| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日) |
| 【会社名】 | ＥＲＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ERI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 明世 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務グループ長 加藤 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番26号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-1520 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務グループ長 加藤 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第４期第３四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年６月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年６月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成27年６月１日至 平成28年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,685,301 | 8,412,502 | 11,470,660 |
| 経常利益 | (千円) | 502,200 | 187,366 | 625,966 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 339,763 | 109,286 | 414,345 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 339,313 | 109,369 | 414,218 |
| 純資産額 | (千円) | 2,245,220 | 2,194,525 | 2,320,125 |
| 総資産額 | (千円) | 4,165,081 | 4,069,129 | 4,110,369 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.44 | 13.95 | 52.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.8 | 53.8 | 56.3 |
| 回次 | 第３期第３四半期連結会計期間 | 第４期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年12月１日至 平成28年２月29日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.08 | 3.63 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和を背景に、雇用・所得環境は着実な改善が続き、企業収益や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続く一方、英国のＥＵ離脱問題、米国経済政策の動向などの海外経済に不透明感が残るところとなりました。
当業界において、住宅市場については、政府の住宅取得支援策及びマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下により、相続対策としての賃貸住宅の建設需要が引き続き堅調であったこともあり、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向が続きました。非住宅の建設市場についても堅調に推移いたしました。
このような情勢の下、当社グループは新築住宅の分野においては、確認検査業務、住宅性能評価業務、住宅瑕疵担保責任保険の検査業務、長期優良住宅技術的審査業務などをワンストップで遂行すること及び全国ネットワーク体制の強化により、他機関との差別化を図り、また、当社グループのコア事業である確認検査業務の収益力を高めるために、大型建築物の受注強化を積極的に推進することを課題として取り組んでまいりました。また、建築物の省エネ化、ストック活用に資する既存建築物の遵法性調査等への取り組みなど、新たな需要を的確に捉えて、当社グループの相乗効果を発揮し、業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、一部連結子会社が決算期変更に伴い前年同期に11か月分の売上を計上したことに加え、昨年の建築基準法改正により構造計算適合性判定手数料の取り扱いが変更になった確認検査事業、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務の受付が終了した住宅性能評価及び関連事業、並びにソリューション事業が、それぞれ減収となったことから、その他事業が増収となったものの、売上高は前年同期比3.1％減の8,412百万円（構造計算適合性判定手数料を控除した売上高は、前年同期比1.9％減）となりました。営業費用は、構造計算適合性判定手数料等が減少したものの、省エネ関連業務等新規業務に係る先行投資費用及び訴訟関連費用の一時的費用があり、前年同期比0.6％増の8,241百万円となり、営業利益は前年同期比65.1％減の171百万円、経常利益は前年同期比62.7％減の187百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比67.8％減の109百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（確認検査事業）
構造計算適合性判定の申請に係る手数料が前連結会計年度以降受付分は計上されなくなったことに加え、一部連結子会社の決算期変更に伴う影響、及び完了検査の売上が減少したことから、仮使用認定制度等に係る売上が増加したものの、売上高は前年同期比2.6％減の4,552百万円（構造計算適合性判定手数料を控除した確認検査事業の売上高は、前年同期比0.2％減）となり、営業利益は前年同期比27.4％減の199百万円となりました。
（住宅性能評価及び関連事業）
設計住宅性能評価の売上は増加したものの、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務が平成27年10月に受付を終了したこと、及び建設住宅性能評価の売上の減少等により、売上高は前年同期比5.8％減の2,146百万円となり、営業損失11百万円(前年同期は営業利益107百万円)となりました。
（ソリューション事業）
大型の既存建築物の調査診断業務の受注減少に伴う減収等により、売上高は前年同期比9.5％減の654百万円となり、営業利益は前年同期比62.3％減の30百万円となりました。
（その他）
ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）評価業務等の環境関連に係る売上及び評定業務に係る売上の増加等により、売上高は前年同期比5.0％増の1,058百万円となったものの、省エネ関連業務等新規業務に係る先行投資費用が増加したため、営業損失46百万円（前年同期は営業利益29百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し4,069百万円となりました。これは、固定資産が19百万円増加したものの、流動資産が60百万円減少したことによるものであります。
流動資産の減少は、流動資産その他の増加116百万円、売掛金の増加93百万円、仕掛品の増加66百万円等があったものの、現金及び預金の減少313百万円等によるものであり、固定資産の増加は、無形固定資産の減少14百万円等があったものの、有形固定資産の増加31百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し1,874百万円となりました。これは、未払費用の減少163百万円、未払法人税等の減少146百万円等があったものの、短期借入金の増加300百万円、前受金の増加101百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ125百万円減少し2,194百万円となりました。これは、利益剰余金の減少125百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,500,000 |
| 計 | 28,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年３月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,832,400 | 7,832,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,832,400 | 7,832,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高（千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月１日～平成29年２月28日 | ― | 7,832,400 | ― | 992,784 | ― | 26,304 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,830,700 | 78,307 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,832,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,307 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年12月１日から平成29年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成29年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,337,409 | 2,024,404 | |||||||||
