6977 日本抵抗器製作所 有価証券報告書－第69期(2016/01/01－2016/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本抵抗器製作所）、子会社10社により構成されており、電子部品（主な製品群としては、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器）の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、セグメント情報を記載していないため、製品群別に記載しております。

(1）抵抗器

　主な用途として自動車用、農電機器用、住設機器用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

(2）ポテンショメーター

　主な用途として自動車用、建設機械用、農電機器用等があり、主に㈱サンジェニックスで生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

(3）ハイブリッドＩＣ

　主な用途として自動車用、空調用、電源機器用、医療機器用、家電用等があり、主に㈱サンジェニックス、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

(4）電子機器

　自動車用、空調機器用、住設機器用、農電機器用等があり、主に㈱日本抵抗器大分製作所、解亜園（上海）電子製造有限公司で生産し、当社が生産管理、品質管理し、日本抵抗器販売㈱に販売しております。

　事業の系統図はおおむね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数となっており、＜　＞内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．当社グループは電子部品の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。また、臨時雇用人員数は派遣社員、契約社員及び嘱託契約の従業員、パートタイマー等を含み、（　）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．当社は電子部品の単一セグメントであるため事業部門別の従業員数を記載しております。

３．平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には日本抵抗器労働組合が組織されており、労使関係は安定しております。また、連結子会社につきましては、労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

（当期の経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善は進んでおりますが、個人消費の伸び悩み、為替相場の不安定さなど国内景気を下押しする力も強く、景気回復は足踏み状態となっております。また、中国の経済成長減速や米国、欧州の経済情勢も国内株式市場、金融市場へ影響を与えており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　この様な経済情勢のもと、当社グループでは固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

　なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

　　　売　　上　　高　　　　　　　　51億3千5百万円（対前期増減率　△6.8％）

　　　営　業　利　益　　　　　　　　　　6千6百万円（対前期増減率　100.8％）

　　　経　常　利　益　　　　　　　　　　9千2百万円（対前期増減率　124.4％）

　　　親会社株主に帰属する当期純利益　　3千1百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失  3千2百万円）

　当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の業績を示すと、次のとおりであります。

製品群別の事業の概況

◎　抵抗器は、産業機器用、インバーター抵抗器は堅調でしたが、昇降機用の受注が減少したことで、売上高は13億５千万円（前期比6.9％減）となりました。

◎　ポテンショメーターは、建設機械用の受注が減少したことで、売上高は５億４千３百万円（前期比6.7％減）となりました。

◎　ハイブリッドＩＣは、半導体製造装置用電源基板の受注は増加しましたが、自動車用電装品の受注が減少したことで、売上高は10億６千７百万円（前期比21.9％減）となりました。

◎　電子機器は、住設機器用、公共インフラ施設の省エネ設備重要としてのＬＥＤ照明用電源基板の受注が堅調に推移したことで、売上高は21億７千６百万円（前期比3.1％増）となりました。

地域別の売上状況は次のとおりであります。

　[日本地域]

　国内全体では政府・日銀の各種政策により企業収益、雇用環境の改善が進んでおりますが、当社グループにおいては前期より主要顧客である自動車関連の受注が落ち込んでおり、ハイブリッド自動車関連の電子部品の売上は減少しました。一方、公共インフラ施設の省エネ整備需要としてのＬＥＤ照明用電源基板、半導体製造装置用電源基板、産業機器用抵抗器、インバーター抵抗器の売上は堅調に推移致しました。その結果、売上高は42億３千５百万円（前期44億９千８百万円）となりました。

　[欧州地域]

　欧州経済の先行きに対する懸念は依然として払拭されておりませんが、自然エネルギー発電用パワーコンディショナー及びインバーターの受注は堅調に推移致しました。その結果、売上高は４億１千７百万円（前期４億４千１百万円）となりました。

　[アジア地域]

　中国経済減速の影響により前期に引き続き昇降機用抵抗器、建設機械用ポテンショメータの受注が減少致しました。その結果、売上高は４億５千７百万円（前期５億４千８百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは215百万円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が113百万円、減価償却費が140百万円となったこと、貸倒引当金の減少△92百万円、仕入債務の減少△52百万円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入による支出△156百万円、定期預金の払戻による収入179百万円が主なもので、△45百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少△230百万円、長期借入れによる収入930百万円、長期借入金の返済による支出△1,023百万円が主なもので、△311百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,818百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは電子部品のセグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については、製品群別に関連付けて示しております。

