E05235 ケネディクス 有価証券報告書－第22期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　第18期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第19期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載はしておりません。

４　平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

５　第21期及び第22期の株主資本において、自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 ６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　第18期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

３　第19期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載はしておりません。

４　平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　第21期及び第22期の株主資本において、自己株式として計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(ケネディクス株式会社)、子会社45社及び関連会社16社により構成されており、当社グルー
プの事業は、(1)アセットマネジメント事業、(2)不動産管理事業、(3)不動産運営事業、(4)不動産投資事業の４つの
事業から成ります。これらの事業は連結財務諸表の注記事項に記載のセグメントの区分と同一の記載であります。

(1)アセットマネジメント事業

　アセットマネジメント事業とは、当社の顧客たる不動産投資家に対し、不動産及び不動産担保付債権等への投資機会や運用・管理サービス提供（アセットマネジメント）を通じて、不動産投資家に対してリターンを提供するものです。収益の源泉はこれらサービスの対価としてのフィー収入であり、大きく４つに分けられます。

  ①アクイジションフィー（取得報酬）：不動産投資家への投資機会提供に関するフィー

―   不動産投資家のニーズに合わせ投資案件を発掘し、投資家が出資し組成したファンドで不動産等の取得を行います。

―   不動産等の取得の際、取得額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。

  ② アセットマネジメントフィー（運用報酬）：不動産の運用に関するフィー

―   不動産等の運用・管理を通して収益を維持・向上させ、資産価値向上を図ります。

―   保有物件の運用状況を不動産投資家に対し報告します。

―   これらのサービスの対価として、一般的に物件取得総額に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。

  ③ ディスポジションフィー（譲渡報酬）：不動産等の売却と資本回収に関するフィー

―   不動産等の売却を行い、投下した資本の回収を図り利益を確保します。

―   物件売却の際、売却価格に対し一定料率を掛けて算出されるフィーを受領します。

  ④ インセンティブフィー（成果報酬）：投資リターンの実現に関するフィー

―   不動産等の売却を完了し、投資が完了した時点で、投資家と予め決められた目標リターンのハードルを超過した部分のうち一定額をフィーとして受領します。

また、アセットマネジメント事業には、上記で挙げられた４つの代表的な収益源の他に、その他のフィー収入とし
て、不動産の仲介を行うことによる仲介手数料を受領するブローカレッジフィー(媒介報酬)、当社の不動産投資ノウ
ハウを利用したコンサルティングやアドバイザリーに対してフィーを受領するコンサルティングフィー等があります。

(2)不動産管理事業

　不動産管理事業とは、当社グループがアセットマネジメント業務を受託したファンドが保有する不動産を中心に、
下記に掲げる管理業務を行う対価として収益が計上されるものです。

  ① プロパティマネジメント業務

―   建物の日常的な修繕、清掃等を行う建物管理業務や、テナントに対して賃料の請求・回収等を行うテナント管理業務を受託します。

  ② 賃貸マネジメント業務

―   不動産を賃借するテナントの誘致や賃貸借契約交渉等を行います。

  ③ 工事監理業務

―   大規模リニューアル工事の計画立案、設計・施工及び工事監理を行います。

(3)不動産運営事業

  不動産運営事業とは、当社グループが建物を賃借し、物件を運営することから収益を獲得するもので、主として次のような形態があります。

  ①　サービスアパートメント事業

―   海外等からの中長期の出張や仮住まい等の際に、キッチンや家具を備え付けた賃貸マンションを、オペレーターとして提供します。

  ②　サービスオフィス事業

―   新規事業の立上げや外資系企業の日本現地法人立上げ等の際に、大規模ビルと同等の質の高い小規模オフィスを都心部で提供します。

  ③　マスターリース事業

―   建物所有者とマスターリース契約を締結し、テナントに転貸借（サブリース）します。

(4)不動産投資事業

　不動産投資事業とは、当社グループによるファンド組成を円滑に行うため、ファンドに組み入れるための不動産の
一時保有のほか、ファンドと当社グループとの利害関係を一致させるための共同投資等、自己の資金をもって不動産
投資を行うものです。また、当社における純投資を目的として、債権投資を行うことがあります。この事業の収益は
下記にまとめられます。

①　賃貸事業収益

―   販売用不動産及び固定資産として保有する不動産から得られる賃貸収益です。

②　不動産売却収益

―   販売用不動産を売却することで得られる収益です。

③　匿名組合分配損益

―   当社はアセットマネジメント事業の推進のため、当社が組成しアセットマネジメントを行っているファンドに対し、顧客である不動産投資家とともに少額投資を行うことがあります。

―   匿名組合分配損益は、ファンドに発生した損益のうち、当社持分に対応する部分が計上されます。

④　棚卸資産評価損

―   当社が保有する販売用不動産は、四半期毎に時価評価を行っております。

―   販売用不動産の簿価より時価が下回っている場合、その差額は棚卸資産評価損として計上されます。

⑤　債権売却損益・回収損益

―   当社は、不動産投資に関するノウハウを利用した、債権投資を行っています。

―   取得した債権を売却・もしくは回収した場合に損益が発生した場合に計上されます。

当社グループの状況を図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　支配力基準により子会社に含まれています。

４　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

５　ケネディクス不動産投資顧問㈱、㈱スペースデザインについては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えておりますので、下記に同社の主要な損益情報等を記載しております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。

         主要な損益情報等　

         　ケネディクス不動産投資顧問㈱  　　　　　　　① 営業収益         　4,980百万円

                 　     　　　　　　    　　　　　　　 ② 経常利益           2,961百万円

                   　                   　　　　　　　 ③ 当期純利益         1,990百万円

                                      　　　　　　　   ④ 純資産額           2,903百万円

　　　　             　 　　　　　　　　　  ⑤ 総資産額           3,575百万円

㈱スペースデザイン　　　　　　　　　　　　　① 営業収益           3,648百万円

     　     　　　　 　　  　　　　　　　   ② 経常損失          　△33百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③ 当期純損失         △247百万円

　                         　　　　　　　   ④ 純資産額           2,516百万円

                          　　　　　　　　  ⑤ 総資産額           4,241百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成28年12月31日現在)

(注) １　従業員数については、就業人員を記載しており、受入出向者数を含めております。

２　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成28年12月31日現在)

(注) １　従業員数については、就業人員を記載しており、受入出向者数を含めております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられるものの、緩やかな景気回復基調が続いております。

海外経済は全体としては緩やかな成長が続いていますが、英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感や、アメリカにおける金融政策正常化と新大統領の政権運営の影響、さらには中国をはじめとするアジア各国における景気の減速傾向等、世界景気の今後の動向によってはわが国の景気が下押しされるリスクがあることに留意する必要があります。

当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、不動産賃貸市場においては、堅調な企業業績を背景とした増床や拡張移転需要が継続したことにより、オフィスビルの稼働率が全国主要都市で改善しており、更に東京では賃料が緩やかではありますが着実に上昇しております。また、不動産売買市場においては、日銀によるマイナス金利政策の導入の効果により資金調達環境が改善していることに加え、国債の利回りが低水準にあることを背景としてJ-REITによる物件取得意欲は引き続き堅調となっております。

こうした中、当社グループでは平成27年２月に３ヵ年の中期経営計画「Partners in Growth 2017」を公表し、①アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長、②共同投資を中心とする不動産投資事業の推進、③財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追求を基本方針として掲げ、諸施策を着実に実行しております。

