会計年度比611億円の増益）となりました。これは主に、前連結会計年度においてはたな卸資産評価損が発生していたのに対し、当連結会計年度においては評価益が発生したことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は366億円（前連結会計年度比49億円の減益）となりました。

特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益を減損損失や固定資産除却損等の特別損失が上回った結果、71億円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は406億円（前連結会計年度比619億円の増益）となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は169億円（前連結会計年度比443億円の増益）となりました。

(2) 財政状態

①　連結貸借対照表分析

当連結会計年度末の連結総資産は9,761億円となり、前連結会計年度末に比べ184億円増加しました。これは、主に、現金及び預金や売掛金が増加したためです。連結純資産は、前連結会計年度末に比べ８億円減少して2,425億円となりました。これは繰延ヘッジ損益を計上したこと等によるものです。

連結負債合計は、前連結会計年度末に比べて192億円増加して7,336億円となりました。これは、主に、買掛金が増加したためです。なお、有利子負債残高は1,376億円となり、前連結会計年度末に比べ177億円減少しております。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は22.7％となりました。また、期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の591.10円から587.56円となりました。

②　資金調達

当社グループの短期資金需要は、主に原材料・製品の仕入及びそれに付随する租税等に係るものであり、長期資金需要は、主に製油所や太陽電池製造工場等の設備投資に係るものですが、その必要な資金については、事業活動により稼得するキャッシュ・フローを充当し、不足する部分については、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら、金融機関からの借入及び社債により調達しております。

③　連結キャッシュ・フロー分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、809億円の純収入となりました（前年同期は748億円の純収入）。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、165億円の純支出となりました（前年同期は436億円の純支出）。これは、主に有形固定資産の取得及び長期貸付けによる支出等の減少要因が、短期貸付金の減少等の増加要因を上回ったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少と配当金支払等により、337億円の純支出となりました（前年同期は561億円の純支出）。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比して177億円減少し、1,376億円となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次の通りです。

（注） 自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
       時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 （*1）／総資産
       キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（*2）／営業キャッシュ・フロー（*3）
　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （*3）
       各指標は、いずれも連結の財務数値により計算しています。

*1 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

*2 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

*3 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フロー及び利息の支払額をそれぞれ使用しております。

④　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団と極度額1,500億円の特定融資枠契約（コミットメントライン契約）、及びみずほ銀行と特定融資枠契約（当座勘定貸越契約）100億円を締結しております。

なお、当連結会計年度末において、特定融資枠契約にかかる借入残高はありません。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

　「４ 事業等のリスク」に記載の通りです。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、将来の持続的成長のため中期経営アクションプランに基づく戦略への適合性を勘案して、財務資源を石油事業、エネルギーソリューション事業等へ配分し、当連結会計年度において212億円の設備投資（有形固定資産）を行いました。

(1) 石油事業

販売部門においては、主として質の高いネットワークの構築を目的とし、給油所の新設、改造等に24億円を投資しました。製造部門においては、昭和四日市石油株式会社での維持補修及び石油化学事業の拡大工事等に79億円、東亜石油株式会社での維持補修等に41億円等、126億円を投資しました。
　また、油槽所の維持補修、研究所等において11億円の投資を行いました。

(2) エネルギーソリューション事業

主として、太陽電池生産工場の維持補修、売電用発電施設の新設及び太陽電池研究設備の補修等のため、49億円投資を行いました。

(3) その他

記載すべき重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成28年12月31日現在

(注) １　上記の本社には、厚生施設等が含まれております。

２　上記の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計です。

３　金額には消費税等は含まれておりません。

４　上記土地の｛面積｝は自己所有分です。

５　上記土地の（面積、外書）は賃借分です。

(2) 国内子会社

平成28年12月31日現在

(注) １　上記の「その他」には、建設仮勘定が含まれております。

２　金額には消費税等は含まれておりません。

３　上記土地の｛面積｝は自己所有分です。

４　上記土地の（面積、外書）は賃借部分です。

５　上記従業員の（人数、外書）は臨時従業員です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

(注)　金額には消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況】

　      該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の増加は、当社の子会社であった昭石化成株式会社を合併したことによるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(注) １　自己株式168,003株は、「個人その他」に1,680単元及び「単元未満株式の状況」に３株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義株式450株は、「その他の法人」に４単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注) １　ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドとザ・アングロサクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドは、出光興産株式会社との間で、平成27年７月30日付で、その保有する当社株式の一部を、競争法上の当局による審査の完了等を条件として、出光興産株式会社に対して譲渡（以下「本件株式譲渡」といいます。）する旨の株式譲渡契約を締結していたところ、本件株式譲渡に係る競争法上の当局による審査が完了したことなどから、平成28年12月19日付で、当社株式117,761,200株の譲渡が実行されております。

２　シェルグループの持株比率は、ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドとザ・アングロサクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドを合わせ、合計で3.79％です。

３　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　平成28年12月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄には自己保有株式３株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ400株（議決権４個）及び50株含まれております。

