4716 日本オラクル 四半期報告書－第32期第3四半期(2016/12/01－2017/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第31期（平成28年５月期）の１株当たり配当額には、特別配当420円を含んでおります。

５．第32期第３四半期累計期間末の純資産額および総資産額は、第31期期末配当として、特別配当420円を含んだ１株当たり525円を支払ったこと等により、前事業年度（第31期）末比、41,234百万円、52,723百万円それぞれ減少しております。

６．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

①　業績の状況

　当第３四半期累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成29年２月28日。以下、「当四半期」）においては、日本国内の経済環境は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、緩やかな改善基調にありましたが、海外経済の減速や、英国のEU離脱の決定以降の為替、金利等金融市場の変動や米国の政権移行に伴い、経済活動の先行き不透明感が増しております。

　また社会面では、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、地域経済の活性化、グローバル対応などの課題に対し、デジタル技術を活用し、社会・コミュニティ・企業・ひとりひとりの生産性の向上を図り、問題解決に取り組んでいくことが重要となっております。

　このような事業環境のもと、平成29年５月期は当社にとって「VISION2020：2020年までにNo.1クラウドカンパニーになる」ための３年目にあたり、クラウド事業を加速度的に成長させるための基礎固めの最後の1年と位置付けております。経営ビジョンの実現に向け当社では、「Digital Aid（デジタルエイド）by POCO(The Power of Cloud by Oracle)」をキーワードに、「SaaS/PaaS/IaaS 事業の拡大」、「エンタープライズ営業の強化」、「システム事業の拡大」、「地域ビジネス成長への貢献」を経営方針として事業を推進しております。

　特に注力事業であるクラウドについては、営業・マーケティング活動の結果、中堅市場、および流通・サービス分野におけるERP/EPMクラウドや、IaaSである「Oracle Cloud Machine」への引き合いが増えており、クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）の第３四半期会計期間の売上高は前年同期比106.5％増、９ヶ月累計期間では107.5％増となり、順調にビジネスを展開しております。

　当四半期の経営成績につきましては、売上高123,240百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益37,377百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益37,292百万円（前年同期比2.1％増）、四半期純利益25,813百万円（前年同期比5.9％増）となり、第３四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、過去最高を記録しました。

（注1）SaaS（Software as a Service）：財務会計や給与・人事管理などのソフトウェアの必要な機能を必要な分だけ、インターネットを経由して提供するサービス。

（注2）PaaS（Platform as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤となるデータベース管理ソフトウェアや、異なるソフトウェア間を円滑に連携させる中間層のソフトウェアを、インターネットを経由して提供するサービス。

（注3）IaaS（Infrastructure as a Service）：ITシステムを構築、稼働させるための基盤（サーバーマシンやストレージなどのハードウェアやネットワークなど）そのものを、インターネットを経由して提供するサービス。

②　売上高

　売上高123,240百万円、前年同期比1.0％増となりました。各セグメント別の概況は以下のとおりです。

[新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS）]

　売上高は35,111百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

　内訳につきましては、新規ライセンスの売上高は28,804百万円（前年同期比14.7％減）、クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）の売上高は6,306百万円（前年同期比107.5％増）となりました。

　当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアの新規ライセンスを販売する「新規ライセンス」と、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）」から構成されます。

＜ クラウド（SaaS/PaaS/IaaS）＞

・営業・マーケティング

　これまでも自社クラウドソリューションを活用し、購入プロセスの迅速化など営業力の強化に取り組んでまいりましたが、中堅・中小市場でのクラウド販売をより強化するための営業組織「Oracle Digital」を発足しました。ソーシャル・メディア、オンラインデモンストレーション、TV会議など最新のデジタルツールを活用し、お客様のクラウド体験を促進することで、当社のクラウド展開を加速する営業改革を進めております。

　また、マーケティング活動では、当社のクラウドソリューションおよび、IoT（Internet of Things）、ビッグデータなど最新トレンドをユーザー事例とともにご紹介する「Oracle CloudDays」を、東京、福岡、名古屋、大阪、札幌で開催しました。

・製品サービス

　SaaSでは、競争力強化を目的としたグローバルの間接購買や統合会計についての需要が増加しております。当社の強みであるグローバルでのプロセス統合ノウハウを活用した提案活動を推進した結果、ERP・EPMクラウドが伸長いたしました。

　PaaS/IaaSでは、製造業のIoTソリューション向けに、デバイス・システム連携やデータ処理を支援する当社のPaaS製品や、当社のクラウド環境をお客様のデータセンター内に設置し、お客様のデータセンター内からオラクルのパブリックIaaSおよびPaaSを提供する「Oracle Cloud at Customer」への引き合いが増加しております。

　平成28年10月には株式会社NTTデータ様、NTTデータ先端技術株式会社様と「Oracle Cloud at Customer」を活用したハイブリッドクラウド分野での３社協業を発表いたしました。NTTデータグループ内の統合開発環境に組み込むことで開発スピード、コスト生産性を高め、既存の基幹システムとモバイル、IoT、ビッグデータとのハイブリッド連携による新たなビジネス価値の創造を支援してまいります。