当連結会計年度において当社グループは、上記中期経営計画に基づき、オフィスやヘルスケア関連施設、商業施設等への新規投資を積極的に進めるとともに、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産を拡充いたしました。この結果、当連結会計年度末における受託資産（AUM）の総額は1兆7,030億円となり、前連結会計年度末比では、587億円（3.6％）の純増となりました。

さらに、アセットマネジメント事業の領域を拡大するため、太陽光発電所を主な投資対象とする「ケネディクス自然電力ファンド」を自然電力株式会社と共同で設立して９月に第一号案件のファンドを組成するなど新規分野にも積極的に取り組んでおります。また、４月には三菱UFJリース株式会社と共同で不動産再生投資に関するアセットマネジメント会社を設立しており、８月にはケネディクス商業リート投資法人への物件供給パイプラインの強化を図るために伊藤忠商事株式会社との間で商業施設の共同開発を目的とした「業務提携に関する協定書」を締結するなど引き続き他社との連携も進めております。この他海外では、シンガポール現地法人のKenedix Asia Pte. Ltd.によるタイの不動産開発会社の株式取得や、マレーシアのREITの投資口及びその資産運用会社の株式を取得する契約を通じてアジア地域における事業機会の獲得を図っております。

財務面につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の追加取得を行うとともに発行済株式総数に対して5.56%にあたる自己株式を消却し、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図りました。

これらの結果、当連結会計年度の営業収益は22,745百万円（前期比12.5％減少）、営業利益は9,530百万円（前期比5.8％減）となったものの、経常利益は10,634百万円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,151百万円（同3.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業につきましては、資産取得時に受領するアクイジションフィーが大型案件が相次いだ前期より減少したことにより、営業収益は8,346百万円（前期比21.6％減）、営業利益は5,302百万円（同26.9%減）となったものの、受託資産（AUM）が拡大した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーは順調に増加しました。

② 不動産管理事業

不動産管理事業につきましては、プロパティマネジメント事業の拡大により収益が増加し、営業収益は2,396百万円（前期比23.6％増）、営業利益は640百万円（同80.3％増）となりました。

③ 不動産運営事業

不動産運営事業につきましては、マスターリース事業の採算が改善したことから、営業収益は3,618百万円（前期比0.8％減）、営業損失は42百万円（前期比526百万円の改善）となりました。

④ 不動産投資事業

不動産投資事業につきましては、連結対象不動産売却に伴い賃料収入が減少した一方で、ファンド出資からの受取配当金が増加したことから利益面は改善し、営業収益は9,000百万円（前期比16.4％減）、営業利益は4,727百万円（同6.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により14,597百万円減少し、投資活動により809百万円減少し、また、財務活動により10,679百万円増加いたしました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、5,215百万円減少し、43,338百万円となりました。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、14,597百万円（前期は15,313百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15,224百万円の発生があった一方、たな卸資産の増加による支出額が22,080百万円となったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、809百万円（前期は39,085百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入額が23,491百万円であった一方、有形固定資産の取得による支出額が22,636百万円、関係会社株式の取得による支出額が2,030百万円であったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、10,679百万円（前期は39,007百万円の支出）となりました。これは主に、ノンリコ―ス長期借入れによる収入額25,262百万円があった一方、自己株式の取得による支出額が4,999百万円、ノンリコ―ス長期借入金の返済による支出額が4,343百万円あったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは、アセットマネジメント事業、不動産管理事業、不動産運営事業、不動産投資事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

(3) 販売実績

(注) 1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

3.　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、不動産及び不動産金融に関する専門家集団として、綿密な調査力と確かな不動産関連ノウハウを駆使し、常に変化する不動産市場の動静を冷静に分析・評価することにより、顧客である不動産投資家に対して最大の投資リターンの実現を目指して事業を展開してまいりました。

今後も、目的意識と誠実さを重んじ、顧客や役職員、そして投資家の皆様との長期的な信頼関係の構築とコンプライアンスの徹底を通じ、企業価値を最大化することにより社会に貢献してまいりたいと考えております。

当社グループは、上記会社の基本方針を踏まえ、平成29年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「Partners
in Growth 2017」（以下、「本計画」）を平成27年２月10日に公表いたしました。以下に本計画の基本方針、定量計画及び計画の達成に必要な重点施策を記載いたします。

　① 本計画の基本方針

・ アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長

・ 共同投資を中心とする不動産投資事業の推進

・ 財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追求

　②　定量計画(連結)

*1:　ベース利益は、アセットマネジメント事業及び不動産関連事業の営業総利益の合計から販売費及び一般管理費を控除したものをいいます。

*2: ３年平均ROEは、親会社株主に帰属する当期純利益を自己資本（期初・期末平均）で除した各年度ROEの平均

上記*1及び*2の目標数値算定にあたり、企業買収等に伴う「のれん」の影響を除外

　③　重点施策

・　アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長

　下記施策により、アセットマネジメント事業を中心に収益基盤を強化する。

■　高い運用力に基づく多様な受託資産残高（AUM）の成長

■　ヘルスケア分野やインフラ分野等、新たな対象資産への取組み

■　ノンアセットの不動産関連サービス拡大と受託資産の価値向上に繋がるサービスの提供

■　投資家の開拓や海外不動産投資等、海外展開の推進

■　運用力とサービスの質向上の基本となる事務管理体制の更なる強化

・　共同投資を中心とする不動産投資事業の推進

既存案件からの回収と新規投資のバランスを保ち、投資リターン確保と事業の成長促進を意識した投資ポートフォリオの運用を行う。

■　顧客投資家との共同投資の推進

■　当社ビジネスの成長に資する投資の推進（商業施設及びヘルスケア施設への重点投資等）

■　投資ポートフォリオのモニタリングとリスク管理の強化

■　市場の変化を先取りした資金アロケーション

・　財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追求

不動産市場サイクルを踏まえ、財務健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを追求する。

■　単体有利子負債水準の健全なコントロール

■　不動産投資と自己資本の健全なバランスの確保

■　ベース利益に基づく配当の継続

■　機動的な株主還元に向けた内部留保の充実

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を把握した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の悪化

  当社グループは不動産投資に関連するサービスの提供及び不動産の運営管理等を行っておりますが、国内外の金融・政治情勢等に起因して経済情勢が悪化し、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 投資対象の評価損、減損損失等について

当社は、自己勘定投資による不動産取得及び当社グループが組成する不動産ファンドへの投資を行っております。これら投資対象の価値の毀損等により対象となる不動産につき評価損若しくは減損損失又は当該不動産売却時において売却損等を計上することとなった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 資金調達について

　当社グループは、事業に必要な資金について、主に金融機関からの借入れや社債の発行により調達を行っており、金融機関からの借入れについては、相当程度についてリファイナンスを行ってきております。しかし、金融情勢の悪化又は政治情勢等により金融機関が貸出しを圧縮した場合、金融機関との関係が悪化した場合又は当社信用力の市場評価（当社の信用格付を含みます。）が著しく低下した場合等には、リファイナンスが実行できなくなる可能性や、必要な資金を調達するため不利な条件で当社グループ保有不動産等の売却を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 不動産市場の流動性について

経済環境や不動産市場が不安定な場合は、不動産市場全体の流動性が低下する可能性があり、当社又は当社グループが組成する不動産ファンドが保有する不動産を売却できなくなる可能性や想定通りの時期に売却できなくなる可能性、又は計画よりも低い価格での売却を余儀なくされる可能性もあります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合

当社の事業であるアセットマネジメント事業、不動産投資事業において提供する不動産ファンドは、各種金融商品、投資対象商品との運用パフォーマンスの比較競争にさらされることも予想され、不動産ファンドが他の投資対象との比較において相対的に魅力が低下した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、今後、不動産市場が早期に回復する場合は、その回復に伴い競争が激化する可能性があります。

