| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年４月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第１四半期(自 平成28年11月21日 至 平成29年２月20日) |
| 【会社名】 | 象印マホービン株式会社 |
| 【英訳名】 | ZOJIRUSHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 市 川 典 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 茂 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 茂 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 象印マホービン株式会社東京支社 (東京都港区南麻布１丁目６番18号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年11月21日至 平成28年２月20日 | 自 平成28年11月21日至 平成29年２月20日 | 自 平成27年11月21日至 平成28年11月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,727 | 27,942 | 89,231 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,174 | 4,917 | 11,822 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,303 | 3,185 | 7,299 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (百万円) | 2,592 | 5,154 | 3,931 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,595 | 65,488 | 61,144 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,884 | 91,528 | 88,022 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 48.88 | 47.15 | 108.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.8 | 70.7 | 68.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、平成28年11月21日付で連結子会社であった和新ガラス株式会社は、同じく連結子会社である象印ファクトリー・ジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の一部に弱さが見られるものの、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済減速など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、火力を強化し激しい対流を起こすことで炊きムラを抑え、ふっくらしたごはんを炊き上げる３合炊きのマイコン炊飯ジャーなどの新製品を発売するとともに既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、３合炊きサイズのIH炊飯ジャーやマイコン炊飯ジャーが少人数世帯の増加傾向もあり売上が増加いたしました。しかしながら、その他の炊飯ジャーは全般的に前年実績を下回ったことに加え、免税店向け炊飯ジャーも低調に推移し、炊飯ジャー全体としては売上が減少いたしました。電気ポットは省エネタイプのVE電気まほうびんの売上が前年実績を上回ったものの、競合他社との販売競争が激化した影響もあり、売上が減少いたしました。電気調理器具ではホットプレートやグリルなべなどが低調に推移したものの、コーヒーメーカーやオーブントースターの売上が増加したこともあり、前年並みの売上を確保いたしました。海外においては、炊飯ジャーは中国市場では好調に推移したものの為替の影響による円換算額の減少により、全体としてはほぼ前年並みの売上にとどまりました。電気ポットは中国市場では前年実績を上回ったものの、台湾や東南アジアなどで売上が減少いたしました。その結果、調理家電製品の売上高は191億33百万円（前年同期比5.7%減）となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、ステンレスマグの売上が増加し、なかでもワンタッチオープンタイプが好調に推移いたしました。また、飲み方を２通りから選べる２ＷＡＹボトルも前年実績を上回りました。しかしながら、ステンレスフードジャーは市場全体の出荷数量減少の影響もあり、売上が減少いたしました。海外においては、中国市場ではステンレスマグやステンレスフードジャーが好調に推移したものの為替の影響による円換算額の減少により、前年実績を下回りました。また、北米や東南アジアでもステンレスフードジャーなどの売上が減少いたしました。その結果、リビング製品の売上高は71億27百万円（前年同期比9.9%減）となりました。
生活家電製品につきましては、加湿器や食器乾燥器の売上が増加し、ふとん乾燥機も市場全体の出荷数量増加などの影響もあり好調に推移いたしました。その結果、生活家電製品の売上高は11億41百万円（前年同期比6.6%増）となりました。
また、その他製品の売上高は５億39百万円（前年同期比18.6%増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、海外においては中国市場では売上が増加したものの前年同期に比べ円高で推移したことによる海外売上高の円換算額減少の影響が大きかったことに加えて、国内においても炊飯ジャーを中心に売上が前年を下回り、279億42百万円（前年同期比6.0%減）となりました。利益につきましては、円高による海外生産品の原価低減効果はあったものの、売上高の減少に加え、広告宣伝・販売促進活動の強化や情報システム更新に伴う償却費の発生による販売費および一般管理費の増加もあり、営業利益は46億75百万円（前年同期比19.4%減）となりました。経常利益は為替差益の計上などによる営業外損益の改善もあり、49億17百万円（前年同期比5.0%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億85百万円（前年同期比3.5%減）となりました。
・製品区分別売上実績
| 製品区分 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 調理家電製品 | 19,133 | △5.7 |
| リビング製品 | 7,127 | △9.9 |
| 生活家電製品 | 1,141 | 6.6 |
| その他製品 | 539 | 18.6 |
| 合計 | 27,942 | △6.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| 株式会社ヤマダ電機 | 2,764 | 9.3 | 2,956 | 10.6 |
所在地別の業績は次のとおりであります。
①日本
炊飯ジャーやステンレスフードジャーの販売が低調に推移したことにより、売上高は178億73百万円(前年同期比3.5%減)となりました。営業利益は31億98百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
②アジア
ステンレスフードジャー等の販売が低調に推移したことにより、売上高は78億48百万円(前年同期比8.0%減)となりました。営業利益は９億85百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
③北米
炊飯ジャーやステンレスフードジャーの販売が低調に推移したことにより、売上高は22億19百万円(前年同期比16.7%減)となりました。営業利益は４億９百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
・所在地別業績
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,873 | 7,848 | 2,219 | 27,942 | ― | 27,942 |
| 所在地間の内部売上高 又は振替高 | 3,704 | 1,572 | 0 | 5,277 | (5,277) | ― |
| 計 | 21,578 | 9,421 | 2,219 | 33,219 | (5,277) | 27,942 |
| 営業利益 | 3,198 | 985 | 409 | 4,593 | 81 | 4,675 |
（参考情報）
・地域別売上高
| 日本 | 海外 | 合計 | |||||||
| アジア | 北米 | 欧州 | 中近東 | その他 | 計 | ||||
| 内、中国 | |||||||||
| 地域別売上高(百万円) | 17,421 | 8,128 | 3,901 | 2,207 | 57 | 97 | 28 | 10,520 | 27,942 |
| 全体に占める割合(％) | 62.3 | 29.1 | 14.0 | 7.9 | 0.2 | 0.4 | 0.1 | 37.7 | 100.0 |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が35億６百万円増加し、負債が８億37百万円減少しました。また、純資産は43億43百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は2.0ポイント増加し70.7％となりました。
総資産の増加35億６百万円は、流動資産の増加28億２百万円及び固定資産の増加７億３百万円によるものであります。
流動資産の増加28億２百万円の主なものは、現金及び預金の増加37億４百万円、受取手形及び売掛金の増加８億24百万円、電子記録債権の増加６億65百万円、商品及び製品の減少21億93百万円、原材料及び貯蔵品の増加２億55百万円、繰延税金資産の減少２億９百万円であります。また、固定資産の増加７億３百万円の主なものは、投資有価証券の増加６億53百万円、退職給付に係る資産の増加１億41百万円であります。
負債の減少８億37百万円は、流動負債の減少26億37百万円及び固定負債の増加18億円によるものであります。