（注）　金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。

(2）受注実績

　当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の受注状況を示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。

(3）販売実績

　当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　２．金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。

３【対処すべき課題】

　国内経済は個人消費の伸び悩みなどにより足踏み状態となっておりますが、政府・日銀による各種政策により引き続き企業収益の改善、雇用環境の改善が進み、景気の回復基調は続くものと予想されます。しかし、中国をはじめとする新興国経済減速や米国、欧州の情勢が国内景気へ与える影響など不安定要素も多く、先行きの不透明感が残っております。

　当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいる所存でございます。

　何卒、より一層のご理解とご支援を賜ります様、お願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち主なものは以下に記載したとおりであります。ただし、このほか、予見しがたいリスク要因も存在します。当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、これらいずれのリスク要因によっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、記載した内容には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動

①　金利の変動

　当社グループは、金利の変動リスクを回避するため、有利子負債の一部につき対策を講じておりますが、上記以外は金利の変動を直接受けるため、支払利息の増加を通して財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　為替相場の変動

　当社グループは、為替相場の変動リスクをヘッジ又は軽減するための対策を講じておりますが、これにより変動リスクを完全に回避できる保証はなく、また、連結財務諸表作成のため海外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、為替相場の変動は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③　減損会計の適用

　当社グループ各社の固定資産貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

(2）特定の取引先、製品、技術等への依存

①　競争環境

　当社グループは、受注生産を主体にしております。従って、取引先の製品ラインナップの変更や製品開発の動向によっては、それに即応できない可能性があります。

②　価格競争

　当社グループは、国内外の市場において激しい競争にさらされており、特にハイブリッドＩＣ、電子機器は当社グループにとって充分な利益を確保できる価格を設定することが困難な場合が多く、価格下落圧力は当社グループの利益確保に多大な影響を与える可能性があります。

③　海外進出

　当社グループの中には、中国を拠点とする子会社があり、近年その生産の比率が高まっております。海外では為替リスクに加え、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違、現地の労使関係等のリスクが存在しております。

④　製品の品質

　当社グループでは、世界的に認められた品質管理基準によって製品を製造し、品質管理を行っております。しかしながら、全ての製品に全く欠陥がないとは言い切れません。製品の欠陥が発生した場合、多額の費用が発生したり、当社グループの評価が下がることにより、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）特有の法的規制、取引慣行、経営方針

　当社グループは、電子部品を中心として製造いたしております。それに使用している原材料について、新たな法規制などにより製造への投入が制限されあるいは使用禁止などの措置が執られた場合、直ちに代替品を準備することが出来ず生産に支障をきたす可能性があります。

　当社グループは、いわゆる製販分離の体制で、各社が役割を分担しております。しかし、社会全体の経済の動向、あるいは製品サイクルの変動によっては、それらに迅速に対応できない可能性があります。

(4）役員、大株主、関係会社に関する重要事項

　当社グループは連結決算を行っておりますが、出資、人事、資金、技術等の関係においてグループ内部の会社間で変化が生じた場合、当該会社との連結関係を継続できない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結または変更、解約した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、抵抗器、ポテンショメーター、ハイブリッドＩＣ、電子機器に分けられます。

(1）抵抗器

　抵抗器分野では、面実装に応える捲線抵抗、精密捲線抵抗、各種ヒーターが重要なテーマとして上がっております。

(2）ポテンショメーター

　ポテンショメーター分野では、導電プラスチック、無接触ポテンショメーター及びセンサー技術をテーマとしております。

(3）ハイブリッドＩＣ

　厚膜、薄膜技術では、精密混成集積回路、パワーハイブリッドＩＣ、各種センサーがテーマとなっております。

(4）電子機器

　電子機器ではセンサーを中心としたカーエレクトロニクス、住宅関連機器、美容健康機器、医療機器、農電機器等を主テーマとしております。

　　当社グループの研究開発活動の特徴は、全国的に開発技術者とユーザーの直接の接触を保ってニーズの掘り起こしをしていることであります。また、デバイス開発、ハード、ソフト開発、高密度実装開発と垂直的な製品開発体制を敷いていることであります。基礎研究、研究開発、生産技術の各セクションが開発プロジェクトに応じて、タスクフォースやプロジェクトチームにより、柔軟に対応しております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は275,013千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末と比較して452百万円減少し、6,460百万円となりました。変動の主なものは、現金及び預金の235百万円の減少、受取手形及び売掛金の180百万円の減少、電子記録債権の129百万円の増加であります。