(6) 金利水準の動向

将来において、金利水準が上昇した場合には、資金調達コストの増加、顧客投資家の期待利回りの上昇、不動産価格の下落等の事象が生ずる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材・人員の確保

　当社グループが今後も不動産投資に関する高度な知識と経験に基づく競争力のあるサービスを提供していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。当社はこのような認識のもと必要に応じて優秀な人材を採用していく方針でありますが、当社の求める人材・人員が十分に確保できない場合、又は現在在職している人材が大量に流出するような場合は、事業推進に影響が出る可能性があるとともに、業績にも悪影響を与える可能性があります。

(8) 各種規制変更のリスク

当社グループは、現時点の各種法的規制に従って、また、法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しておりますが、将来において各種法的規制が変更された場合には、当社グループの事業推進に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが影響を受ける法的規制として、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、資産流動化法、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、貸金業法、建築基準法、犯罪収益移転防止法等があります。

(9) 不動産所在地の集中及び災害による投資不動産の価値の毀損リスク

当社グループが投資、保有又は資産運用を受託している不動産の多くは東京周辺に集中しており、東京の経済状況が悪化した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、東京周辺を含む当該不動産所在地域において、地震、戦争、テロ、火災等の災害が発生した場合には、当該不動産の価値が毀損する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 中期経営計画について

当社グループは平成27年２月に、平成27年12月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。この中期経営計画では、a．アセットマネジメント事業を中心とする安定収益の成長、b．共同投資を中心とする不動産投資事業の推進、c．財務の健全性と株主還元の最適なバランスの追求を基本方針とし、これらの実現のため諸施策を推進する所存です。
　当社グループは、中期経営計画の実現に向け、今後も諸施策を進めていく所存ですが、今後の事業経営、資金調達の状況、不動産市場の流動性、その他経済情勢による外部環境要因等によっては、当該計画を実現できない可能性があります。

(11) 不動産の瑕疵等に関するリスク

当社グループが主たる投資対象としている不動産には、権利関係や土壌、建物の構造等について、瑕疵や欠陥等が存在している可能性があります。当社グループでは、物件取得前には十分なデューデリジェンスを実施しておりますが、物件取得後に構造計算書偽装や瑕疵等の存在が判明し、当社グループにおいてこれを治癒するための想定外の費用負担が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) M＆A、資本提携等

当社グループでは、アセットマネジメント受託残高の拡大や投資対象不動産の多様化に結びつき、既存事業とのシナジー効果が認められる場合には、M＆Aや資本提携等も事業拡大の有力な手段として位置付けております。
　M＆Aや資本提携を実行する場合には、事前に十分な調査を実施し、各種のリスク低減に努める所存ですが、これらを実施した後に、偶発債務等が発見されたり、相手先及び当社が期待通りの成果をあげられない可能性があり、この場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 連結の範囲決定に関する事項

当社グループが組成・運用する私募ファンドの大部分は、匿名組合契約を用いたストラクチャーによっており、一般に、この匿名組合の営業者の出資持分は一般社団法人等が保有する形で倒産隔離を図っております。当社グループが属する不動産ファンド及び債権投資ファンド業界においては、連結の範囲決定に関して、当該ストラクチャーにおけるアセットマネジメント契約やサービサー契約等に対する支配力及び影響力の判定について、未だ会計慣行が定まっていない状態であると認識しております。
　平成18年９月８日に「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第20号・最終改正平成23年３月25日）が公表されたことに伴い、当社グループは、平成18年度12月期より当該実務対応報告を適用しております。現状、各ファンド及びSPCごとに、アセットマネジメント契約や匿名組合契約等を考慮し、個別に支配力及び影響力の有無を判定した上で、子会社及び関連会社を判定し、連結の範囲を決定しております。
　今後、新たな会計基準の設定や、実務指針等の公表により、SPCに関する連結範囲決定方針について、当社が採用している方針と大きく異なる会計慣行が確立された場合には、当社の連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 個人情報の管理について

当社グループは、テナントなどの個人情報の管理については、その重大性を充分に認識しており適切な方法により保管しております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合、損害賠償等による費用が発生する可能性がある他、当社グループの事業上の信用を害する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携

伊藤忠商事株式会社との業務提携に関する協定書

当社は平成28年８月10日付で伊藤忠商事株式会社との間で業務提携に関する協定書を締結いたしました。

当該業務提携は、伊藤忠商事株式会社及び当社それぞれが有するネットワーク力、情報力等を背景として、商業施設の開発力を強化すること及び、商業施設を主な投資対象とするグループJ-REITであるケネディクス商業リート投資法人への物件供給パイプラインの強化を目的とするものであります。これに伴い平成22年７月15日付伊藤忠商事株式会社との資本・業務提携に係る契約書は失効いたしました。

業務提携に係る協定書の内容は以下のとおりであります。

(2) 不動産投資信託（J-REIT）等のサポートに関する契約

① ケネディクス・オフィス投資法人（旧ケネディクス不動産投資法人。以下同じ。）との覚書

ケネディクス・オフィス投資法人の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（旧ケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社）及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社（会社分割後、吸収合併により消滅。以下同じ。）は、平成19年４月９日付でケネディクス・オフィス投資法人との間で、「不動産情報提供等に関する覚書」を締結していましたが、組織再編に伴い、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社がケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社を合併して改称。）は、平成25年10月１日付でケネディクス・オフィス投資法人と、新たに同名称の覚書を締結しました。

② ケネディクス・レジデンシャル投資法人との覚書

ケネディクス・レジデンシャル投資法人の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、当社、当社の子会社であるケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社は、平成23年12月13日付でケネディクス・レジデンシャル投資法人との間で、「不動産情報提供等に関する覚書」を締結していましたが、組織再編に伴い、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社（ケネディクス・レジデンシャル・パートナーズ株式会社がケネディクス・オフィス・パートナーズ株式会社及びケネディクス・アドバイザーズ株式会社を合併して改称。）は、平成25年10月１日付でケネディクス・レジデンシャル不動産投資法人と、新たに同名称の覚書を締結いたしました。

当社、株式会社長谷工コーポレーション、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、株式会社 LIXIL グループ、株式会社損害保険ジャパン及び株式会社新生銀行の計６社は、ヘルスケア施設に特化して投資するREIT（以下、「ヘルスケアREIT」）の創設について合意し、ヘルスケアREIT の運用を目的とした資産運用会社として、ジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社を平成26年４月18日付で設立しました。これに伴い平成26年６月24日付で上記覚書の内、高齢者向け住宅を除外するため変更覚書を締結いたしました。

③ ケネディクス商業リート投資法人との覚書

ケネディクス商業リート投資法人の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、当社、当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社は、平成26年11月17日付でケネディクス商業リート投資法人との間で、「不動産情報提供等に関する覚書」を締結いたしました。

④ ジャパン・シニアリビング投資法人との覚書

ジャパン・シニアリビング投資法人の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、当社、当社の子会社であるジャパン・シニアリビング・パートナーズ株式会社は、平成27年６月10日付でジャパン・シニアリビング投資法人との間で、「スポンサー・サポート契約」を締結いたしました。

⑤ 日本ロジスティクスファンド投資法人との協定書

当社及び当社の関連会社である三井物産ロジスティクス・パートナーズ株式会社は、平成17年３月18日付けで日本ロジスティクスファンド投資法人との間で、「物流不動産取得のサポートに関する協定書」を締結いたしました。

