E04669 秋田椿台ゴルフクラブ 有価証券報告書－第46期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３  持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４ 第42期から第44期までと第46期は潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計を以ってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。経営は来場者の利用料、売店売上等の収入で維持運営される会員制ゴルフクラブであります。

(1) 事業の系統図は、次のとおりであります。

(2) 会員の種類等は次のとおりであります。

計 2,722

(3) 利用料は下記のとおりであります。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２  【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度は、雪解けが早く3月19日にオープンいたしました。しかし、入場者数は7月と9月を除き前期を下回り、さらに、今年の降雪が異常に早く11月9日にクローズを余儀なくされるなど11月だけで6日間のクローズとなりました。また、前期の12月は21日間営業しましたが、当期は5日間だけの営業となり、結果として営業日数で前期比21日（7.6％）少ない254日となり、入場者数では、2,207名（5.6％）減少して36,859名となりました。

営業収益につきましては、入場者数の減少に伴い、ゴルフ場収入で前期比12,255千円（4.8％）減少の242,230千円、練習場収入は前期比555千円（10.9％）減少の4,522千円、レストラン収入は前期比3,318千円（5.1％）減少の61,178千円で入場者数に直結する収入はすべて減少しましたが、売店収入については前期比22千円（0.3％）増収で6,403千円、営業雑収入では、名義変更料の増加と、日本スポーツマスターズ秋田大会のコース賃貸料などの増加要因があり前期比5,332千円（14.9％）増収の41,005千円となりました。これらの営業収益全体では前期比10,774千円（2.9％）減少し355,340千円となりました。

営業費用につきましては、当期も経費節減を進めてまいりました。しかし、老朽化する施設設備と機械等の更新、芝の張替えによる支出に加えて、キャディハウスとセカンドハウスの雨漏りのため屋根のふき替え工事等を行い、営業費用全体では、前期比244千円（0.1％）支出が減り360,227千円となりました。これにより当期は、営業損失で4,887千円となりました。また、営業外収益は前期比1,530千円（73.7％）増収の3,605千円となっておりますが、これは雷被害による保険金収入とキャリアアップ助成金等が主な増加分であります。次に、営業外費用の支払利息等806千円を加減すると当期の経常損失は2,088千円となり、さらに、特別損失の固定資産除却損を加減し、法人税、住民税及び事業税を差し引きし、前期は当期純利益2,569千円でしたが、当期は当期純損失2,420千円を計上する結果になりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業収益は前期と比べ10,774千円減少し、営業費用については前期とほぼ同じく、税引前当期純損失2,088千円（前年同期は税引前当期純利益2,992千円）を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは34,864千円となりました。このことにより、資金は前事業年度末に比べ11,170千円増加し、当事業年度末は108,148千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は34,864千円（前年同期と比較して6,772千円の収入の減少）となりました。

当事業年度は、入場者数が減少し、これにより収入も減り、費用面でも節約に努めましたが、最終的に税引前当期純損失が2,088千円（前年同期は税引前当期純利益が2,992千円）となりました。このことが主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は7,035千円（前年同期は3,112千円の減少）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は16,659千円（前年同期は16,414千円の減少）となりました。

これは、長期借入金の返済による支出、長期預り金の返済による支出と、リース債務の返済による支出によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社は、ゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

当事業年度の営業実績を示すと次のとおりであります。

(1) 営業日数・入場者数

(2) 収入実績

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当事業年度における経済情勢は、都心部においては、景気回復の兆しが見えてきたようですが、地方のゴルフ業界においては、いまだ厳しい状況が続いております。このような状況の中で当社の対処する課題は次のとおりです。

(1)  コースの維持管理

近年、洋芝の夏枯れに悩まされ多大なダメージを受けてまいりました。しかし、数年かけてフェアウエイの日本芝（野芝）への更新作業を進めた結果、入場者数も徐々に増えてきました。今後も部分的な更新作業を進め、コースの状態をより良くし、コースの価値を高めることが最大の課題と考えております。