| 売掛金 | 453,119 | 546,505 | |||||||||
| 仕掛品 | 298,917 | 365,214 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 173,076 | 149,433 | |||||||||
| その他 | 93,272 | 209,956 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △271 | △264 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,355,524 | 3,295,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 112,254 | 143,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | 175,702 | 161,616 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 407,689 | 411,907 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,321 | 30,332 | |||||||||
| その他 | 23,909 | 26,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △81 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 466,888 | 468,309 | |||||||||
| 固定資産合計 | 754,845 | 773,878 | |||||||||
| 資産合計 | 4,110,369 | 4,069,129 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成29年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | ― | 300,000 | |||||||||
| 未払金 | 171,833 | 205,727 | |||||||||
| 未払費用 | 578,133 | 415,084 | |||||||||
| 未払法人税等 | 164,579 | 18,076 | |||||||||
| 前受金 | 572,408 | 673,593 | |||||||||
| その他 | 143,035 | 115,297 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,629,989 | 1,727,780 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,475 | 79,043 | |||||||||
| 長期未払金 | 67,780 | 67,780 | |||||||||
| 固定負債合計 | 160,255 | 146,823 | |||||||||
| 負債合計 | 1,790,244 | 1,874,603 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 992,784 | 992,784 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,304 | 26,304 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,296,225 | 1,170,541 | |||||||||
| 自己株式 | △70 | △70 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,315,243 | 2,189,559 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,882 | 4,965 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,320,125 | 2,194,525 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,110,369 | 4,069,129 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,685,301 | 8,412,502 | |||||||||
| 売上原価 | 6,179,134 | 6,088,939 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,506,166 | 2,323,562 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,015,536 | 2,152,111 | |||||||||
| 営業利益 | 490,629 | 171,451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,579 | 26 | |||||||||
| 保険配当金 | 5,865 | 4,667 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,569 | 1,353 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 10,070 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 20,891 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 1,266 | 1,425 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,173 | 17,543 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,237 | 1,499 | |||||||||
| 債務保証損失 | 17,202 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 161 | 128 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19,602 | 1,628 | |||||||||
| 経常利益 | 502,200 | 187,366 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,771 | 536 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,771 | 536 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 499,429 | 186,830 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 101,288 | 46,482 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 58,827 | 30,978 | |||||||||
| 法人税等合計 | 160,116 | 77,460 | |||||||||
| 四半期純利益 | 339,313 | 109,369 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △450 | 83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 339,763 | 109,286 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 339,313 | 109,369 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 339,313 | 109,369 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 339,763 | 109,286 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △450 | 83 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日） |
|---|
| （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。 この変更は、持株会社移行後初の第６次中期経営計画（平成28年度から３カ年）の策定を契機に、当社グループの有形固定資産の減価償却方法を再検討したところ、有形固定資産はその耐用年数にわたり安定的に使用される見込みであることから、耐用年数にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが経営実態をより適切に反映させる方法であると判断したことによるものであります。 なお、この減価償却方法の変更による影響額は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|