② 【自己株式等】

    平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　　 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成29年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分に関しては、当社の経営・財務状況、金融市場動向等を考慮しつつ、株主に対する安定的かつ魅力的な配当を実現し、併せて、企業価値を最大化するために必要な中長期的な成長戦略を実現すべく内部留保の充実を図ることを基本方針としております。このため、当社は年２回の剰余金の配当を株主総会の決議による12月31日を基準日とした期末配当、及び取締役会の決議による６月30日を基準日とした会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことにより、実施しております。
　当連結会計年度においては、株主に対する安定的かつ魅力的な配当実施に重きを置き、中間配当として１株当たり19円を実施し、期末配当については１株当たり19円としました。内部留保の使途については、石油事業及びエネルギーソリューション事業を柱とする新規事業における中長期的な成長のための投資に充当する予定です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当について、取締役会又は株主総会の決議年月日並びに配当金の総額及び１株当たりの配当額は以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性２名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １　平成28年12月期に係わる定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係わる定時株主総会終結の時までです。

２　平成27年12月期に係わる定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係わる定時株主総会終結の時までです。

３　平成25年12月期に係わる定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係わる定時株主総会終結の時までです。

４　平成28年12月期に係わる定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係わる定時株主総会終結の時までです。

５　取締役武田稔、中村高、大塚紀男、安田結子、ナビル・エー・アルヌエイム及びアンワール・ヒジャズィ
の各氏は、社外取締役です。

６　監査役宮崎緑及び山岸憲司の各氏は、社外監査役です。

７　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

　　　　　(注) 　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンス体制、内部統制体制＞

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ経営理念「私たちのエネルギーで未来を元気にします」のもと、持続的に成長し続け企業価値を高めることを目的に、経営の一層の透明性と効率性を追求するべく経営と業務執行の分離を進めるとともに、適時的確な情報開示を図っております。また、同時に主要なステークホルダーに対する公正・公平性の確保を通して信頼性を向上させることを目指し、外部からの客観的な視点を積極的に経営に取り入れ、当社の企業目標や特性、また社会環境、法的環境の変化に対応した最適なガバナンス体制を構築するとともに、その機能の有効性を検証し改善を図っております。

②企業統治の体制の概要及びこれを採用する理由その他企業統治に関する事項

a)企業統治の体制の概要及びこれを採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、その中でグループ経営執行会議や執行役員の制度を通した業務執行の迅速化や、社外取締役や社外監査役の導入による専門的かつ多様な視点の経営への反映や経営者の説明責任の遂行に努めており、そこで培った経験を活かした体制を構築しております。現在、取締役会は８名中６名が社外取締役（うち、女性１名）、監査役会は４名中２名が社外監査役（うち、女性１名）で構成されており、ともに社外役員が半数以上を占めております。取締役会は、経営戦略等重要事項について決定するとともに業務執行を監督しており、一般株主の利益保全と経営の客観性の確保のため、社外取締役６名のうち３名は独立取締役としています。また、業務執行の監督の実効性をさらに強化するとともに迅速果敢な業務執行を実現するため、最高経営責任者（CEO）と取締役会議長の役割を分離する先進的な取締役会体制を導入しております。取締役会議長は、取締役会の経営に対する監督機能という役割を踏まえ、業務執行に関与しない社外取締役の中から選定しています。そして、役員の指名および報酬決定プロセスの客観性、透明性を確保するために、社外役員、有識者を中心とする指名報酬諮問委員会を設置し、役員の候補者や報酬決定に関する基本方針及び基準について答申しています。また、執行役員制度を採用しており（執行役員11名中、女性１名）、業務執行部門における最高の意思決定機関として、グループ経営執行会議を設け、各事業を担当する執行役員COOの他、必要に応じ執行役員を構成員に加え、各事業の業務執行方針を決定し、事業のタイプに即し且つ実務レベルの視点も交えた事業間シナジーを追求する意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行取締役と執行役員の責任と権限を明確に定めることで業務執行の効率化を図っております。

さらに、各部門の専門的見地からの意見を反映させるために、社内の諮問機関として次の２委員会を設置しており、両委員会ともに代表取締役CEOが委員長を務めております。

「リスクマネジメント委員会」

当社グループの内部統制に関する基本方針、及びHSSE（健康、安全、危機管理、環境保全）に関する基本方針に基づき実施されるコンプライアンスやリスク管理等の諸活動のレビューを通して、活動の有効性を評価するとともに、内部統制体制の整備・運用について審議・提言を行う機関。

「監査委員会」

監査部の行う内部監査の年度計画を承認するとともに、監査の結果指摘された重要事項やその改善措置のフォローアップを行い、監査活動の有効性を評価する機関。

b)内部統制システムの整備の状況

当社と関係会社等からなる企業集団が、有効な内部統制体制を構築し、経営の透明性と効率性の向上を追求していくために、「内部統制に関する基本方針」を定めています。当基本方針については、会社法、ならびに会社法施行規則等の改定に遅滞なく対応するとともに、当社のみならず全ての子会社に対しても準拠を徹底するなど、企業集団総体としての社会的責任を果たし、企業価値を継続的に維持・向上させるべく、更なる内部統制体制の構築・運用向上に努めています。