⑥ケネディクス・プライベート投資法人との覚書

ケネディクス・プライベート投資法人の継続的な外部成長をサポートすることを目的として、当社及び当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社は、平成26年２月25日付でケネディクス・プライベート投資法人との間で、「不動産情報提供等に関する覚書」を締結いたしました。

(3) 借入契約

① 株式会社三井住友銀行とのシンジケートローン契約

当社は平成27年２月27日付で、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、金融機関11社との間で18,000百万円のシンジケートローン契約書を締結いたしました。

② 株式会社日本政策投資銀行とのローン契約

当社は平成27年３月13日付で、株式会社日本政策投資銀行を貸付人として、2,000百万円の金銭消費貸借契約証書を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて8,836百万円増加し、180,412百万円となりました。これは主に、新規組成した不動産ファンドが連結財務諸表に新たに計上されたことにより、連結対象物件が増加したことによるものであります。

(負債)

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて4,412百万円増加し、83,635百万円となりました。これは主に、不動産ファンドの物件取得に伴うノンリコースローンの増加によるものであります。

(純資産)

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて4,423百万円増加し、96,776百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、自己株式の取得及び消却を実施したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における営業収益は22,745百万円となり、前連結会計年度に比べ3,252百万円減少しております。これをセグメント及びその内訳別でみると次のとおりであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は総額22,683百万円であり、主に不動産投資事業における改修工事及び賃貸用不動産の取得によるものであります。

セグメント別の内訳は下記のとおりであります。

　当連結会計年度において、下記の主要な設備を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成28年12月31日現在）

事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名) 事務所賃借料(年間)(百万円) 建物及び構築物 その他 合計 本社事務所（東京都中央区) アセットマネジメント事業、不動産投資事業、不動産運営事業、全社 建物附属設備及び情報通信機器 51 51 103 106 66

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

　（平成28年12月31日現在）

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．事業年度末から提出日現在までの普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。

      ２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

平成25年４月23日取締役会決議

(注) １．平成25年７月１日付の単元株式制度の採用に伴い、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株(１単元)となっております。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。  

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数  
新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。  

　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり１円とする。

　⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する
事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
　　規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
　　結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記
　　(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とす
　　る。

　⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとする。

　⑧ 新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別
途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2） 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
　　　を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得につ
いて当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議に
よってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１  平成25年６月30日の株式名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株につき100株の割合で分割しました。

４　資本準備金の減少は、欠損填補によるものであります。

５　平成28年６月１日に会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を10,000百万円減少し、その他資本剰余金に振り替えました。

６　平成28年12月８日の取締役会の決議により、平成28年12月19日を消却日として自己株式14,780,400株の消却を実施しました。

７　平成28年１月１日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が47,200株、資本金が16百万円及び資本準備金が16百万円増加しております。

８　平成29年１月１日から平成29年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,700株、資本金が１百万円及び資本準備金が１百万円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

（平成28年12月31日現在）

（注）１．上記「金融機関」には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式1,050,000株（10,500単元）が含まれております。

　　　　２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（平成28年12月31日現在）

　 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　  　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　 　　  6,894,100株

　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）        　 6,580,700株

　　　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）         3,019,600株

２．平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．平成28年10月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者であるバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド及びバークレイズ・バンク・ピーエルシーが平成28年10月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（平成28年12月31日現在）

　 (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
    　　　　ております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式1,050,000株（議決権10,500個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（平成28年12月31日現在）

(注)　役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する1,050,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

(注)　従業員の取締役就任及び従業員の退職による権利失効により、平成29年2月末現在における付与対象者の区分及び人数は、取締役５名、従業員40名となっております。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成27年２月10日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成27年３月25日開催の第20回定時株主総会において決議いたしました。

１．制度の概要

業績連動型株式報酬制度としては、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「BBT 信託」といいます。）と称される仕組みを採用いたします。BBT 信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

① 名称：株式給付信託（BBT）

② 委託者：当社

③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社

④ 受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者（弁護士又は公認会計士）

⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦ 本信託契約の締結日：平成27年７月２日

⑧ 金銭を信託する日：平成27年７月２日

⑨ 信託の期間：平成27年７月２日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．制度により取得した株式の総数

　　75万株

３．制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

　　取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

従業員に対する株式給付信託（J-ESOP）の導入

当社は、平成27年６月24日開催の取締役会において、一定以上の職責を担う従業員に対し、経営参画意識を高めること及び従業員が企業価値の増大を通じて株主の皆様と価値を共有するとともに、中長期報酬として優秀な人材の確保にも寄与することを目的として、自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP」といいます。）の導入を決議いたしました。

１．制度の概要

本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し会社業績及び個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　① 名称：株式給付信託（J-ESOP）

　② 委託者：当社

　③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社

  ④ 受益者：従業員株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

　⑤ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　⑥ 信託契約日：平成27年７月２日

　⑦ 信託設定日：平成27年７月２日

⑧ 信託の期間：平成27年７月２日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、制度が継続する限り信託は継続します。）

２．制度により取得した株式の総数

　　30万株

３．制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲

　　従業員株式給付規程の定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告日までの取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する当社株式1,050,000株は上記保有自己株式数に含まれておりません。　

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年３月１日から有価証券報告日までの取得による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけ、ベース利益に基づく配当を継続的に行うことを基本方針
としており、配当政策にあたっては、業績の動向、将来の成長のための内部留保の充実及び配当性向等を総合的に勘
案して配当額を決定しております。

当社グループは当連結会計年度において、中期経営計画に基づき、安定的に利益を計上できる収益構造の構築に努
めた結果、10,151百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。

当期の期末配当金は、当連結会計年度の業績と上記方針を総合的に勘案し、１株あたり４円といたしました。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、第22期の剰余金の配当は以下のとおりです。

(注) 平成29年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式750,000株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式300,000株に対する配当金１百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　2.※印は株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)１．取締役塩澤修平氏、市川康生氏及び関口康氏は社外取締役であります。

２．監査役菅野慎太郎氏及び舩橋晴雄氏は、社外監査役であります。

３．当社は意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化及び迅速な業務執行のため、執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下のとおりであります。

４．取締役の任期は、平成29年３月29日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであり、各監査役の任期は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

   Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、不動産の価値創造を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、自由と自律（攻めの機能と守りの機能）が適切にバランスし、かつ倫理観の高いコーポレートガバナンスを構築します。これに、適切な経営体制の布陣と充実した内部統制システムを併せ持つことにより、適切なプロセスに基づく積極果断な経営判断を支え、またその説明責任を果たしていくことが、経営上のもっとも重要な課題の一つであると考えています。

   Ⅱ 企業統治の体制の概要とその採用理由

当社は、取締役会の業務執行の意思決定機能およびモニタリング機能ならびに監査役会の監査権限を融合させることを目的に、会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を選択しています。また、当該機関設計に加えて、取締役会のモニタリング機能を補完し、より透明性・公正性の高いガバナンスを構築するために、任意の委員会として、独立社外取締役を主たる構成員かつ委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置します。これらの複合的な機関設計により、業務執行の意思決定機能とモニタリング機能のバランスを備えたハイブリッド型の取締役会を構築し、自由と自律に立脚した健全な企業経営を推進していきます。
　取締役会は、独立社外取締役３名を含む８名で構成し、重要な業務執行の意思決定および適切なモニタリング機能の行使を通じて、ステークホルダーへの責任を果たすとともに、当社の持続的な成長および企業価値の向上を図っています。
　監査役会は、独立社外監査役２名を含む４名で構成し、取締役の職務の執行ならびに当社および子会社の内部統制システムの状況等について、独立性および客観性の高い監査を実施することを通じて企業の健全性を確保し、ステークホルダーへの責任を果たすとともに、当社の持続的な成長および企業価値の向上を監査という側面からサポートしています。