| （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 47,725千円 | 60,223千円 |
| のれんの償却額 | 305〃 | 305〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月14日取締役会（注） | 普通株式 | 101,820 | 13 | 平成27年５月31日 | 平成27年７月31日 | 利益剰余金 |
| 平成27年12月28日取締役会 | 普通株式 | 117,484 | 15 | 平成27年11月30日 | 平成28年１月29日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、持株会信託に対する配当金529千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月12日取締役会 | 普通株式 | 117,484 | 15 | 平成28年５月31日 | 平成28年７月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年12月28日取締役会 | 普通株式 | 117,484 | 15 | 平成28年11月30日 | 平成29年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 確認検査事業 | 住宅性能評価及び関連事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,674,717 | 2,278,763 | 723,675 | 7,677,156 | 1,008,144 | 8,685,301 | ― | 8,685,301 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 37,925 | 37,925 | △37,925 | ― |
| 計 | 4,674,717 | 2,278,763 | 723,675 | 7,677,156 | 1,046,070 | 8,723,226 | △37,925 | 8,685,301 |
| セグメント利益 | 274,311 | 107,255 | 79,844 | 461,411 | 29,218 | 490,629 | ― | 490,629 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査、共同住宅の音環境評価などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 確認検査事業 | 住宅性能評価及び関連事業 | ソリューション事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,552,867 | 2,146,033 | 654,720 | 7,353,620 | 1,058,881 | 8,412,502 | ― | 8,412,502 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 48,683 | 48,683 | △48,683 | ― |
| 計 | 4,552,867 | 2,146,033 | 654,720 | 7,353,620 | 1,107,565 | 8,461,186 | △48,683 | 8,412,502 |
| セグメント利益又は損失(△) | 199,166 | △11,006 | 30,064 | 218,224 | △46,773 | 171,451 | ― | 171,451 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅金融支援機構融資住宅の審査・適合証明、超高層建築物の構造評定、一定規模以上の建築物の構造計算適合性判定、住宅瑕疵担保責任保険の検査などが含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ソリューション事業」については重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更とともに、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました子会社である株式会社東京建築検査機構は、変更後の各報告セグメント及び「その他」に区分しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成28年２月29日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 43円44銭 | 13円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 339,763 | 109,286 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 339,763 | 109,286 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,820,949 | 7,832,317 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間11,368株であります。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成28年11月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年３月１日付で株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの株式を取得したことにより子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
|---|---|
| 株式会社イーピーエーシステム | 建築系積算ＣＡＤの開発 |
| 株式会社ゲンバアイ | ソフトウェアの設計、開発、販売及び保守業務 |
② 企業結合を行った主な理由
株式会社イーピーエーシステム及び株式会社ゲンバアイは、建築分野に関するソフトウェア開発に強みを持つ会社で、株式会社ゲンバアイは平成29年３月２日を効力発生日として株式会社イーピーエーシステムに吸収合併されました。本件後、株式会社イーピーエーシステムは、同社の主力事業であるシステム開発業務等を継続しつつ、当社のシステム部門と協働することで当社グループのICT分野強化の一翼を担います。本件は当社が中期経営計画で重点施策としている業務効率改善への投資でもあり、当社の事業価値向上に寄与するものと判断しました。
③ 企業結合日
平成29年３月１日（株式取得日）
平成29年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。なお、株式会社ゲンバアイは平成29年３月２日を効力発生日として株式会社イーピーエーシステムに吸収合併されました。
⑥ 取得した議決権比率
| 被取得企業の名称 | 取得する議決権比率 |
|---|---|
| 株式会社イーピーエーシステム | 100％ |
| 株式会社ゲンバアイ | 100％ |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
(2) 被取得企業（上記２社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 196,400千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 196,400千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイサリー費用 28,500千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当)
第４期(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで）中間配当については、平成28年12月28日開催の取締役会において、平成28年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額 117,484千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年１月31日
（重要な訴訟事件等)
当社の連結子会社である日本ＥＲＩ株式会社（以下、「日本ＥＲＩ」といいます。）が、医療法人ワカサ会（以下、「ワカサ会」といいます。）から提起されていた損害賠償請求訴訟について、ワカサ会は、日本ＥＲＩに対する請求をいずれも棄却した一審判決（広島地方裁判所 平成28年３月30日）を不服として、広島高等裁判所に控訴を提起していましたが、同裁判所は、平成29年１月27日、ワカサ会の控訴を棄却する判決を言渡し、同判決は確定しました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年３月30日
ＥＲＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 金 子 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 久 間 清 光 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＥＲＩホールディングス株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＥＲＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。