流動負債の減少26億37百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少11億40百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少15億円、未払費用の増加７億３百万円、未払法人税等の増加１億７百万円、賞与引当金の減少４億78百万円であります。また、固定負債の増加18億円の主なものは、長期借入金の増加15億円、繰延税金負債の増加３億47百万円であります。
純資産の増加43億43百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上31億85百万円、剰余金の配当の支払８億10百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億57百万円、為替換算調整勘定の増加15億74百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億６百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行株(株)(平成29年２月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年４月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,600,000 | 72,600,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,600,000 | 72,600,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月21日～平成29年２月20日 | ― | 72,600,000 | ― | 4,022 | ― | 4,069 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である平成28年11月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年11月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 5,031,000 | ― | ― | ||
| (相互保有株式) 普通株式 231,500 | 普通株式 | 231,500 | ― | ― | |
| 普通株式 | 231,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 67,320,900 | 673,209 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,600 | 普通株式 | 16,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 673,209 | ― |
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
| 自己株式 | 10株 |
|---|---|
| 旭菱倉庫株式会社 | 13株 |
② 【自己株式等】
平成28年11月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 象印マホービン株式会社 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 5,031,000 | ― | 5,031,000 | 6.92 |
| (相互保有株式) | |||||
| 旭菱倉庫株式 会社 | 大阪府大東市御領２丁目４番１号 | ― | 231,500 | 231,500 | 0.31 |
| 計 | ― | 5,031,000 | 231,500 | 5,262,500 | 7.24 |
(注) １ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」 (大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(231,513株)の単元部分を記載しております。
２ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年11月21日から平成29年２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月21日から平成29年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,755 | 27,459 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,029 | 14,853 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,276 | 1,941 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,732 | 16,539 | |||||||||
| 仕掛品 | 222 | 216 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,989 | 2,245 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,269 | 1,060 | |||||||||
| その他 | 3,215 | 2,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 64,583 | 67,386 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,908 | 13,765 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,870 | △10,749 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,037 | 3,016 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,309 | 3,560 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,937 | △2,975 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 371 | 584 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 6,622 | 6,719 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,832 | △4,999 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,789 | 1,720 | |||||||||
| 土地 | 7,387 | 7,387 | |||||||||
| リース資産 | 1 | 1 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | △1 | |||||||||
| リース資産（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 169 | 31 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,756 | 12,740 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 9 | 7 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,539 | 2,449 | |||||||||
| その他 | 159 | 184 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,708 | 2,641 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,103 | 7,757 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 68 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 71 | 212 | |||||||||
| その他 | 741 | 747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,973 | 8,759 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,438 | 24,141 | |||||||||
| 資産合計 | 88,022 | 91,528 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月20日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年２月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,925 | 7,785 | |||||||||
| 短期借入金 | 174 | 97 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,500 | ― | |||||||||
| 未払費用 | 6,595 | 7,299 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,526 | 1,634 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,094 | 616 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 236 | 231 | |||||||||
| その他 | 1,218 | 969 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,271 | 18,633 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 3,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,018 | 1,365 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,577 | 2,616 | |||||||||