    Ⅲ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

  ＜内部統制システムの整備＞
　当社では、全ての役員及び従業員が適正な業務執行を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、「ケネディクス株式会社内部統制基本方針」を定め、一層のガバナンスの強化に取り組んでいます。
　なお、当社の内部統制システム構築の基本的な考え方及び運用状況は以下のとおりであります。

(ⅰ) 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制についての当社の決定の概要は、以下のとおりであります。

(イ) 取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) コンプライアンスを経営の基本と位置づけ、コンプライアンス・マニュアル、企業倫理方針をはじめとする関連規程を整備し、役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(b) その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役及びコンプライアンス・オフィサーのもと、コンプライアンス部及び部門長は各部門においてコンプライアンス研修を随時実施する。

(c) 内部監査部門は、コンプライアンス・オフィサーと連携の上、コンプライアンスに関する内部監査を実施し、その結果を取締役会及び監査役会に報告する。

(d) 法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス・オフィサーが運営する内部通報制度を設置する。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体(以下「文書等」という。)に記録し、適切に保存しかつ管理する。

  (b) 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）リスク管理基本規程を定め、当社におけるリスク管理に関する主幹部門を業務統括部とし、リスクの顕在化防止、危機への対応、及び損失の最小化を図る。また、各部門の部門長を管掌部門のリスク管理責任者とし、担当業務に係る適切なリスク管理を行い、危機発生の回避及び危機管理に努める。

(b) 事故、災害、情報セキュリティに係るリスクについては、総務・人事部を主幹部門とし、研修の実施等を通じて事業の継続を確保するための体制を整備する。

  (c）内部監査部門は、業務統括部におけるリスクのモニタリング体制を随時監査する。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会は、経営計画を定め、これを毎年見直して事業部門毎の業績目標と予算を策定する。また月次業績の取締役会報告を受け、予算進捗の検証により、効率的な経営管理を行う。

(b) 組織規程に基づき、適正かつ効率的な業務の執行体制を整備する。また、執行役員制度を引続き堅持し、経営の意思決定の迅速化を図りながら業務執行機能の強化を行う。

(ホ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び子会社の事業内容や規模、当社グループ全体に占める重要性を考慮しつつ、子会社の特性に応じた適切な管理を実施することにより、当社グループ全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制を構築する。

(a) 金融商品取引法その他関係法令への適合を目的とし、内部統制に係る仕組みの構築を行い、法令及び定款等違反を未然に防止する。

(b) 当社及びグループ各社における内部統制の整備に対する責任を明確にするため、当社のコンプライアンス担当取締役をグループ・コンプライアンス・オフィサーに任命する。

(c) 当社の内部監査部門は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を各社の責任者及び内部統制担当部署に報告する。グループ各社の内部統制担当部署は、上記報告に基づき必要に応じて、内部統制の改善策の指導、助言を行う。

(d）子会社には原則として取締役若しくは監査役又はその両者を派遣するとともに、関係会社管理規程において子会社の所管管理部署を定め、意思疎通の緊密化を図り、当社の意思を経営に反映する。また、子会社の取締役等の職務の執行を含む経営内容及びコンプライアンス遵守状況の把握に努め、必要に応じて関係資料等の提出を求める。

(e) 当社は、子会社のうち、損失の危険を含む財務状況その他の動向を注意する必要があるものについては、所管管理部署を変更して当社のリスク管理を統括する業務統括部を所管管理部署とし、子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

(f) 当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の事業内容や規模等に応じて、取締役会の設置又は非設置会社の選択や役付役員の選任を推奨し、必要に応じて経営指標の導入を行うなど、子会社の指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する対応を所管管理部署が管理する。

(g) 当社は子会社に、その事業内容や規模等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置する体制を構築させ、当社の内部監査部門が内部統制システムの構築・運用状況を含め、子会社の取締役の職務執行を監査する体制を構築させる。

(h) 当社は、当社と子会社間の情報の伝達や業務の有効な範囲において、ITを適切かつ有効に利用する。

(へ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該その使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  (a) 監査役は、内部監査部門所属の職員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

(b) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員(以下、「監査役補助者」という。)は、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。

(c) 監査役補助者の人事考課及び異動については、人事担当取締役が常勤監査役に報告し、了承を得るものとする。

(d) 当社は、監査役補助者に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底する。

(ト) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の役員及び使用人等から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役及び使用人は、監査役に対し毎月の経営状況に加え、当社及びグループ各社の業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施結果、内部通報制度による通報状況等を速やかに報告する。

(b) 取締役及び使用人は、監査役が当社及びグループ各社の業況につき報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応する。

(c) 常勤監査役ないし監査役会は代表取締役社長との間で、業務執行状況等の確認のため、定期的に意見交換を行うことができるものとする。

(d）子会社の役員及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。また、子会社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、若しくは当社内部監査部、当社監査役に対して速やかに報告を行う。なお、当社の内部通報制度は子会社の役員及び従業員を対象とするものとし、内部通報制度による調査結果は当社の取締役会及び監査役会に報告するものとする。

（e）当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底する。

(チ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、予算によって制限しないものとする。

(リ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

（a）当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する反社会的勢力との関係を遮断し、それら勢力には全役職員が一丸となり組織的に対応する。

（b）当社グループにおける反社会的勢力排除に係る主幹部門を当社コンプライアンス部とし、当社におけるマニュアルの整備、社内研修の実施、子会社に対する情報提供及び対応方針策定補助等の実施により、反社会的勢力との関係を未然に防止する。

（c）反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、不当要求防止責任者を中心に、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度でこれを排除する。

（ⅱ）取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制についての、当社の運用状況の概要は以下のとおりであります。

（イ）取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスを経営の基本と位置づけ、社内規程及び内部通報制度を整備し、研修による周知及び内部監査によって体制の実効性を確認している。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書等に記録し、取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしている。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理基本規程を定め、各部門の部門長が管掌部門のリスク管理責任者として担当業務に係る適切なリスク管理を行うとともに、リスク管理に関する主幹部門である業務統括部が、危機発生の回避及び危機管理に努めている。また内部監査部は、業務統括部におけるリスクのモニタリング体制を監査している。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営計画を定め、適切に目標及び予算を設定し、月次業績の取締役会報告等により、効率的な経営管理を行っている。また、適宜組織規程を見直し、適正かつ効率的な業務の執行体制を整備するとともに、執行役員制度を活用し、意思決定の迅速化及び業務執行機能の強化を行っている。

（ホ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び子会社の事業内容や規模、当社グループ全体に占める重要性を考慮しつつ、子会社の特性に応じた適切な管理を実施することとしている。子会社に対しては、取締役・監査役若しくはその両者の派遣又は規程に定めた子会社の所管管理部署を通じて管理するとともに、ITを適切かつ有効に利用して職務執行を含む経営内容、コンプライアンス、リスクマネジメント等の状況を確認している。また当社の内部監査部は、当社グループの内部統制について実効性を確認している。

（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役は、職員に対して監査業務に必要な事項を命令することができ、当該職員は、監査役補助者としてその命令に従うものとしている。また監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとし、監査役補助者の異動等が実施される場合は、常勤監査役の了承を得るものとしている。

（ト）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の役員及び使用人等から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制及び監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会に出席し、業務執行状況、経営状況に加え、当社及び子会社の業績に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施結果、内部通報制度による通報状況等を速やかに把握できる体制としている。また、当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役が当社及び子会社の業況につき報告を求めた場合、迅速かつ的確に対応するものとしている。また、当社は監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止している。

