6905 コーセル 四半期報告書－第48期第3四半期(2016/11/21－2017/02/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　　ません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、日本生産販売事業において、平成29年１月21日を効力発生日として、当社を存続会社、連結子会社であった大洋電子工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復基調にあります。海外においては、米国及びヨーロッパ経済は、企業業況や個人消費が堅調に推移し、中国をはじめとするアジア経済は、成長に若干鈍化が見られるものの先進国に比べ高成長を維持しております。

エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンの高機能化、自動車電装化の進展、データセンター関連設備投資の伸長等に伴い、電子部品需要が増加し、半導体製造装置関連の需要が拡大してきております。

このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携を強化しつつ、新製品を軸とした重点顧客への提案活動に注力してまいりました。

新製品につきましては、小型・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳ１２０」、三相交流入力用ノイズフィルタ「ＦＳＢシリーズ」「ＴＡＨシリーズ」、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＧシリーズ」、小型・高効率モジュールタイプＡＣ－ＤＣコンバータ「ＴＵＸＳ２００Ｆ」、汎用一般産業機器向けユニット電源「ＰＪＡシリーズ」を市場投入いたしました。

開発・生産面では、品質保証体制の再構築に取り組み、部品不良及び工程内不良の低減に注力してまいりました。また、当社独自のパワー回路技術やデジタル制御技術、通信技術を応用した新製品開発力の強化を推進するとともに、自社開発生産設備を工場展開し、品質向上・生産性の改善を進めてまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は180億56百万円（前年同期比12.0％増）、売上高は163億99百万円（同0.5％減）となりました。利益面におきましては、経費削減活動を展開しコスト削減に努め、経常利益は26億９百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億38百万円（同8.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本生産販売事業

日本国内では、半導体製造装置及び携帯基地局等の通信機器の需要が増加し、医用機器需要も堅調に推移いたしました。また、一般産業機械向け需要も回復基調にあります。

このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、127億35百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は21億78百万円（同5.0％増）となりました。

②北米販売事業

米国では、雇用環境の改善と個人消費により景況は堅調に推移し、当社においては半導体製造装置関連の需要や、低迷していた制御機器を中心とした一般産業機器、医用機器の需要も回復基調にあります。

このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携強化による新規プロジェクト、新規顧客の獲得を重点に営業活動を展開してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、13億30百万円（前年同期比34.6％減）、セグメント利益は33百万円（同62.9％減）となりました。

③ヨーロッパ販売事業

ヨーロッパでは、緩やかに景気回復しており、当社においては低迷していた一般産業機器及び医用機器の需要が回復基調にあります。

このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、５億51百万円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益は13百万円（同16.1％減）となりました。

④アジア販売事業

中国では、景気減速が一服し、韓国の一部景気回復の影響もあり、当社においては一般産業機器及び半導体製造装置関連の需要が大きく伸長いたしました。

このような情勢の中、制御機器・医用機器等のターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、外部顧客への売上高は、17億82百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は75百万円（同11.3％増）となりました。

⑤中国生産事業

中国生産事業においては、画像検査装置を導入するなどして品質強化に取り組むとともに、ＳＭＴライン及び組立ラインを増設し、生産能力の増強を図ってまいりました。

この結果、セグメント間の内部売上高は、６億31百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は１億36百万円（同57.9％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月21日から平成29年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成29年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社の連結子会社であった大洋電子工業株式会社は、平成29年１月21日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成28年２月20日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年７月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月12日付で自己株式1,800,000株の消却を実施いたしました。これにより、第１四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,291,202千円減少しております。

　また、平成28年１月27日開催の取締役会決議において、会社法第165条第３項に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、実施いたしました。これにより、自己株式は単元未満株式の買取による増加を含め、当第３四半期連結会計期間において274,254千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金が32,649,544千円、自己株式が315,932千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成29年２月20日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月21日　至　平成28年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額37,743千円は、セグメント間の取引消去46,083千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△8,339千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月21日　至　平成29年２月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額39,220千円は、セグメント間の取引消去14,845千円及び棚卸資産の未実現損益の消去24,374千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（重要な自己株式の取得）

　当社は、平成29年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1) 自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

　当社普通株式

②取得する株式の総数

　600,000株（上限とする）

③取得価額の総額

　870,000千円（上限とする）

④取得の方法

　平成29年３月13日の終値（最終特別気配を含む）1,437円で、平成29年３月14日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行う。

　（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。）

　当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。

(2) 取得日

　　平成29年３月14日

(3) その他

　上記自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得の結果、当社普通株式500,000株（取得価額718,500千円）を取得いたしました。

２【その他】

　平成28年12月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額 ……………… 364,447千円

②　１株当たりの金額 …………………………… 10円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 平成29年２月２日

　（注）平成28年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の平成28年５月21日から平成29年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年11月21日から平成29年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月21日から平成29年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の平成29年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上