(2)  経営基盤の確立

当社も激化する価格競争の中で、どのように入場者数を伸ばすことができるかが課題です。まずは、営業活動に全力を尽くすことと、お客様のニーズに合うサービスの提供とコースの維持管理を徹底し、今後は老朽化した施設設備の修繕と更新を計画的に進めながら入場者数の増加をめざし収益を安定化することにより経営基盤の確立を図ることが最も重要な課題と考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（1）会社がとっている特異な経営方針

当社は、株主会員及び預託会員（所定の入会金を払込みした者）の入会金をもって、ゴルフ場の経営並びに管理をする会社であります。

（2）入会金(入会資格保証金)について

当社は、ゴルフコース及び付帯設備の建設資金として、株式払込金及び株主を中核として別に組織された秋田椿台カントリークラブの会員入会金（入会資格保証金）の合計をもってゴルフ場を建設し、この運営を行うことを事業としております。

入会金は、入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。

（3）財政状態及び経営成績の異常な変動

当社は、雪国という地理的条件により毎年12月中旬から３月中旬あたりまで約３ヵ月間は積雪のためクローズを余儀なくされ、降雪状況やシーズン中の天候により入場者数は影響を受け、業績が変動するというリスクがあります。

また、我が国の景気変動や個人消費の動向は、ゴルファーの活動率等に影響を及ぼすため、入場者数の増減要因となります。さらに、景気後退による入場者数の減少は、ゴルフ場業界の価格競争を加速させ、収益の減少を加速させる可能性があります。

（4）キャッシュ・フローの状況の異常な変動

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ11,170千円増加し（前事業年度は22,109千円の資金の増加）、当事業年度末は108,148千円となりました。

前事業年度と比較すると、入場者数の減少により税引前当期純損失2,088千円（前事業年度は税引前当期純利益2,992千円）を計上したことなどが主な要因になっております。

（5）継続企業の前提に関する重要事象について

当社は会員からの会員入会金（入会資格保証金）を長期預り金として固定負債に計上しております。

会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。当社は前事業年度を除き継続的に営業損失が発生しており、また、当事業年度においても将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。

長期預り金の残高が依然として多額となっており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

（2）当事業年度の経営成績の分析

当事業年度は、前期と比較すると営業日数では、前期より21日減少し254日間の営業で、入場者数では、2,207名（5.6％）下回る、36,859名となりました。

当事業年度は、雪解けが早く3月にオープンしたものの、11月や12月は異常に早い降雪の影響で早いクローズを余儀なくされ、目標人数の36,000名はかろうじて達成できましたが、営業収益全体で前期比10,774千円（2.9％）減少の355,340千円となりました。

また、営業費用では、野芝の更新と、老朽化する機械や設備の修理や更新、結果として営業費用全体で前期比244千円（0.1％）減少し、360,227千円になりました。この結果、当期は営業損失4,887千円（前年同期は営業利益5,643千円）になり、経常損失は2,088千円となりました。また、固定資産除却損と法人税、住民税及び事業税を減算し、当期純損益については、当期純損失2,420千円（前年同期は当期純利益2,569千円）を計上いたしました。

当事業年度の経営成績を分析いたしますと、入場者数の減少要因としては、11月、12月の降雪により営業日数が減ったことが主な要因と考えております。これに伴い収入が減少し、老朽化した施設設備の修繕や更新と支出が増えたことが損失計上の要因と考えております。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当事業年度の経営成績は、気象状況により営業日数の減少による入場者数の減少と、設備の老朽化により支出が増えたことが経営成績に影響を与えた要因と考えております。