　また、平成29年２月には日本電気株式会社様（以下、NEC）とクラウド事業の戦略的提携を発表いたしました。「Oracle Cloud at Customer」をNEC様のデータセンター内に設置し、高度なセキュリティ環境からのオラクルのパブリッククラウドの提供と、NEC様による保守サービスを提供することで、お客様の総合的なクラウド活用を支援してまいります。

　また、平成28年７月に発表いたしました富士通株式会社様との戦略的提携については、現在サービス開始に向け鋭意準備を進めている段階です。

　今後もクラウド関連製品・サービスの拡充、パートナーアライアンスを強化し、新規ユーザーの獲得を強力に推進してまいります。

＜ 新規ライセンス ＞

　前年同期の大型案件の反動減の影響がありましたが、より高度なセキュリティと高速処理が求められるパートナー企業様のクラウドサービス基盤や、金融、通信、公共公益の分野でミッションクリティカルなITシステムの基盤統合、競争力強化・顧客接点強化を目的とするデータ利活用基盤として、当社のエンジニアド・システムである「Oracle Exadata」やセキュリティ製品群をご採用いただきました。

[アップデート＆プロダクト・サポート]

　売上高は61,608百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

　当セグメントは、ライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供しております。

　導入製品や利用環境に応じたプロアクティブ（事前対処的）、かつプリベンティブ（予防的）なサポートを提供する「My Oracle Support」等、製品を利用されているお客様へのサポートの価値訴求や、特にパートナー企業様との協業を推進した結果、新規のサポート契約率、既存のサポート契約の適時更新率がさらに改善しており、堅調に推移いたしました。

［ハードウェア・システムズ］

　売上高は13,253百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

　内訳につきましては、ハードウェア・システムズ・プロダクトの売上高は5,618百万円（前年同期比20.4％減）、ハードウェア・システムズ・サポートの売上高は7,635百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

　当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。

　ハードウェア・システムズ・プロダクトにおいて、前年同期の大型案件の反動減の影響がありました。

［サービス］

　売上高は13,266百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

　当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティング・サービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」、技術者や利用者向けの研修事業や技術資格の認定事業を提供する「エデュケーション・サービス」から構成されております。

　コンサルティング・サービスにおいて、プロジェクト案件が順調に進捗したほか、アドバンストカスタマーサポートサービスの予防保守サービスが「Oracle Exadata Database Machine」向けに引き続き好調に推移しました。

＜報告セグメント別売上高の状況＞

（注）金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。

③　営業利益

　営業利益は37,377百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

　新規ライセンスおよびクラウド（SaaS/PaaS/IaaS)セグメントは新規ライセンスが減収になったこと等により減益となりましたが、高採算のアップデート＆プロダクト・サポートセグメントの事業が堅調に推移したこと等により、全社として営業利益は増加しました。

　売上原価は、減収であったハードウェア・システムズにおいて仕入原価が減少した一方、コンサルティング・サービスにおける業務委託費とアップデート＆プロダクト・サポート売上高に対するロイヤルティが増加しました。

　販管費及び一般管理費は、人件費が減少しました。

④　営業外損益および経常利益

　経常利益は、外貨建取引における為替差損などにより営業外損益84百万円の費用（純額）を計上した結果、37,292百万円（前年同期比2.1％増)となりました。

⑤　四半期純利益

　四半期純利益は25,813百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期会計期間末における総資産は170,678百万円（前事業年度末比52,723百万円減）となりました。流動資産は129,520百万円（前事業年度末比53,998百万円減）となりました。

　負債は75,684百万円（前事業年度末比11,489百万円減）、純資産は94,993百万円（前事業年度末比41,234百万円減）となりました。これは主に、第31期期末配当として、特別配当420円を含んだ１株当たり525円を支払ったこと等によります。この結果、自己資本比率は55.3％（前事業年度末比5.3ポイントダウン）となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（平成29年４月１日から当四半期報告書提出日まで）に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年３月１日から平成29年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,300株、資本金および資本準備金がそれぞれ47百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式6,600株（議決権の数66個）が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町2丁目11番3号）が保有する当社株式65株および6,682株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 取締役の状況

退任取締役

　（注）取締役退任に伴い、担当しておりました監査委員会委員および指名委員会委員を退任しております。

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性0名 （役員のうち女性の比率0％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

１．配当金支払額

(注）平成27年７月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百

万円(役員報酬ＢＩＰ信託 １百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託 ３百万円)が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

(注）１．上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当420円が含まれております。

２．平成28年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金

19百万円(役員報酬ＢＩＰ信託 ４百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託 14百万円)が含まれております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　平成28年７月22日開催の取締役会において決議されていた期末配当（1株当たり525円、うち普通配当105
円、特別配当420円）を平成28年８月８日に支払った結果、利益剰余金が66,938百万円減少しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,352百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△3,151百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する

自社の株式は、当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 10,787株、株式付与ＥＳＯＰ信託 34,152株。当第３四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託 12,773株、株式付与ＥＳＯＰ信託 37,747株。)。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（平成28年12月１日から平成29年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年６月１日から平成29年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本オラクル株式会社の平成29年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上