（チ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、予算によって制限しないものとしている。

（リ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する反社会的勢力との関係を遮断し、それら勢力には全役職員が一丸となり組織的に対応するものとしている。当社においては、マニュアル整備、社内研修、子会社に対する情報提供、警察・弁護士等の外部専門機関との連携により、反社会的勢力との関係を未然に防止し、不当要求に対しては、毅然とした態度でこれを排除するものとしている。

 ＜リスク管理体制の整備の状況＞

(ⅰ) コンプライアンス部の設置

　当社では、法令等遵守体制の実現を目的に、社長直属のコンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンス部を設置し、法令遵守を徹底しております。
  当社におけるコンプライアンス部の担当人員数は３名で、規程に基づきコンプライアンス体制の整備及び運用を行うと共に、コンプライアンスに関する社内教育・啓蒙活動を目的として随時研修を実施しております。

(ⅱ) 業務統括部の設置

  当社グループのリスク管理活動の推進を目的に、業務統括部を設置しております。業務統括部の担当人員数は２名で、ビジネスリスク対応方針に従い、ビジネスリスクの調査及び分析、財務リスクのモニタリング等の実施を通じて、各事業に関わるリスク低減のための対応策について検討し、損失発生等のリスクをコントロールする体制をとっております。

②  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

＜内部監査＞
　当社グループの経営を合理的かつ適正に運営することを目的として、取締役社長直轄とする内部監査部を設置し、会社の財産、業務運営・コンプライアンス・リスク管理等の社内制度及び業務遂行の状況を検討・評価し、その改善の為の助言・勧告または支援を行う等、規程に基づき内部監査を実施しております。
　当社における内部監査業務の担当人員数は３名、担当部署は内部監査部であり、監査責任者は必要により他の部の者を監査担当者として指名し、監査を実行することができ、監査対象範囲は当社の各部署の他、当社の子会社及び関連会社が含まれます。

＜監査役監査＞
　監査役監査は、社外監査役２名を含む４名で実施しており、当社取締役会のほか、監査役が重要と認めた会議に出席し、公正な立場から客観的に経営の監視を行っております。また、各監査役は内部監査の担当部署である内部監査部から定期的に報告を受けると共に、意見交換を実施することとしており、効率的・効果的な監査業務を図っております。加えて、監査役及び内部監査部は、会計監査人と定期的な意見交換を行っており、緊密な連携をとりながら、適正な監査を実施しております。なお、監査役菅野慎太郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計について相当程度の知見を有しております。

＜会計監査＞
　当社においては、会社法に基づく会計監査人を選任して会計監査を受けており、また必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士等の専門家の意見を聴取しながら、経営及び業務執行に関して、法令遵守はもとより、その適正性及び公正性について助言を受けております。
　なお、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についての監査契約は東陽監査法人と締結しており、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。
　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
　　指定社員　業務執行社員　：　小林伸行、中里直記、松本直也
　　継続監査年数はいずれも７年以内であります。
会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　６名　　その他　１名

＜内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係＞
　監査上、重要な事項が認められる場合、監査役と会計監査人は、適時、意見調整を行うことを基本としております。定期的には、四半期毎における会計監査人の監査状況について、相対で意見交換を実施し、監査方法及び結果等の適正性について検討しております。なお、子会社につきましても監査役と会計監査人がそれぞれ監査を実施し、必要な事項がある場合には、監査役から会計監査人に意見具申することを基本としています。
　また、内部監査部が、年度の内部監査計画を立案する際に、事前に監査役の意見を求めて作成し、実施状況を随時報告しております。内部統制部門との関係においては、内部監査部が内部統制システムの体制整備及び監査の実施方法等を社外監査役を含む監査役会と意見交換の上、実施いたしております。

③  社外取締役及び社外監査役

Ⅰ  社外取締役及び社外監査役の員数
　当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は２名であります。

Ⅱ  社外取締役及び社外監査役との関係
　社外取締役の塩澤修平氏は、慶應義塾大学経済学部教授としての豊富な知識と経験に基づき、株主を重視した企業経営のありかたについて、取締役を監督する観点での助言、提言を行っています。同氏はKYB株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社グループとは人的関係、資本関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役の市川康生氏は、金融、建設・不動産業界における豊富な実務経験と経営者としての見識を当社の経営に活かし、さらに株主価値を高める助言を行っています。同氏は、当社の主要取引金融機関である株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に在籍しておりましたが、平成13年３月の退任後、相当の期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じることはありません。同氏は住友不動産販売株式会社の取締役経験、株式会社熊谷組の取締役副社長経験を有しておりますが、両社と当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は当社株式5,000株を所有しておりますが、当社グループとの資本的関係は軽微であり、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の関口康氏は、グローバル企業での豊富な経営経験と、大学院教授としての専門的な知識に基づき、当社株主の利益を保護する観点から取締役の業務執行を監督する視点で、助言提言を行っています。同氏は、一般社団法人ディー・アイ・エー・ジャパン代表理事及び株式会社ソラストの社外取締役を兼務しておりますが、両法人と当社グループとは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の菅野慎太郎氏は、公認会計士の立場で財務・会計の領域において企業を監査してきた経験に基づき、当社の業務執行に対してきめ細かい監査を実施しております。同氏は当社の子会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社の監査役も兼務しており子会社を含めたグループ企業を専門家としての立場で、効果的に監査する役割を果たしております。また、同氏は、当社株式200株を所有しておりますが、資本的関係は軽微であり、当社グループとの人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役の舩橋晴雄氏は、旧大蔵省及び国土交通省在職時に金融及び不動産の両領域において企業を指導してきた経験、主催するシリウス企業倫理研究会の研究実績等による専門的な視点、特にコーポレート・ガバナンス重視の観点から当社の監査を行っております。同氏は、当社グループにおいてはケネディクス不動産投資顧問株式会社の監査役を兼務しております。また、同氏はシリウス・インスティテュート株式会社の代表取締役を兼務しており、同社が主催する企業倫理研究会に当社も参加しております。同氏は第一生命ホールディングス株式会社及び日立キャピタル株式会社の社外取締役、EPSホールディングス株式会社、鴻池運輸株式会社及び株式会社パソナグループの社外監査役を兼務しておりますが、各社と当社グループとは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。

Ⅲ  社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針
　当社におきましては、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を定めておりませんが、選任にあたりましては東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしております。

④  役員の報酬等

Ⅰ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．株式報酬については、業績達成等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社株式を給付する仕組みに基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。

Ⅱ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．株式報酬については、業績達成等に応じてポイントを付与し、退任時にポイント相当の当社株式を給付する仕組みに基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。

　 Ⅲ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　 該当事項はありません。

Ⅳ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、持続的な成長と企業価値の向上に貢献できる優秀な人材を継続的に確保することが、重要な経営課題の一つであると考えます。その観点から、
（1） 持続的な成長と企業価値の向上への貢献度の反映
（2） 会社及び個人の業績の適切な反映
（3） 株主との株価変動リスクの共有
を取締役等の報酬に関する基本的な考え方といたします。
この考え方に基づき、取締役及び監査役の報酬の枠組みは以下のとおりといたします。
（ⅰ）取締役の報酬
　取締役（社外取締役を除く）の報酬は、中長期のビジョン達成に向けた健全なインセンティブの一つとして位置づけ、その構成を固定・変動、業績対象期間、現金・株式（株主との利害共有）という観点から、基本報酬としての固定現金報酬（固定枠）、短期業績連動現金報酬（変動枠）、中期業績連動株式報酬（業績連動型株式報酬）の三種類といたします。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬としての固定現金報酬のみといたします。
（ⅱ）監査役の報酬
　監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、株主総会決議による報酬枠の中で、基本報酬としての固定現金報酬のみといたします。

⑤  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員との間で会社法427条第１項の規定に基づき、社外役員がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑥　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦  自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、中間配当を行うことについて、株主総会の決議によらず、取締役会決議による旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とすることを目的とするものであります。

⑩  株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 銘柄数                    　    13銘柄

 貸借対照表計上額の合計額     1,341百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　前連結会計年度

該当事項はありません。　

　　当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)及び事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行うセミナーに参加しております。

１  【連結財務諸表等】

(1)  【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年１月１日　至 平成27年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　　　 　  39社

主要な連結子会社の名称

ケネディクス不動産投資顧問㈱

ケネディクス・プロパティ・マネジメント㈱

㈱スペースデザイン

ジャパン・シニアリビング・パートナーズ㈱

Kenedix Westwood, LLC

Kenedix Asia Pte.Ltd.