（4）戦略的現状と見通し

当事業年度は、入場者の増加と損益面での利益計上を目標に努力してきました。営業力の強化と、会社企画コンペをはじめ、充実したサービスの提供を進めて来ました。今後は、コースの整備と老朽化した施設設備への投資を収支とのバランスを取りながら、目標である継続的に利益を計上するように努力していきたいと考えております。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当事業年度における現金及び現金同等物は、入場者数の減少により営業収益も減少したものの、経費節減を進め、施設の老朽化による修繕や固定資産購入についてはリース等を利用した結果、前事業年度末に比べ11,170千円増加し、当事業年度末は108,148千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー等については、１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの項の記載内容を参照してください。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、ゴルフ場業界の事業環境を考慮し、最善の経営方針を立案するように努めておりますが、経済情勢が低迷するなかゴルフ場業界を取り巻く環境は今まで以上に厳しく、利益を確保することが困難になっております。

このような環境の中で、野芝の張替えもようやく落着き、入場者数も若干ではありますが上向き傾向にあります。しかし、当期は利益を計上することができませんでした。今後は利益を計上し経営基盤を確立するように考えております。また、平成24年8月から始まった償還問題の対応と、老朽化した施設設備の問題を収支を見ながら対応していく所存でございます。

（7）財政状態の分析

当事業年度の財政状態を分析いたしますと、流動資産は、当事業年度末における流動資産の残高は133,732千円で、前事業年度末と比べて11,456千円増加しております。これは現金及び預金の増加11,170千円が主な要因であります。

固定資産は、当事業年度末2,254,000千円で、前事業年度末に比べて24,839千円減少しております。この主な原因は減価償却費によるものであります。

流動負債は、当事業年度末26,367千円で、前事業年度末に比べて1,129千円減少しております。これは、流動負債で未払消費税等の減少が主な要因であります。また、固定負債は当事業年度末1,981,610千円で前事業年度末に比べて9,834千円減少しております。これは、長期預り金3,600千円の減少及び長期借入金8,736千円の減少が主な要因であります。

当事業年度末において純資産の残高は379,754千円で、前事業年度末に比べて2,420千円減少しております。この原因は当期純損失によるものであります。

（8）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況への対応

当社は会員からの会員入会金（入会保証金）を長期預り金として固定負債に計上しております。

会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになります。当社は前事業年度を除き継続的に営業損失が発生しており、また、当事業年度においても将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。

長期預り金の残高が依然として多額であり、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。

① 会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。

しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

第３  【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期は、軽ダンプ１台1,284千円と、中古ジープ１台188千円、乗用カート5台3,343千円、冷凍庫1基574千円、製氷機1基722千円、フライングモア1台1台127千円、ガス乾燥機1台796千円とその他リース資産として7,098千円を更新しております。これらの設備投資額の合計は、14,133千円となっております。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社は秋田県秋田市雄和椿川字奥椿岱235番地でゴルフ場を経営しております。

主要な設備は、以下のとおりであります。

平成28年12月31日現在

(注) １  上記金額には、消費税等を含めておりません。

２  〈  〉内は、借用中のもので、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1. 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用しておりません。

2．当会社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償(一般募集)

発行価格    １株につき  50,000円

資本組入額  １株につき  50,000円

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主総会によって、剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております（年1回の期末配当）。しかしながら、株主・会員に対して最良のサービスを提供することを経営の重要政策として位置付けており、ゴルフ場業界の激化する集客競争のなか、積極的な投資を継続することとしているため、株主に対する配当はおこなっておりません。

４ 【株価の推移】

金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性　13名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

（注）1  平成28年３月18日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

2  平成27年３月25日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することと認識しております。

なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、本書提出日現在の状況を記載しております。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ  基本説明

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関及びゴルフ場運営に関する理事会及び各種委員会は次のとおりです。なお、ゴルフ場の運営は会員を構成員とする組織「秋田椿台カントリークラブ」に委託しており、理事会及び各種委員会は同組織内において運営されております。

