【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第150期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本板硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Sheet Glass Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長兼CEO 森 重樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)5443-9523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 村本 厚史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田三丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)5443-9523 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 村本 厚史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2016年６月30日に提出した第150期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(3）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
（訂正前）
連結財務諸表の主要項目における国際会計基準（IFRS）と日本基準との間の主な差異は以下の通りです。なお、差異の概算額につきましては、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成しておらず、全ての差異を一貫性のある精度で継続的に把握し算定することが困難であるため、記載しておりません。
１）のれん及び無形資産
IFRSでは、買収により発生したのれん及び耐用年数を特定できない無形資産は資産計上され、償却はせず定期的に減損テストが行われます。日本基準では、合理的に見積られたのれん及び無形資産の効果が及ぶ期間（20年以内）にわたって定額法により償却されます。
２）従業員給付
当社グループは確定給付年金制度、退職補償制度、退職後医療給付、生命保険給付、段階的退職給付制度（ドイツにおける制度）及び長期サービス給付についてはIAS第19号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に基づいて会計処理をしています。債務は割引後現在価値で測定し、制度資産（主としてイギリス、アメリカ及び日本等で設定している積立型制度に関する資産）は公正価値で計上されています。
IFRSでは、営業費用及び金融費用は連結損益計算書で別々に認識されます。営業費用は主として勤務費用から成り、その勤務費用はその期間に従業員からの役務提供によってもたらされる退職給付債務の増加です。金融費用は、該当地域毎に確定給付負債（資産）の純額に対して個別の割引率を適用した利息純額として算定されます。数理計算の仮定の変化によって発生する数理差異は制度資産の損益と共にその他の包括利益として認識されます。
日本基準では、退職給付債務にかかる勤務費用と金融費用は共に営業費用に計上されます。数理差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額にて、発生の翌事業年度より費用処理されます。
３）研究開発費
IFRSでは、研究費は発生時に連結損益計算書で引き続き費用処理されます。開発費は、IAS第38号「無形資産」の要件に合致しない限り発生時に連結損益計算書で費用として処理されますが、新製品か製造プロセス改善に関連する開発費で資産化の要件を充足する場合は無形資産として資産計上され、それらの利用可能期間にわたって定額法で償却されます。製品にかかる耐用年数は５年以内で、製造プロセスにかかる耐用年数は20年以内です。
日本基準では、全ての研究開発費は発生時に連結損益計算書で費用処理されます。
４）表示の組替
日本基準では、持分法による投資損益及び金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。
（訂正後）
連結財務諸表の主要項目における国際会計基準（IFRS）と日本基準との間の主な差異は以下の通りです。なお、当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算により記載しております。
１）のれん及び無形資産
IFRSでは、買収により発生したのれん及び耐用年数を特定できない無形資産は資産計上され、償却はせず定期的に減損テストが行われます。日本基準では、合理的に見積られたのれん及び無形資産の効果が及ぶ期間（20年以内）にわたって定額法により償却されます。
以上により、IFRSでは、日本基準に比べ連結損益計算書で認識される償却費が、当連結会計年度（2016年３月期）において12,526百万円（前連結会計年度（2015年３月期）において12,250百万円）減少しております。
２）従業員給付
当社グループは確定給付年金制度、退職補償制度、退職後医療給付、生命保険給付、段階的退職給付制度（ドイツにおける制度）及び長期サービス給付についてはIAS第19号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に基づいて会計処理をしています。債務は割引後現在価値で測定し、制度資産（主としてイギリス、アメリカ及び日本等で設定している積立型制度に関する資産）は公正価値で計上されています。
IFRSでは、営業費用及び金融費用は連結損益計算書で別々に認識されます。営業費用は主として勤務費用から成り、その勤務費用はその期間に従業員からの役務提供によってもたらされる退職給付債務の増加です。金融費用は、該当地域毎に確定給付負債（資産）の純額に対して個別の割引率を適用した利息純額として算定されます。数理計算の仮定の変化によって発生する数理差異は制度資産の損益と共にその他の包括利益として認識されます。
日本基準では、退職給付債務にかかる勤務費用と金融費用は共に営業費用に計上されます。数理差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額にて、発生の翌事業年度より費用処理されます。
以上により、IFRSでは、日本基準に比べ連結損益計算書で認識される退職給付費用が、当連結会計年度（2016年３月期）において9,998百万円（前連結会計年度（2015年３月期）において6,840百万円）減少しております。
３）研究開発費
IFRSでは、研究費は発生時に連結損益計算書で引き続き費用処理されます。開発費は、IAS第38号「無形資産」の要件に合致しない限り発生時に連結損益計算書で費用として処理されますが、新製品か製造プロセス改善に関連する開発費で資産化の要件を充足する場合は無形資産として資産計上され、それらの利用可能期間にわたって定額法で償却されます。製品にかかる耐用年数は５年以内で、製造プロセスにかかる耐用年数は20年以内です。
日本基準では、全ての研究開発費は発生時に連結損益計算書で費用処理されます。
以上により、IFRSでは、日本基準に比べ連結損益計算書で認識される研究開発費が、当連結会計年度（2016年３月期）において383百万円（前連結会計年度（2015年３月期）において40百万円）増加しております。
４）表示の組替
日本基準では、持分法による投資損益及び金融収益、費用を除くその他の営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も営業損益に含まれております。
以 上