| その他 | 509 | 424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,606 | 7,406 | |||||||||
| 負債合計 | 26,877 | 26,039 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,022 | 4,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,163 | 4,163 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,637 | 55,012 | |||||||||
| 自己株式 | △972 | △972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 59,851 | 62,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,021 | 2,278 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △867 | 707 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △565 | △536 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 588 | 2,449 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 705 | 813 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,144 | 65,488 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 88,022 | 91,528 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月21日 至 平成28年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月21日 至 平成29年２月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,727 | 27,942 | |||||||||
| 売上原価 | 18,250 | 17,323 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,476 | 10,618 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,675 | 5,943 | |||||||||
| 営業利益 | 5,800 | 4,675 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 27 | 24 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19 | 144 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 28 | 39 | |||||||||
| 為替差益 | - | 142 | |||||||||
| その他 | 49 | 42 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 143 | 411 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 6 | |||||||||
| 売上割引 | 127 | 149 | |||||||||
| 為替差損 | 604 | - | |||||||||
| その他 | 25 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 769 | 168 | |||||||||
| 経常利益 | 5,174 | 4,917 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,172 | 4,910 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 966 | 1,215 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 874 | 468 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,840 | 1,684 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,331 | 3,226 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 40 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,303 | 3,185 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月21日 至 平成28年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月21日 至 平成29年２月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,331 | 3,226 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △685 | 257 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △63 | 1,436 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 29 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 27 | 205 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △739 | 1,928 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,592 | 5,154 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,568 | 5,046 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 23 | 107 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月21日 至 平成29年２月20日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月21日 至 平成28年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月21日 至 平成29年２月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 339百万円 | 462百万円 |
| のれんの償却額 | 1百万円 | 1百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年２月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月18日定時株主総会 | 普通株式 | 810 | 12.00 | 平成27年11月20日 | 平成28年２月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月21日 至 平成29年２月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月17日定時株主総会 | 普通株式 | 810 | 12.00 | 平成28年11月20日 | 平成29年２月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年２月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年11月21日 至 平成29年２月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年11月21日 至 平成28年２月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年11月21日 至 平成29年２月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円88銭 | 47円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,303 | 3,185 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,303 | 3,185 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,569 | 67,568 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年４月６日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 一 男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 田 賢 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の平成28年11月21日から平成29年11月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年11月21日から平成29年２月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年11月21日から平成29年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の平成29年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。