　負債は前連結会計年度末と比較して369百万円減少し、4,984百万円となりました。変動の主なものは、電子記録債務の41百万円の減少、短期借入金の301百万円の減少、長期借入金の23百万円の減少であります。

　純資産は前連結会計年度末と比較して83百万円減少し、1,476百万円となりました。その結果、1株当たり純資産は前年同期と比較して4円07銭減少し、89円36銭となり、自己資本比率は17.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２事業の状況　１業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、省エネ設備需要としてＬＥＤ照明用電源基板、半導体製造装置用電源基板の売上は堅調に推移しておりますが、国内において当社主要顧客であります自動車関連の受注落ち込みにより車載用電子部品の売上が減少したこと、国内の設備投資需要が低調であることから産業機器用抵抗器、インバーター抵抗器の売上が減少したこと、海外において中国の経済成長減速の影響により売上が減少したことで売上高は前期比6.8％減となりました。収益につきましては、売上高は減少しておりますが、販売費及び一般管理費の削減などにより営業利益が前期比100.8％増の６千６百万円となりました。

(4）当社グループの財務戦略

　当社グループは恒常的なコストダウンの一環として平成13年８月に製造子会社である解亜園（上海）電子製造有限公司を設立し、海外生産を開始しました。平成20年12月には今後の生産拡大に向けて増資いたしました。輸出入決済資金、設備資金等、資金需要は旺盛であります。そのためグループとして更なる総費用、総資産の圧縮に取り組み、これにより創出されるキュッシュ・フローを用いて上記資金需要に充てる一方、より安定的かつ調達コストの安い資金の確保をめざしております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは原価低減と品質向上を図るため、生産設備の更新を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度は、７千５百万円の設備投資を行いました。

　なお、当社グループは電子部品の単一セグメントであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年12月31日現在）

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年12月31日現在）

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成28年12月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

　　　２．日本抵抗器販売㈱の土地（2,631千円）は提出会社から賃借しているものであります。

３．マイクロジェニックス㈱の建物及び構築物（15,851千円）及び土地（122,763千円）は提出会社から賃借しているものであります。

４．㈱サンジェニックスの設備は、提出会社及び㈱ファイン電子から賃借しているものを含んでおります。

５．従業員数の（　）は平均臨時雇用者数で外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　繰越損失の補填に使用。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式のうち21単元は「個人その他」欄に、962株は「単元未満株式の状況」欄に含めております。

２．「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式962株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続するとともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用しております。また、当社は期末配当のみの年１回の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。

　当期末の配当につきましては上記方針に基づき、１株につき１円とさせていただくことを決定しました。

　なお、当事業年度における剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は株式会社東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役今井治氏及び今井芳範氏は、社外取締役であります。

２．監査役堀越直子氏、白田幸春氏及び石崎武氏は、社外監査役であります。

３．任期は、第69期に係る定時株主総会終結の時から、第71期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、第69期に係る定時株主総会終結の時から、第73期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、第68期に係る定時株主総会終結の時から、第72期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「抵抗器及び電子回路の製造を通じて社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、当社のすべての利害関係者との良好な関係を維持・発展させたいと考えております。この様な基本方針のもと、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。

①企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は取締役会設置会社であり、監査役会制度を採用しております。

　当社の取締役会は社長を議長として取締役６名（内社外取締役２名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催され、そこでは法令に定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定しております。当社の取締役は当社グループ全社の取締役と合同で毎月１回開催される経営会議に出席し、生産、販売、研究開発における経営全体の状況把握し、意思決定を迅速に行っております。

　当社の監査役会は常勤監査役を議長として監査役４名（内社外監査役３名）で構成されております。監査役は監査計画に基づき監査を実施するとともに、毎月開催の監査役会への出席のほか、随時取締役会へ出席することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、社外監査役は豊富な経験と高い見識により、議案審議等において中立、公正な立場より適宜発言を行っており、客観的な見地からの経営監視の役割が確保できると判断しております。当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて経営判断上の参考のための助言、指導を適宜受けられる体制を採っております。