当該会計年度においては、グループCEOを委員長とするリスクマネジメント委員会を年４回（四半期毎）開催し、コンプライアンスを含めた内部統制推進、コーポレートリスク管理、HSSE管理等を一元的に管理する協議機関として運営してきました。具体的には、内部統制に関する基本方針に定める以下の４つの目的を達成すべく、各種活動に取り組んでおります。

「企業倫理・法令遵守」

コンプライアンス（企業として求められる倫理の遵守を指し、法令等のみを遵守することに留まらない）は、当社グループが持続的に成長し企業価値を高めていくために、何よりも優先すべき必須条件であると考えています。

そのために、企業活動を展開するにあたっての普遍的な行動規範として「行動原則」を定め、その中で、「誠実であること」「公正であること」「他を思いやること」を我々が求める価値として定め、法令遵守のみならず、高い倫理観をもって社会的責任を果たすことを明示しています。社会通念上の企業倫理や法令等遵守の重要性について、あらゆる機会に経営トップからメッセージを発信している他、それらの理解を深め実践につなげるために、「行動指針（コンプライアンスブック）」を全社員に配布すると同時に社内ホームページに掲載して常時確認できるようにしています。また、コンプライアンスに対する意識の醸成および知識の向上を目的とした階層別・テーマ別研修（平成28年度は、パワーハラスメント防止、景表法・建設業法等の遵守など）やeラーニング（前期・後期、計２回）を実施しました。更に、当社およびグループ会社向けの情報提供WEBサイト「コンプライアンスの部屋」において、できるだけ親しみ易い表現方法を用いることで、知識や情報の共有と浸透を図り、類似違反を起こさないようにグループ全体で再発防止に取り組んでいます。

更に、グループ社員からの法令違反や行動原則違反に関する内部通報制度として社員相談窓口（Voice of People）を社内と社外にそれぞれ設けており、寄せられた相談事項を真摯に検討し、関係する社内規程・規則に則って必要な措置を講じております。また、通報に至るまでのハードルを低くするために、業務改善などの提案や職務・職場における悩み・疑問についても受け付けるなどの工夫を継続しています。

「財務報告の信頼性及び適切な開示」

財務報告に関わる内部統制に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を継続することに加えて、原油市況の変動に起因した石油事業の環境変化ならびに国内での固定価格買取制度の改定に伴う太陽光パネル価格の下落と海外でのパネル販売及びBOT事業を含めた国内外の太陽電池事業の厳しい事業環境に伴うリスクに対応した取組みを行いました。また、この取組みを単なる法対応と捉えるのではなく、業務の可視化、統制の有効性、評価の効率化等の向上に繋げることができるように実行しています。情報開示に関する基本方針に基づき、社外に発信する情報については、網羅性、適時性、適正性の確保のために情報開示サブコミッティを設けて開示情報の一元管理を行っております。これら財務報告と情報開示に関する内部統制の状況は、リスクマネジメント委員会に報告されております。

「リスク管理」

健康、安全、危機管理及び環境保全に関するリスク管理については、基本方針に基づき、事故が発生した場合は、根本原因の調査を行い、それを踏まえ再発防止策を作成して全社に周知徹底しております。

また、危機管理計画書や事業継続書など関連規程類を整えるとともに、事故・災害発生時の「緊急連絡系統図」の更新や訓練を随時行っております。また平時より注意喚起を行うとともに、環境安全（HSSE）部がHSSEマネジメントシステムに基づく全社のPlan-Do-Check-Action（PDCA）プロセス実行の水平展開を行っております。

各部門及び各子会社において、それぞれ、当社の企業価値やビジネスに影響を与えるリスク、部門や子会社固有のリスクを洗い出し、その顕在化の可能性、影響度、対応策、コントロール状況などをまとめたビジネス・コントロール・マトリックスを作成し、継続的かつ有効に機能するよう、統制活動の推進、改善およびモニタリング等を実施しています。また、全社的な観点から定期的に確認する必要があると思われるリスクについては、その全般的な管理状況を把握するための項目をビジネス・コントロール・チェックリストに定め、各役員、各部門長および各子会社が毎年コントロール体制を評価し、一元管理するというシステムを構築しています。なお、ビジネス・コントロール・マトリックス及びビジネス・コントロール・チェックリストの評価・分析結果については、リスクマネジメント委員会に報告されています。