他33社

　(2) 連結の範囲の変更

匿名組合KSD他13社を新規設立したこと等に伴い、連結の範囲に含めております。なお、匿名組合KRF25他12社を匿名組合が終了したこと等に伴い、パシフィック債権回収㈱他6社を出資比率が変動したこと等に伴い、連結の範囲から除外しております。

(3) 非連結子会社の数　　　　 ６社

非連結子会社の名称

(同）ケネディクス・マスター・ティーケー

ケネディクス・インシュランス・エージェンシー㈱他４社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社（同）ケネディクス・マスター・ティーケーは、匿名組合契約の営業者であり、当社グループに帰属する資産及び損益は実質的に僅少であるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。

また、非連結子会社ケネディクス・インシュランス・エージェンシー㈱他４社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法適用の関連会社数　 16社

主要な会社名

三井物産ロジスティクス・パートナーズ㈱

㈱アセット・ワン

㈱クレス

KW Multi-Family Management Group, LLC

タッチストーン・ホールディングス㈱

ケネディクス・プライベート投資法人

プレミア・リート・アドバイザーズ㈱

他９社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

①　非連結会社　６社

(同）ケネディクス・マスター・ティーケー

ケネディクス・インシュランス・エージェンシー㈱他４社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社（同）ケネディクス・マスター・ティーケーは、匿名組合契約の営業者であり、当社グループに帰属する資産及び損益は実質的に僅少であるため、連結財務諸表規則第10条第１項第２号により持分法の適用範囲から除外しております。

また、持分法非適用会社ケネディクス・インシュランス・エージェンシー㈱他４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 決算日の異なる持分法適用会社の処理

持分法適用会社のうち、連結決算日又は一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は14社であります。

上記の場合、連結決算日との間に生じた重要な取引については、持分法適用上必要な修正を行っております。 　(4) 持分法適用の範囲の変更に関する事項

MUL不動産投資顧問㈱他７社を新規設立したこと等に伴い、持分法適用会社に含めております。なお、匿名組合FOX・インベストメント他４社は匿名組合が終了したこと等に伴い、持分法適用会社から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なるものの、差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用している会社の数は12社であります。
連結子会社のうち、連結決算日又は連結決算日から３ヶ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を使用している会社の数は14社であります。
上記いずれの場合も、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

但し匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「(８)ハ　匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

販売用不動産（不動産信託受益権を含む）

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

なお、当社グループが組成するファンドに組み入れることを目的として、一時的に取得するもの以外のものについては減価償却を実施しており、減価償却費を営業原価に計上しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　        ２年～47年

その他(工具、器具及び備品)２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、買取債権及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ハ　株式給付引当金

従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現すると見積もられる期間(主として10年)にわたって定額法により償却を行っております。
なお、金額的に重要性がない場合には、発生年度に一括償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は主として税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としています。

ロ　連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ハ　匿名組合出資金の会計処理

匿名組合出資を行うに際して、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
匿名組合への出資時に「投資有価証券」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の持分相当額（関連会社である匿名組合に係るものを含む）については、「営業収益」又は「営業原価」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払い戻しについては、「投資有価証券」を減額させております。

ニ  匿名組合出資預り金の会計処理

当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。

匿名組合出資者からの出資金受入れ時に固定負債の「その他」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を固定負債の「その他」に加減し、出資金の払い戻しについては、固定負債の「その他」を減額させております。

なお、連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」として計上しております。

ホ　不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理

保有する不動産を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債並びに信託財産に生じた全ての収益、費用及びキャッシュ・フローについて、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の該当勘定科目に計上しております。

へ　買取債権の会計処理

買取債権の代金回収に際しては、個別債権毎に回収代金を買取債権の取得価額より減額し、個別債権毎の回収代金が取得価額を超過した金額を純額で収益計上しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えをおこなっております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び
事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来
にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

 (1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件　　　　

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

1.連結貸借対照表関係

前連結会計年度まで、区分掲記しておりました「流動資産」の「買取債権」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「買取債権」に表示していた377百万円は、「その他」として組み替えております。

2.連結損益計算書関係

前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「負ののれん発生益」について重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、特別利益の「その他」に表示していた171百万円は、「負ののれん発生益」として組み替えを行っております。

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」について重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、特別損失の「その他」に表示していた45百万円は、「投資有価証券評価損」として組み替えを行っております。

前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「関係会社整理損」について重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、特別損失の「その他」に表示していた０百万円は、「関係会社整理損」として組み替えを行っております。

3.連結キャッシュフロー計算書関係

前連結会計年度まで、営業活動によるキャッシュ・フローに区分掲記しておりました「買取債権の増減額（△は増加）」は重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「買取債権の増減額（△は増加）」に表示していた22百万円は「その他」として組み替えを行っております。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役及び従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

(1)株式給付信託（BBT）の概要

① 取引の概要

当社は、取締役に対し取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。

本制度は、予め定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

② 信託に残存する自社の株式

当該株式給付信託に係る経理処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末に信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、360百万円及び750,000株であります。

(2)株式給付信託（J-ESOP）の概要

① 取引の概要

当社は、従業員が企業価値の増大を通じて株主の皆様と価値を共有するとともに、中長期報酬として優秀な人材の確保にも寄与する事が期待できるインセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

本制度は、予め定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し会社業績および個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

② 信託に残存する自社の株式

当該株式給付信託に係る経理処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）を適用し、信託が保有する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末に信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、144百万円及び300,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

(1) 非連結子会社に対する株式・出資金

(2) 非連結子会社に対する匿名組合出資金

(3) 関連会社の株式・出資金

(4) 関連会社に対する匿名組合出資金

※２　担保提供資産及び対応債務

(1) 担保提供資産

(2) 対応債務

(3) 責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に対する担保提供資産

① 担保提供資産

② 対応債務

本債務は、上記①の担保提供資産を有する連結子会社（前連結会計年度10社、当連結会計年度12社）を対象に融資されたもので、返済は同社の保有資産の範囲内に限定されるものであります。

３　偶発債務

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当社は（同）ヘルスケア・ワン他３社に対して、352百万円を上限として７年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

当社は（同）ヘルスケア・フォーに対して、64百万円を上限として７年間賃料保証をする旨の契約を締結しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

　建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

※３　固定資産売却損の内訳

※４  減損損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行っております。

賃貸用不動産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額を使用しております。

（減損損失の金額）

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、主に個別物件単位でグルーピングを行っております。

賃貸用不動産のうち、回収可能価額が帳簿価額を下回っているものを減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額は零と算定しております。なお将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。

(減損損失の金額)