理事会は、ゴルフ場運営に関する決定機関であります。理事会の下に各種委員会を設け、運営事務を分担しております。総務・運営委員会は、コース運営に関する事項を担当しております。コース・ハウス委員会は、コース及びハウスの維持改良に関する事項を担当しております。エチケット・フェローシップ・キャディ委員会は、会員の親睦融和、エチケット及びキャディに関する事項、機関紙に関する事項を担当しております。競技・ルール・ハンディキャップ委員会は、競技、ルール、ハンディキャップの決定、変更に関する事項を担当しております。

ロ  内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査組織を有しておらず、内部監査を実施しておりません。

当社の監査役は3名であります。監査役は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会に出席するほか、取締役等から営業の報告を聞き、また、会計帳簿及び計算書類等につき検討することにより監査を実施しております。

ハ  会計監査の状況

当社は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づき、公認会計士堀井照重氏による監査を受けております。公認会計士堀井照重氏は、第１期事業年度(昭和46年4月15日から昭和47年1月31日まで)より連続して監査業務を行っております。

公認会計士堀井照重氏の監査業務に係る補助者は、公認会計士１名であります。

また、審査体制としては、公認会計士堀井照重氏は監査業務に携わっていない独立の立場の公認会計士1名を審査担当員としております。審査担当員は、監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、監査調書を査閲しております。

ニ  社外取締役及び社外監査役との関係

該当事項はありません。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、取締役会及び監査役３名による厳格な会社運営とともに理事会及び各委員会の常時開催により、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、また、資産の保全や負債の管理に関するリスク管理体制が適正に機能するように努めております。

③  役員報酬の内容

１  取締役及び監査役に支払った報酬

取締役  1名    6,240千円（その他の取締役9名は無報酬）

監査役  3名    無報酬

(注) 昭和63年３月開催の第17回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額20,000千円であり、昭和57年３月開催の第11回定時株主総会による監査役の報酬限度額は、年額200千円であります。

④  取締役の定数

当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

上記金額には、消費税等を含んでおります。

② 【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

（前事業年度）

決定方針は定めておりません。

（当事業年度）

決定方針は定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士堀井照重氏による監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応するため、専門誌を購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

  当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当事業年度（自　平成28年1月1日　至　平成28年12月31日）　

当社は過去に会員から会員入会金（入会保証金）を受入れ、ゴルフコースを建設しました。　

当該会員入会金（入会保証金）は、長期預り金として固定負債に計上しております。会員入会金は、入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになりますが、この返還の申し出の数が急激に増加すると事業運営に支障が生じる可能性があります。　

当社は前事業年度を除き継続的に営業損失が発生しており、また、当事業年度においても将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動のキャッシュ・フローを獲得しておりません。　

資格保証金9,000千円の入会金は、平成24年8月から据置期間（20年）を経過したため、当該預託金の償還が到来しております。この入会金を含めて、会員からの返還の申し出の数が急激に増加すると預託金の返済は困難となります。このため、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。　

財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。　

　①　会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。　

しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないことから、現時点では継続企業に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品とも最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、たな卸方法は、帳簿たな卸を実地たな卸により修正しております。 ３  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

イ  平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定額法

ロ  平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法

なお、主な耐用年数は、下記のとおりであります。

建物及び構築物  10～60年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１  営業雑収入は、名義変更料・年会費収入等であります。

※２  (前事業年度)

法人税、住民税及び事業税額は、住民税422千円であります。

(当事業年度)

法人税、住民税及び事業税額は、住民税332千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　構築物

　　散水用ポンプ　一式

車両及び運搬具

５連ロータリーモア  2台

乗用グリーンモア　2台

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、預金による資金運用を行っております。また、資金調達は銀行借入による方針です。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収入金は、顧客及び会員の信用リスクに、晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である未収入金は、お客様のプレー費と年会費であります。