「業務の有効性及び効率性の向上」

業務の執行は、中期経営計画、年度総合予算をもとに、グループ経営執行会議において、その進捗状況、有効性ならびに効率性についてKPI（重要業績評価指標）等を用いて定期的に確認、検証し、適時且つ適切な対策を講じてきました。これにより、意思決定プロセスの簡素化とスピーディな実行を実現しつつ、時代の要請に合ったガバナンス体制を確立していきます。また、投資、債権管理、購買等における重要な事項の決定に際しては、諮問機関として設置された各委員会が専門的意見を加えて審議し、決裁機関に答申しています。

c)企業統治の体制及び内部統制システムの最近１年間の運用状況

・当社および子会社でのビジネス・コントロール・マトリックス、ビジネス・コントロール・チェックリストによるビジネスリスクの評価

・「行動原則」の浸透を目的とした「行動指針」に関するeラーニングやコンプライアンス研修会等教育活動の実施

・類似違反の再発防止やコンプライアンスの知識と意識の向上のため、グループ内イントラサイトへの違反・処分事例等の掲載

・季刊誌へのコンプライアンス情報の掲載

・当社グループ社員の社員相談窓口（Voice Of People）の利用促進（グループ36社が利用）

・ダイバーシティ＆インクルーシブネスに関する役員研修の実施

・新任管理職向けコンプライアンス研修の実施

・パワーハラスメント防止のための管理職研修会の実施

・対象部門における独占禁止法遵守研修会の実施

・対象部門に対する景表法遵守研修会の実施

・対象部門、関係会社に対する建設業法遵守研修会の実施

・関係会社役員研修の実施

・マイナンバーおよび個人情報管理に関するWEBラーニング実施

・情報管理体制の強化および効率化のために制定した情報管理規程の遵守状況の監査

・金融商品取引法の内部統制報告書制度への対応として、財務報告に係る内部統制について、統制活動の推進及び改善、モニタリング等を実施

この他、取締役会14回、リスクマネジメント委員会４回、監査委員会２回をそれぞれ開催しました。

③　監査役監査及び内部監査の状況

a)監査役監査及び内部監査の組織、人員及び手続

当社の監査役は４名（内社外監査役２名）、監査役専属スタッフは３名です。また、内部監査については、業務執行部門から独立した社長直轄の監査部（当事業年度末現在23名）を設置しています。

監査役は、監査方針、監査計画等を定め、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、執行役員等からの業務の状況の聴取、部門監査、事業所・子会社等への往査、並びに会計監査人からの職務の執行状況についての聴取等を通して、取締役の職務執行について業務監査及び会計監査を実施しております。また、監査役会が定めた「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づいて内部統制システムの構築・運用状況につき、監視・検証を行っております。さらに子会社等関係会社の常勤又は非常勤監査役との意見・情報交換会議を適宜開催し、企業集団としての内部統制の整備・運用状況についても定期的にチェックを行っております。監査役会は、定期及び臨時に開催され（年13回）、監査役相互の情報交換に努めております。

監査部は、内部監査規程に従い、当社及び関係会社のビジネス・コントロール・システムの有効性と効率性を客観的に検証しております。監査委員会が承認した年度監査計画に則り、会計、業務、コンプライアンス等の観点から監査を実施し、被監査部門に対しては、監査結果に基づき改善提言を行っております。また重要事項については社長及び監査役等と共有化を図るとともに監査委員会に報告し、管掌執行役員とともに改善完了までフォローアップを実施しております。加えて財務報告に係る内部統制の評価テストも監査部で行い、チェック機能を果たすだけでなく業務改善につながる具体的な助言も行っております。

b)監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、監査部長、会計監査人よりそれぞれ定期的に報告を受けております。具体的には、監査部長から往査の結果及び課題等について定期的に報告を受け、会計監査人から監査計画、会計監査の途中経過又は結果並びに検討事項等について報告を受けております（年７回）。常勤監査役は監査委員会に出席しております。また、内部統制推進部、経理財務統括部、法務統括部等の内部統制に関わる管理部門は、監査役、監査部及び会計監査人と相互に連携し、常勤監査役はリスクマネジメント委員会等の内部統制に関わる重要な会議に出席しております。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

a)社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は６名、社外監査役は２名であります。当社は、社外取締役６名のうち３名と社外監査役２名の計５名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

b)社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する当社の考え方

当社は、経営の透明性の一層の向上と客観性の確保を図るため、「独立社外役員の独立性に関する基準」を定めており、同基準の要件を満たす独立社外取締役を２名以上、独立社外監査役を監査役の半数以上選任することとしております。

なお、同基準は当社ウェブサイトに掲載しております。

（http://www.showa-shell.co.jp/profile/mp/corporate\_governance.html）

武田稔氏は、過去、国内外のエネルギー事業会社の経験を有し、国際的なエネルギー事業のノウハウ、豊富な業務経験及びグローバルな事業経営に関する知見を有しております。現在では取締役会の議長を務め、取締役会の適正運営、コーポレート・ガバナンス強化、戦略方向性に係る助言等、経営の監督機能強化に努めており、それらの知見や経験が当社の経営とその監督に生かされることを期待して、同氏を当社社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去５年間において、当社の特定関係事業者であるシェルグループ諸会社の業務執行者でありました。