　当社は現行の体制にて、迅速で適切な意志決定と業務執行に対する監督機能は十分に果たすことができるものと考えております。

　当社の企業統治の体制及び内部統制システムの概要は以下のとおりであります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、財務報告に係わる内部統制の評価を信頼性のあるものとして構築、維持していくことを目的に内部統制の基本方針書及び内部統制の基本計画書を定め、内部統制システムの整備、構築及び運用を推進しております。また、全体を統括する組織として内部統制室をこれに充てることとしております。

ハ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の子会社については、子会社の内部監査を定期的に行い、経営指導を行う他、取締役及び監査役に報告し、グループ全体の経営効率の向上を図ることとしております。また、当社及び子会社の各取締役は当社グループ全社の取締役と合同で開催される経営会議に出席し、生産、販売、研究開発における職務の執行状況を報告することにより、経営レベルの状況把握と意思決定を迅速に行っております。また、取締役はグループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することを定めております。

ニ　リスク管理体制の整備状況

　取締役会、経営会議及び監査役会は定期的に欠かさず実施されております。経営会議においては想定されるリスクに対し整理報告し、問題の洗い出しを行い、グループ各社や関係部署が相互に連携し迅速な対応ができる体制を整えております。また、環境方針を策定し、その実践に努めております。

　当社は取締役と各部門責任者とが業務毎のリスクを管理するための社内規定を定め、管理体制を確立しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ内部統制室を設けております。内部統制室は３名で構成されており、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査役会にも報告され、監査役監査との連携を図っております。

　監査役会は監査役４名（内社外監査役３名）で構成されており、監査役監査は監査役会で監査の方針、職務分担等を定め、各監査役が監査しております。また、監査の実施に当たり、監査役と弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署との社内連携体制を確保するものとしております。また、常勤監査役は計算書類の受領時は会計監査人と定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。社外監査役の主な活動は、月１回の取締役会、監査役会に出席し、取締役会においては業務の執行状況報告等に対する確認を行っております。また、法令、定款違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役会に報告され、連携体制を確保しております。

③会計監査の状況

　会計監査は会計監査人である仰星監査法人の監査を受け、適正な会計処理に努めております。当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は向山典佐氏、塚崎俊博氏の２名および補助者11名（公認会計士８名、その他３名）であります。公認会計士向山典佐氏、塚崎俊博氏の継続監査年数はそれぞれ７年以内であるため、記載を省略しております。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の今井治氏は、(株)クレールの経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相互監督機能を強化し、公正かつ適格な助言を行っております。また、今井芳範氏は、シーエスフィールド(株)の経営者としての経験及び知見により独立した立場から取締役会の相互監督機能を強化し、公正かつ適格な助言を行っております。なお、社外取締役今井治氏、今井芳範氏は当社株式をそれぞれ150千株、212千株保有の株主でありますが、両氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　社外監査役堀越直子氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外経験も有り、幅広い知識を有する者であります。また、白田幸春氏は、中国、ＡＳＥＡＮマーケットにおける電機メーカーの市場動向に詳しく豊富な経験を有する者であります。また、石崎武氏は企業経営に関わりを持った豊富な経験、知見を有する者であります。なお、社外監査役３名は当社の経営に対して中立、公正な立場により的確な助言をいただけるものと判断しております。なお、社外監査役白田幸春氏、石崎武氏は当社株式をそれぞれ３千株、１千株保有の株主でありますが、社外監査役３名と当社との間には、特別な利害関係はありません。

　当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役および監査役の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として役職、職責により社内規定に従い月額固定給としております。

　なお、取締役へのインセンティブ付与に関する施策については、会社の規模、現状等総合的に判断して、その時期ではないと考えております。

⑥株式の保有状況

イ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

　　　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 6銘柄
　　　　　　　貸借対照表計上額の合計金額　 147,874千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨自己の株式の取得

　当社は、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪株主その他利害関係者に関する施策の実施状況

イ　株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取り組みとして、一般個人株主が出席しやすい雰囲気作り等を心がけております。

ロ　ＩＲに関することとして、当社のホームページに、代表取締役社長が年頭所感等で弊社の経営状況、見通し等を報告しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、当社の事業規模および合理的な監査日数ならびに前年度の監査報酬等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月３１日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行って、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　10社

連結子会社の名称

日本抵抗器販売株式会社

株式会社日本抵抗器大分製作所

マイクロジェニックス株式会社

解亜園（上海）電子製造有限公司

ジェイ・アール・エム株式会社

ジェイアールエムグループ株式会社

上海ＪＲＭ有限公司

株式会社サンジェニックス

株式会社ファイン電子

ＪＲＭ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ.,Ｌｔｄ．

　なお、当連結会計年度において、ＰＴ ＪＲＭ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡは清算したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日現在の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