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び自己株式に関する事項

(注）１．自己株式の増加の内訳は株式市場から買付けによる増加4,016,600株と役員向け株式給付信託による取得の増加750,000株及び従業員向け株式給付信託による取得の増加300,000株であります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託所有の当社株式750,000株及び従業員向け株式給付信託所有の当社株式300,000株が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式750,000株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式300,000株に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び自己株式に関する事項

(注）１．発行済株式の増減の内訳は、新株予約権の行使による増加が47,200株、自己株式の消却による減少が14,780,400株であります。

　　 ２．自己株式の増減の内訳は、株式市場から買付けによる増加10,763,800株、消却による減少が14,780,400株であります。

３．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式給付信託所有の当社株式750,000株及び従業員向け株式給付信託所有の当社株式300,000株が含まれております。

４．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式給付信託所有の当社株式750,000株及び従業員向け株式給付信託所有の当社株式300,000株が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注) 平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式750,000株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式300,000株に対する配当金１百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 平成29年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成28年12月31日現在で役員向け株式給付信託が所有する当社株式750,000株に対する配当金３百万円及び従業員向け株式給付信託が所有する当社株式300,000株に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　　　　　　　パシフィック債権回収株式会社

　　　　　　　　匿名組合KSF1

※３　株式の取得により新たに連結子会社になった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　　　　　　　　国宝商事株式会社

　　　　　　　　ヤマナカコーポレーション株式会社

　　　　　　　　石河不動産株式会社

　　　　　　　　株式会社イクロス

　　　　　　　　株式会社エスアイ

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

1.　金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針　

　当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引及び時価の変動率が大きい特殊な取引は行っておりません。

（2） 金融商品の内容及びリスク

　営業債権である営業未収入金及び買取債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収還付法人税等については、短期間で回収となる税金の還付であります。投資有価証券は、主に不動産投資信託の投資口への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業貸付金及び長期貸付金は取引先等に対し貸付を行っており、貸付先に対する信用リスクに晒されております。
　営業債務である営業未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で20年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引であります。

（3） 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
　当社グループは、営業未収入金及び買取債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業貸付金及び長期貸付金について、主要な当該貸付先の財務状況及び資金使途等を貸付後も定期的に把握しております。
　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や市況、発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方不履行によるリスクは想定しておりません。また、当社グループのデリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに従い、担当取締役の承認を得て行っております。
　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注2）参照）。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

      ※1 これらについては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。　

      ※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

      ※1 これらについては、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。　

      ※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1） 現金及び預金（2）信託預金（5）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）営業未収入金

　営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、個別に貸倒引当金の設定を行っている債権については、当該債権から回収不能見込額（引当金額）を控除したものを時価としております。

（4）営業貸付金

　元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また、これらについて個別に貸倒引当金の設定を行っている債権については、当該債権から回収不能見込額（引当金額）を控除したものを時価としております。

（6）投資有価証券
　株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

（1） 営業未払金（2）短期借入金（3）ノンリコース短期借入金（4）未払法人税等
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）ノンリコース社債（１年内償還予定の社債含む）
　変動金利によるものは、市場価格を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）（7）ノンリコース長期借入金（ノンリコース１年内返済予定長期借入金を含む）
　変動金利によるものは、市場価格を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

     ※1　非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（6）投資有価証券」には含まれておりません。なお、表の価額は、減損処理後の帳簿価額であります。

     ※2　出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。前連結会計年度について、出資金17百万円を、当連結会計年度については、出資金２百万円を減損処理を行っております。

     ※3　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金については、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

（注4） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

(1) その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(2) 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(平成27年12月31日）

（注）時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成28年12月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 繰延税金資産（流動）

(2) 繰延税金資産（固定）

(3) 繰延税金負債（流動）

(4) 繰延税金負債（固定）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.86％、平成31年１月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職給付制度として、退職給付規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る

     負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（3）退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　

       簡便法で計算した退職給付費用                 前連結会計年度37百万円　　当連結会計年度63百万円

(ストック・オプション等関係)

　１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　(1) ストック・オプションの内容　

(注)　平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を反映した数値を記載しております。

　　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　①ストック・オプションの数

　　　②ストック・オプションの規模

(注)１．平成25年７月１日付で、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を反映した数値を記載しております。

　　２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(資産除去債務関係)

    重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,340百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は5,662百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は５百万円（特別損失に計上）減損損失は2,660百万円（特別損失に計上）であります。平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,049百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上）、固定資産売却益は4,768百万円（特別利益に計上）であります。　

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額のうち主な減少額は売却（115,072百万円）及び開発案件への振替（12,678百万円）連結の範囲の変更（6,323百万円）減損損失（2,660百万円）、主な増加額は取得（60,532百万円）、連結の範囲の変更（13,980百万円）となります。当連結会計年度の増減額のうち主な減少額は売却（18,675百万円）、連結の範囲の変更（82百万円）、主な増加額は取得（15,940百万円）、連結の範囲の変更（5,797百万円）となります。

３.前連結会計年度の計上額のうち、開発中の案件（連結貸借対照表計上額16,970百万円）については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。当連結会計年度の計上額のうち、開発中の案件（連結貸借対照表計上額21,892百万円）については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

４.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、当社及び連結子会社等において取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(注)  １．セグメント利益の調整額△1,368百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額38,518百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費調整額 13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(注)  １．セグメント利益の調整額△1,098百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

セグメント資産の調整額35,028百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。
その他の項目の減価償却費調整額 14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

      本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

      本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

      本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度(自　平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却額及び未償却額残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

     前連結会計年度(自　平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

当連結会計年度において、不動産投資事業で連結子会社を取得したことにより負ののれん発生益を171百万円計上いたしました。

     当連結会計年度(自　平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

当連結会計年度において、不動産投資事業で連結子会社を取得したことにより負ののれん発生益を315百万円計上いたしました。

【関連当事者情報】

　　１　関連当事者との取引

　　　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

         該当事項はありません。

　　　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

該当事項はありません。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

　（注） １. 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

田中晃がケネディクス・レジデンシャル投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。

内田直克がケネディクス・オフィス投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。

浅野晃弘がケネディクス商業リート投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

　（注） １. 上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　 ２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

内田直克がケネディクス・オフィス投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。

浅野晃弘がケネディクス商業リート投資法人の代表者として行った取引であり、建物及び土地の売却価額については不動産鑑定士等の第三者による鑑定評価額を基に決定しております。

　　２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　１株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における期中平均株式数は1,050,000株（前連結会計年度は521,178株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末及び前連結会計年度末の株式数は役員向け株式給付信託750,000株、従業員向け株式給付信託300,000株であります。

３　１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

1.　資本準備金の額の減少

当社は、平成29年３月29日に開催した定時株主総会にて、資本準備金の額の減少について決議しました。

(1) 目的

　自己株式取得など、今後の資本政策の機動性確保のため、資本準備金の額の減少を行い、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えるものです。

(2) 要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を10,000,000,000円減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

(3) 資本準備金の額の減少の日程

 ①　取締役会決議日 平成29年２月13日

 ②　株主総会決議日 平成29年３月29日

 ③　債権者異議申述最終期日 平成29年５月25日（予定）

 ④　効力発生日 平成29年６月１日（予定）

(4) その他

　本件は、「純資産の部」の勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額の変動はなく、損益に与える影響もありません。

2.　自己株式の取得

　当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためのものです。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得対象株式の種類 当社普通株式

②　取得し得る株式の総数 12,000,000株（上限）

③　株式の取得価額の総額 5,000百万円（上限）

④　取得期間 平成29年２月14日～平成29年４月28日

⑤　取得方法 証券会社による取引一任方式

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】