中村高氏については、株式会社リコーの人事部門責任者等に長年従事した経験及び同社の欧州子会社における経営経験等、日本企業によるグローバル経営全般に関する豊富な知見を有しております。また、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、指名報酬諮問委員会の委員長としての、経営の透明性・公正性を高めるための積極的な関与が当社の経営監督機能の強化につながることを期待して、同氏を当社社外取締役に選任しております。同氏は、平成24年６月以降は株式会社リコーの業務執行に従事しておりません。さらに、株式会社リコー及び同社の関係会社と当社とは、燃料や複合機等の取引はあるものの、取引額は極めて僅少（双方から見て直近事業年度の連結売上高の0.1％未満）であることから、当社が定めている「独立社外役員の独立性に関する基準」の要件に照らし、社外取締役としての独立性を有していると判断しております。なお、同氏は、当社と出光興産株式会社との経営統合に係る特別委員会の委員として当社から報酬を受領しておりますが、この特別委員会の委員の職務の性質、その額の合理性等から、同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断し、独立役員に指定しております。

大塚紀男氏は、日本精工株式会社の取締役代表執行役社長及び取締役会長として、長年その経営に携わっており、幅広い事業展開の経験と経営に関する高い見識を有しております。特に、経営企画部門及び海外事業展開における経験は卓越しており、同社における成長戦略の実現に貢献してきました。また、コーポレート・ガバナンスにも精通しており、同社において、指名委員会等設置会社への移行など、経営機構改革や内部監査機能の強化にも尽力してきました。これらの世界各地で事業を展開するメーカーの経営を通じて培われた高い見識が、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化につながることを期待して、同氏を当社社外取締役に選任しております。同氏は、平成27年６月以降は日本精工株式会社の業務執行に従事しておりません。さらに、当社と日本精工株式会社とは、潤滑油等の取引はあるものの、取引額は極めて僅少（双方から見て直近事業年度の連結売上高の0.1％未満）であることから、当社が定めている「独立社外役員の独立性に関する基準」の要件に照らし、社外取締役としての独立性を有していると判断しております。なお、同氏は、当社と出光興産株式会社との経営統合に係る特別委員会の委員として、今後、当社から報酬を受領する予定ですが、この特別委員会の委員の職務の性質、その額の合理性等から、同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断し、独立役員に指定しております。

安田結子氏は、グローバルのトップ・エグゼクティブ・サーチ・ファームであるラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インクの代表者を長年務め、企業幹部のサーチやエグゼクティブアセスメント、及びCEO後継者育成に携わるなど、経営者としての豊富な経験に加え、グローバル・リーダー育成における幅広い見識を有しております。また、コーポレート・ガバナンスのレベル向上のための取締役会評価のコンサルティングやダイバーシティ経営推進サポートの経験も豊富であります。これらの幅広いグローバルビジネス、経営コンサルティング、企業トップの人材育成を通じて培われた高い見識が、当社の持続的成長、中長期的な企業価値向上につながることを期待して、同氏を当社社外取締役に選任しております。当社は、ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インクとの間で、コンサルティング契約を締結しているものの、取引額は極めて僅少（双方から見て直近事業年度の連結売上高の0.1％未満）であることから、当社が定めている「独立社外役員の独立性に関する基準」の要件に照らし、社外取締役としての独立性を有していると判断しております。なお、同氏は、当社と出光興産株式会社との経営統合に係る特別委員会の委員として、今後、当社から報酬を受領する予定ですが、この特別委員会の委員の職務の性質、その額の合理性等から、同氏の社外取締役としての独立性に影響を与えるものではないと判断し、独立役員に指定しております。

ナビル・エー・アルヌエイム氏は、サウジ・アラムコ社の子会社であるアラムコ・アジア社のプレジデントとして業務を執行しており、当社は、同氏のエネルギー全般に関する戦略企画、事業分析やオペレーションに関するノウハウ、企業変革プロジェクトのマネジメントに関する知見及び経験等が当社の経営とその監督に生かされることを期待して、当社社外取締役に選任しております。当社はサウジ・アラムコ社と経営取引関係があり、同社は当社の主要な取引先です。また、同社の子会社は当社の主要株主です。

アンワール・ヒジャズィ氏は、サウジ・アラムコ社の子会社であるアラムコ・アジア・ジャパン株式会社の代表取締役社長として業務を遂行しており、日本の石油事業に関する見識を有しているほか、石油事業における上流部門に関する広範な知見を有しており、当社は、同氏の有する石油事業に関する事業戦略及び実務双方のマネジメント経験が当社の経営とその監督に生かされることを期待して、当社社外取締役に選任しております。当社はサウジ・アラムコ社と経営取引関係があり、同社は当社の主要な取引先です。また、同社の子会社は当社の主要株主です。

宮崎緑氏は、千葉商科大学の教授及び国際教養学部学部長並びに理事を兼任するかたわら各方面で活躍し、幅広い見識を有しております。当社は、経済界の常識に染まらない視点をもって監査を実施することを期待して、同氏を社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社と出光興産株式会社との経営統合に係る特別委員会の委員として当社から報酬を受領しておりますが、この特別委員会の職務の性質、その額の合理性等から、同氏の社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断し、独立役員に指定しております。