プレー費は、そのほとんどがクレジットによる支払いであるため、１ヶ月以内には回収可能なものであります。従って、顧客の信用リスクを伴うものは少額でありますが、顧客ごとに期日管理を徹底し回収懸念の軽減を図っております。また、年会費は、会員ごとに期日管理をしており、会員権を譲受けた新たな会員が入会するときに、滞留した債権を精算することにしており、回収懸念の軽減を図っております。

2.  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年12月31日)                                                  （単位：千円）

当事業年度(平成28年12月31日)                                                  （単位：千円）

（注）1.金融商品の時価の算定方法

（資  産）

（1）現金及び預金、（2）未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（負  債）

（1）買掛金、（2）未払費用、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等、（5）未払事業所税

（6）リース債務（流動負債）（7）1年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）リース債務（固定負債）、（9）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額   （単価：千円）

（1）投資有価証券（非上場株式）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の表示をしておりません。

（2）差入保証金の主なもは、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく保証金であり、返還時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。

（3）長期預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため時価の開示対象としておりません。

（注）3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年12月31日)                                             （単位：千円）

当事業年度(平成28年12月31日)                                             （単位：千円）

（注）4.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年12月31日)                                             （単位：千円）

当事業年度(平成28年12月31日)                                             （単位：千円）

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、積立型の退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を特定退職金制度からの給付額で充当しております。

　当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計上しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　（千円）

　（2）退職給付債務及び特定退職金制度給付見込額の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額　

　（千円）

　（3）退職給付費用

　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　 前事業年度3,747千円　　当事業年度 2,879千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　（注）当事業年度（平成28年12月31日）は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法　　　律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成29年1月1日に開始する事業年度及び、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.69％に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.46％となります。

　　　　　なお、この税率変更による影響はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によって原状復帰義務が付帯されておりますが、当該契約は自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利用が見込み難いことから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため、資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

当社の外部顧客への売上高は、すべて本邦におけるものであります。

(2) 有形固定資産

当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　　

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第124条により記載を省略しました。

【有形固定資産等明細表】

(注) １  当期増加額は次のとおりであります。

（車両及び運搬具）　　軽ダンプ　1台　1,284千円、練習場ジープ（中古）1台　188千円、

　　　　　　　　　　　乗用カート　5台　3,343千円　

（工具器具及び備品）　業務用冷凍庫　１基　574千円、業務用製氷機　１基　722千円、

　　　　　　　　　　　フライングモア　１台　127千円、業務用ガス乾燥機　１台　796千円　

（リース資産）　　　　乗用グリーンモア　2台　7,098千円　

２  当期減少額は次のとおりであります。

（車両及び運搬具）　　キャラバン（中古）70千円、自走式目土散布機　4,030千円　

（工具器具及び備品）　業務用ガス乾燥機　848千円、グリーンスエア　2,650千円、　

　　　　　　　　　　　トレンチャーTL52　642千円

（リース資産）　　　　パソコン　3,300千円　

３  無形固定資産の金額が資産の総額の百分の一以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

(イ)現金及び預金

(ロ)未収入金

未収入金20,839千円は、年会費（平成14年～平成28年）20,188千円と、コース利用料他 650千円であります。

(ハ)商品

(ニ)貯蔵品

貯蔵品 1,301千円は、肥料・農薬が887千円と、レストランの食材在庫が413千円であります。

②  流動負債

(イ)買掛金 

③  固定負債

 (イ)長期預り金

長期預り金1,934,800千円は、秋田椿台カントリークラブからの会員預託金の預り金であります。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を受けなければならない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度  第45期(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)平成28年３月29日東北財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度  第46期中(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)平成28年９月29日東北財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成29年３月24日

株式会社秋田椿台ゴルフクラブ

取締役会  御中

公認会計士 堀井照重事務所

公認会計士 堀 井 照 重 ㊞

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秋田椿台ゴルフクラブの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秋田椿台ゴルフクラブの平成28年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度を除き継続的に営業損失が発生しており、また、当事業年度においても将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得していない状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については、当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、私の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。