　　商品・製品・仕掛品・原材料

　　　移動平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

　　貯蔵品

　　　最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　在外連結子会社は定額法を採用しております。

　耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、在外連結子会社のリース資産については所在地の法人に適用される耐用年数を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備える為、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社においては、主として個別の債権についてその回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、その損失が合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は非支配株主持分及び純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについては特例処理を採用しております。

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………変動金利借入金

ヘッジ方針………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（１）概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、次の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

（２）適用予定日

　平成29年12月期の期首から適用を予定しております。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　受取手形及び電子記録債権割引高

　３　期末日満期手形及び電子記録債権

　　　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加215株は、単元未満株式買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　主として、ハイブリッドＩＣ事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。事業遂行上の必要な運転資金調達は、金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループの受取手形及び売掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の回収期日であります。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため与信管理規定に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　また、外貨建ての売掛債権は、為替の変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての買掛債務をネットすることによりリスクを低減しております。
　投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行会社の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。
　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、6ヶ月以内の支払期日であります。なお、その一部には製品及び原材料等の輸入に伴う外貨建て債務があり為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については、同じ外貨建ての売掛債務をネットすることによりリスクを低減しております。
　借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在します。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
　なお、当社グループは、各部署からの報告に基づき毎月次に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
　デリバティブ取引は、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりますので相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により実需の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　社債については、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5）長期借入金

　長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

当連結会計年度（平成28年12月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について1,478千円（その他有価証券の株式1,468千円、出資金10千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、平成27年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したため、当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、564千円であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

簡便法を採用しているため、記載すべき事項はありません。

(2）割引率

1.1％

(3）会計基準変更時差異の処理年数

　　15年

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、7,751千円であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

簡便法を採用しているため、記載すべき事項はありません。

(2）割引率

－％

(3）会計基準変更時差異の処理年数

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.06％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,333千円減少し、法人税等調整額が7,339千円増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の連結子会社では、東京都において事務所用建物（土地を含む）の一部を賃貸している他、その他の地域においても賃貸用の土地を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,588千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,878千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（10,370千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費（9,506千円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整後の金額）、その他の物件については、固定資産税評価額を参考に時価を算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）及び当連結会計年度（自平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）

当社グループは電子部品の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　２．銀行借入及び手形割引の保証を行っており、保証料は受取っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

株式併合等

　当社は平成29年２月27日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第69回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年７月１日付で、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑤効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合に合わせて発行可能株式総数を減少いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

確定拠出年金制度への一部移行

　当社及び一部連結子会社は、平成29年１月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。なお、本移行に伴う損益に与える影響額はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は１年内償還予定金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）１．原価計算の方法は総合原価計算によっております。

２．他勘定振替高の金額は工具、器具及び備品への振替高であります。

３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日現在の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法………繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

　ヘッジ手段………………金利スワップ

　ヘッジ対象………………変動金利借入金

　ヘッジ方針………………当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

　ヘッジの有効性評価の方法………特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

　平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　３　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※４　受取手形割引高

　５　期末日満期手形

　　　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度85％であります。販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,086千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,086千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.06％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,961千円減少し、法人税等調整額が4,932千円増加しております。

（重要な後発事象）

株式併合等

　当社は平成29年２月27日開催の取締役会において、平成29年３月30日開催の第69回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年７月１日付で、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

⑤効力発生日における発行可能株式総数

　本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合の割合に合わせて発行可能株式総数を減少いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

確定拠出年金制度への一部移行

　当社は、平成29年１月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。なお、本移行に伴う損益に与える影響額はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　平成29年３月30日開催の第69回定時株主総会において定款の一部変更が承認され、会社の公告方法は次のとおりとなりました。

　当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。

http://www.jrm.co.jp/

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

（事業年度（第68期）自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）　平成28年３月31日北陸財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

（事業年度（第68期）自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）　平成28年３月31日北陸財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第69期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）　平成28年５月13日北陸財務局長に提出

第69期第２四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）　平成28年８月12日北陸財務局長に提出

第69期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）　平成28年11月14日北陸財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成28年４月６日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵抗器製作所の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本抵抗器製作所の平成28年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社日本抵抗器製作所が平成28年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵抗器製作所の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上