山岸憲司氏は、豊富な経験を持ち、広い知見と深い学識を備えた弁護士であり、独立役員として指名報酬諮問委員会において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言していることから、取締役等の業務執行について主として適法性、適正性の観点から経営を監督することを期待して、同氏を社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社と出光興産株式会社との経営統合に係る特別委員会の委員として当社から報酬を受領しておりますが、この特別委員会の職務の性質、その額の合理性等から、同氏の社外監査役としての独立性に影響を与えるものではないと判断し、独立役員に指定しております。

c)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会にて十分な審議を尽くせるよう、取締役会の資料は原則として事前配布し、必要に応じて事前説明を行っております。HSSE、内部監査及び内部統制に関する事項は定期的に取締役会に報告するほか、重要な事項は取締役会の機会を待たず、適宜報告しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するほか、必要に応じ事業所の視察等も行っております。また、適正なコーポレート・ガバナンスの観点から、経営執行の最高責任者であるグループCEOと経営の監督を行う取締役会における議長の役割を分離し、取締役会議長は業務執行に関与しない社外取締役の中から選定しております。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役及び監査役専属スタッフより報告を受けるほか、執行役員等、内部監査部門の責任者及び会計監査人等から直接説明を受け、意見交換等を行っています。内部監査、会計監査人等の連携に関する事項は、前記「③監査役監査及び内部監査の状況」に記載したとおりです。

d)責任限定契約の内容の概要

社外取締役武田稔、同中村高、同大塚紀男、同安田結子、同ナビル・エー・アルヌエイム、同アンワール・ヒジャズィ、社外監査役宮崎緑、同山岸憲司の各氏は、当社と会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選解任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

取締役の解任決議は、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

当社は、経済情勢の変化に対応した資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

また、半期ごとの安定的かつ継続的な株主への利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　上記には、平成28年３月29日開催の第104回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名に対する報酬を含んでおります。

２　平成28年12月末現在の支給人員は取締役９名、監査役４名です。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　(注) 上記には、連結報酬等の総額が１億円以上となる役員についてのみ記載しております。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針等

当社は、取締役の報酬等の妥当性や決定プロセスの客観性及び透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、独立役員が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会を設置しております。同委員会の答申に基づき、当社は、役員報酬を決定するにあたり、①報酬の透明性の確保、②成果を反映した報酬体系、③役員報酬プロセスの明確化の３点を「取締役報酬に関する基本方針」として平成25年11月５日開催の取締役会で決議、採択しております。

各取締役の報酬水準は、上記基本方針等に基づき、外部専門機関を使い調査した国内の主要企業の報酬水準等を考慮の上、取締役それぞれの役割・責任に応じて策定し、指名報酬諮問委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、取締役会の決議により決定しております。

当社の取締役の報酬等は、固定報酬と業績連動賞与で構成されております。取締役の固定報酬については、取締役としての役割・責任および業務執行の役割・責任に応じて、役位別の報酬テーブルに基づいて、平成26年３月27日開催の定時株主総会の決議により決定した固定報酬の総額の範囲内で毎月定額支給をしております。業績連動賞与は、会社業績の達成度に連動する変動報酬とし、業務執行を兼務する取締役については、各期の利益等の定量的要素、および持続的成長力等の中期的な定性的要素も評価項目に加え、指名報酬諮問委員会で審議された後、取締役会の決議を経て、定時株主総会に上程し、その承認を経て、支給しております。全体の報酬等に占める割合は、固定報酬の比率が70％、業績連動賞与の比率が30％を標準としておりますが、業績連動賞与については、定量的・定性的な評価により変動します。

なお、平成28年３月に退任した取締役ダグラス・ウッド氏の報酬等は、出向に関するシェルグループとの契約に基づき決定しております。

当社の監査役の報酬等は、独立した立場で取締役の職務の執行を監査するという監査役の職責を考慮し、会社業績に左右されない固定報酬のみとし、株主総会の決議により決定した監査役報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議を経て支給を決定しております。

なお、当社は、平成19年３月29日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑨  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資以外の目的である投資株式

銘柄数                           35銘柄

貸借対照表計上額の合計額    　8,185百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑩  会計監査の状況

当社は、「PwCあらた有限責任監査法人」を会計監査人に選任し監査を受けております。また同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、それに基づき監査報酬を支払っております。

会計監査業務を執行した担当の指定有限責任社員・業務執行社員は、齊藤剛氏、加藤達也氏、大橋佳之氏の３名の公認会計士です。なお、監査補助者は公認会計士11名、その他21名の計32名です。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社が、当社の監査公認会計士等であるPwCあらた監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査証明業務として107百万円支払っております。

当連結会計年度

当社が、当社の監査公認会計士等であるPwCあらた有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査証明業務として771百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が、当社の監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、業務の標準化を目的とした実行可能性調査です。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　　37社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、ソーラーフロンティア・アメリカズ、同社子会社10社及びソーラーフロンティア・ヨーロッパの計12社は重要性が増したため、ソーラーフロンティア・アメリカズの子会社５社は新規設立のため、連結の範囲に含めております。

連結子会社であった林物産株式会社は解散を決議し、当連結会計年度において会計上の清算処理が完了したため連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

瀝青化学株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

16社

会社等の名称　

西部石油株式会社、株式会社ダイヤ昭石、株式会社シェル石油大阪発売所、セントラル石油瓦斯株式会社、三重石商事株式会社、新潟石油共同備蓄株式会社、シェル徳発株式会社、ジャパンオイルネットワーク株式会社、常陽シェル石油販売株式会社、丸紅エネルギー株式会社、豊通石油販売株式会社、株式会社扇島パワー、株式会社エネサンスホールディングス、ジクシス株式会社、長崎ソーラーエナジー合同会社、SDTソーラーパワー株式会社

当連結会計年度において、長崎ソーラーエナジー合同会社及びSDTソーラーパワー株式会社は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

共同瓦斯株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次の通りです。

  ９月30日   ５社
    10月31日   １社
    12月31日　 31社　

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

なお、連結子会社昭和四日市石油株式会社の主要石油精製設備については自主耐用年数（20年）を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、原則として支給見込額のうち、当連結会計年度対応分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　特別修繕引当金

将来支出する修繕費用に充てるため、製油所の機械装置に係る定期修繕費用及び消防法により定期開放点検が義務づけられたタンク等に係る点検修理費用の当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。

　⑤　海底配管損傷に係る引当金 　

海底配管損傷による将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4)  退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年～14年）による均等額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務時間以内の一定の年数（13年～14年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替変動リスク・金利変動リスク・原油及び石油製品等の価格変動リスクを回避することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が少額ののれんについては一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要　

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出資金の払込による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました537百万円は、「出資金の払込による支出」△1,254百万円、「その他」1,792百万円として組み替えております。

(追加情報)

(当社と出光興産株式会社との経営統合)

当社及び出光興産株式会社は、平成27年11月12日付で対等の精神に基づく両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結しました。

なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約（以下「本最終契約」といいます。）を締結する予定です。　　

(1) 本経営統合の目的

両社は、それぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集することにより、屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニーを作ることで合意しました。本統合会社は業界が抱える様々な構造的課題の解決に先頭に立って取り組み、より効率的かつ安定的なエネルギーの供給を通じて国民生活の向上に資することを目指します。

(2) 本経営統合の方式

本経営統合の方式については、合併によることを基本方針とし、両社の間で今後検討及び協議を進めた上で、正式に決定します。

(3) 本経営統合の日程

本経営統合の日程に関しては、本基本合意書の締結後、両社による相手方当事者及びその子会社に関するデュー・ディリジェンスを実施した上で、本経営統合の最終的な内容及び条件の詳細を定める本最終契約の締結を行い、両社の株主総会での承認をそれぞれ得た後に、平成29年４月１日に本統合会社を発足させることを目指して協議を進めておりました。

しかし、両社は、各ステークホルダーとの協議に十分な時間を確保するためには、両社臨時株主総会を経て平成29年４月１日を本経営統合の効力発生日とすること、及び、変更後の経営統合時期を現時点で明示することは適切ではないと判断し、現時点では、統合会社発足日は未定としています。

(4) 本統合会社の商号

本統合会社の商号は現時点では未定です。今後両社にて協議の上、決定することを予定しています。

(5) 本統合会社の本社所在地

本統合会社の本社所在地は、現時点では未定ですが、発足日、又は統合後できる限り早期に現在の両社の本社所在地ではない新たな場所とすることを予定しています。

(6) 取締役会の構成

本統合会社の取締役会の構成は、両社の間で別途協議の上決定しますが、代表取締役及び業務執行取締役については、当面は両社から同数ずつ候補者を指名することを予定しています。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りです。　

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しました。

したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りです。

担保付債務は次の通りです。

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

４　偶発債務

(1) 連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証額

(2) 従業員の借入金(財形住宅融資金)に対する保証額

５　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)及びみずほ銀行と特定融資枠契約(当座勘定貸越契約)を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座勘定貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

(連結損益計算書関係)

※１　人件費に含まれる賞与引当金繰入額、役員賞与引当金繰入額及び退職給付費用

※２　特別修繕引当金繰入額

※３　固定資産売却益の主な内容

※４　固定資産処分損の主な内容

※５　一般管理費に含まれる研究開発費

※６　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額（戻入益：△）が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、給油所は１給油所ごと、給油所以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については原則として１物件ごとに区分しております。

事業環境の悪化等により、以下の資産又は資産グループ110件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,669百万円)として特別損失に計上しております。

　用途ごとの減損損失の内訳(百万円)

給油所、工場及び不動産事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出しております。

遊休資産他の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、給油所は１給油所ごと、給油所以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については原則として１物件ごとに区分しております。

事業環境の悪化等により、以下の資産又は資産グループ42件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,331百万円)として特別損失に計上しております。

　用途ごとの減損損失の内訳(百万円)

給油所、工場及び不動産事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産他の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

※８　海底配管損傷に係る費用

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

平成27年５月に東亜石油が運営している当社所有の京浜川崎シーバース（東扇島沖合）付近において海底配管損傷が発生し、これに係る復旧費用等として、当連結会計年度において引当金繰入額6,589百万円を含む費用7,275百万円を特別損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

平成27年５月に東亜石油が運営している当社所有の京浜川崎シーバース（東扇島沖合）付近において海底配管損傷が発生し、これに係る復旧費用等として、当連結会計年度において160百万円を特別損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加・減少数の主な内訳は、次の通りです。

　単元未満株式の買取による増加　　　               　    　    2,628株

　単元未満株式の市場への処分による減少　　　                 　 　20株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加・減少数の主な内訳は、次の通りです。

　単元未満株式の買取による増加　　　               　    　    1,146株

　単元未満株式の市場への処分による減少　　　                 　  168株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入、社債の発行等により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブ取引は、商品価格、為替、金利等のリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた管理を行っております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、グループ内企業等に対し長期貸付を行っています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原油等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資及び営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長で７年後であります。変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期の有利子負債の一部分については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、前述の先物為替予約及び金利スワップ取引に加えて、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたオプション取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引、先物・先渡取引及びオプション取引等があります。
　デリバティブ取引は為替・金利・商品の市場リスクを負っていますが、当社グループのデリバティブ取引は通常業務から生じる債権債務全体の有する変動リスクを効果的に相殺しており、これら取引の損益に与える影響は限られております。また、当社グループでは、信用リスクを回避するために、デリバティブ取引の相手先は、信用力の高い大手金融機関、商社等に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
　デリバティブ取引に関するリスク管理のために、当社は、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限及び手続を定めた社内規程を設けております。通貨・金利・商品関連取引は、取締役会で決議された実行及び管理に関する基本方針に基づき、各部の担当取締役が定めた取引基準等によって行われております。取引の実行及び管理は、通貨・金利関連については経理財務統括部が、商品関連についてはグループ経営執行会議が承認した部署のみがそれぞれ実行し、記帳及び契約先との残高照合は債権管理チームが行っております。また、内部牽制の観点から通貨・金利・商品関連取引の結果は、定期的に債権管理チームより取締役会に報告され、確認を行っております。連結子会社についても、社内管理規程に基づいて取引の実行と管理、牽制を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

(※１)  １年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しております。

(※２)  １年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示しております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

(※１)  １年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しております。

(※２)  １年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示しております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、（）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,872百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,870百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　時価の算定方法……先物相場を使用しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)　時価の算定方法……先物相場を使用しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注) １　市場取引の連結会計年度末時価は、当該市場の最終価格に基づいております。

２　市場取引以外の取引の連結会計年度末時価は、ザ・マグローヒル・カンパニーズの「プラッツ」アセスメント等に基づいております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注) １　市場取引の連結会計年度末時価は、当該市場の最終価格に基づいております。

２　市場取引以外の取引の連結会計年度末時価は、ザ・マグローヒル・カンパニーズの「プラッツ」アセスメント等に基づいております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　時価の算定方法……先物相場を使用しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)　時価の算定方法……先物相場を使用しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注)　時価の算定方法……取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)　時価の算定方法……取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(注) １　市場取引の連結会計年度末時価は、当該市場の最終価格に基づいております。

２　市場取引以外の取引の連結会計年度末時価は、ザ・マグローヒル・カンパニーズの「プラッツ」アセスメント等に基づいております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(注) １　市場取引の連結会計年度末時価は、当該市場の最終価格に基づいております。

２　市場取引以外の取引の連結会計年度末時価は、ザ・マグローヒル・カンパニーズの「プラッツ」アセスメント等に基づいております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、自社年金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けておりますが、退職一時金制度と自社年金制度は退職一時金制度として統一しております。
　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(百万円)

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(百万円)

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
 産の調整表

(百万円)

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額　

(百万円)

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度　

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度74百万円、当連結会計年度80百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1％及び32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,079百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が1,861百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

給油所施設用土地及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.320～2.109%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等（土地を含む。）を有しております。
　平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,329百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）、固定資産除売却損益は32百万円（特別損益に計上）、減損損失は231百万円（特別損失に計上）であります。
　平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,207百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）、固定資産除売却損益は3,636百万円（特別損益に計上）、減損損失は52百万円（特別損失に計上）であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産2,455百万円であり、主な減少額は除売却による減少988百万円、減価償却費581百万円及び減損損失231百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産1,083百万円であり、主な減少額は除売却による減少1,296百万円、減価償却費625百万円及び減損損失52百万円であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

      【セグメント情報】

  １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、石油製品、太陽電池及び電力等のエネルギー関連製品を製造・販売しており、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油事業」「エネルギーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」に集約しております。
　「石油事業」は、揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、潤滑油、LPG、アスファルト、化成品等石油製品等の製造・販売を行っております。「エネルギーソリューション事業」は、太陽電池モジュールの製造・販売及び電力の卸供給等を行っております。   ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

  ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)　

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント資産調整額△17,646百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

４　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)　

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去です。

３　セグメント資産調整額△16,063百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。