3909 ショーケース 有価証券報告書－第21期(2016/01/01－2016/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。第20期は関連会社が存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．第19期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第19期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第19期までの株価収益率については、当社株式が第19期までは非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員の総数の100分の10未満であるため記載しておりません。

７．平成25年７月20日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．平成27年12月期の１株当たり配当額20円には、上場及び設立10周年記念配当10円を、平成28年12月期の１株当たり配当額８円には、東証一部市場変更記念配当４円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、平成８年に東京都港区高輪において、販売促進・広報活動の支援を目的とする会社として、現在の株式会社ショーケース・ティービーの前身である有限会社フューチャーワークスを設立し、平成10年に株式会社へ組織変更いたしました。

平成17年には、事業拡大及び経営資源の効率化を図るため株式会社フューチャーワークスを存続会社とし株式会社スマートイメージ（インターネット、Web動画等を活用したプロモーション事業）の吸収合併を行い、商号を「株式会社ショーケース・ティービー」に変更いたしました。

会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。

(*1)「ASP/SaaS/ICTアウトソーシングアワード2010」とは、日本国内でもっとも優秀かつ社会に有益なASP・SaaS・ICTアウトソーシングを実現しているアプリケーション・コンテンツ提供・その他のオンデマンドサービスなどの、ネットワークを活用したICTサービス全般について表彰するものです。

(*2)ASP方式による入力フォームにおいての入力支援(文字属性に応じたアラート表示や必須項目のカラーリング処理など)や、離脱率算出などを行うログ分析の技術

(*3)PCサイトのHTMLを要素ごとに分割し、サイトを閲覧する端末の種類を判別して、リアルタイムにスマートフォンに対して変換表示する技術

(*4)アクセスするユーザの属性(検索キーワード、訪問回数、エリア)や時間により設定されたフローティングバナーを自動生成し、ページの異なる位置に配信する技術

(*5)One to Oneマーケティングとは、顧客一人ひとりの嗜好にあわせて展開するマーケティング活動のこと。顧客一人ひとりの属性や嗜好、購買履歴などから個別に最適化された、いわゆるパーソナライズ化されたマーケティング活動を展開する手法

(*6)データベースに含まれている情報とはシステム的な連携をせず、Webページに表示されている情報をもとに個別バナーを出し分ける技術

(*7)ドメインの異なるWebサイト間で氏名や住所などを自動入力（オートコンプリート）する技術

(*8)DMP（Data Management Platform）とは、インターネット上の様々なサーバに蓄積されるビックデータやWeb
サイト内のログデータなどを一元管理、分析し、広告配信等に活用するためのプラットフォームのことです。

(*9)「データ管理システム、データ管理プログラム、通信端末およびデータ管理サーバ」が端末を所有する特定の個人しかデータが閲覧できないよう暗号化する技術

(*10)ユーザがスマートフォンを利用して様々なウェブサイトでログインする際に、LINE（ライン）などユーザがすでに利用しているSNSアプリからの認証によって、IDやパスワードを入力することなく、セキュアにログインできる特許技術

３ 【事業の内容】

当社は、「豊かなネット社会を創る」という企業理念のもと、インターネットに「おもてなし」の機能を自動的に提供することで、すべての人にとってWebサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」することを目的に事業を展開しております。また、先進技術を駆使して「おもてなしの心」をインターネットに掛け合わせることで、一人ひとりの利用者に、さらなる快適さ （優しさ、楽しさ、愛らしさ） を提供し豊かなネット社会の実現を目指しています。

当社は２つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目のeマーケティング事業では、Webサイト最適化技術により成約率を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」の提供、DMPサービス「ZUNOH（ズノウ）」及びこれを活用した広告関連サービス、セキュリティ関連サービス「Protechシリーズ」を提供しております。２つ目のWebソリューション事業では、スマートフォンアプリ関連サービス、ECサイト運営、不動産業向けサービスを主に提供しております。

(1) eマーケティング事業

①ナビキャストシリーズ

「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトの成約（コンバージョン）率を高めるクラウドサービスです。主なサービスはPC用画面をスマートフォン用画面に自動変換する「スマートフォン・コンバータ」、スマートフォンユーザの導線を最適化する「スマートリンク」、ユーザの属性・行動履歴・嗜好などにあわせて自動的にWebサイト内の表示を最適化する「サイト・パーソナライザ」、入力フォーム画面でユーザの入力を支援する「フォームアシスト」などです。

②DMP・広告関連サービス

　DMP・広告関連サービスは、ナビキャストシリーズの提供により得られたユーザの属性情報を蓄積・連携できるDMPサービス「ZUNOH（ズノウ）」と、「ZUNOH（ズノウ）」と連携して、精度の高い広告を配信する運用広告関連サービスを提供しております。

③ProTech（プロテック）シリーズ

「ProTech（プロテック）」シリーズは、Webサイトにおける各種不正行為を検知、 防止することでユーザ並びにWebサイト運営者の保護を目的としたセキュリティクラウドサービスです。主なサービスは、メールアドレスやIPアドレス等の情報から不正なログインを検知する「Fraud Protect」、フィッシングサイト生成時のリアルタイム検知、警告、ユーザ送信ブロック、ログ記録を行う「Anti-Phishing」です。

（２）Webソリューション事業

①スマートフォンアプリ関連サービス

スマートフォンアプリ関連サービスは、主に２つのサービスを提供しております。1つ目は、博物館や美術館などの学術施設や企画展覧会、エンターテイメント施設をはじめとする観光施設などで利用できる、オーディオガイドアプリを作成・運用できるサービス「Audio guide Q」です。２つ目は、スーパーマーケットやアパレルなどの店舗向けに、クーポン配信や、近くの店舗検索、電子チラシ配信などの機能を活用したスマートフォンアプリを作成・運営できるクラウドサービス「Go!Store!」です。

②ECサイト運営

ECサイト運営は、eマーケティング事業で提供する「ナビキャストシリーズ」や当社独自のWebマーケティングに関するノウハウを活用して、バスケットゴール専門のオンラインショップ「Basketgoal.com」を運営しております。

③不動産業向けサービス

不動産業向けサービスは、不動産会社専用のWebサイトコンテンツ管理システム「仲介名人」を提供しております。Webサイトの構築にかかる手間を抑え、大手不動産ポータルサイトへの広告出稿にも連動するなど、運用のコストも抑えることができる費用対効果の高いサービスです。

当社の事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

(1) eマーケティング事業

(2) Webソリューション事業

４ 【関係会社の状況】

　子会社が１社、関連会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　　平成28年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない従業員であります。

(2) 労働組合の状況

該当事項はありません。

なお、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融緩和策の下支えもあり緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題を発端とした欧米経済の先行き不安も続き、国内の景気見通しは不透明な状況が続いております。

一方で当社を取り巻くインターネット業界については、その主たる指標である国内インターネット広告市場が平成27年に前年比10.2％増の約１兆１千594億円（出所：株式会社電通「2015年日本の広告費」）に達しました。また、同様にスマートフォンやタブレットの利用シーンは広がりを見せており、各企業はその対応のためにスマートフォンサイトやアプリケーションの制作・改善を続けております。

これに伴い、当社は特許技術を活かしたスマートフォン対応サービスや、Webサイト最適化に関するノウハウを活かし、顧客へ価値の高いサービスを提供しております。また、Webサイトの入口から出口までをワンストップで展開している強みを活かし、DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）を活用した運用型広告の事業強化を図りました。

また、第３四半期には当社の顧客基盤である金融業界を対象として、不正なログインやBot対策、フィッシング対策、暗号化によるセキュリティ強化などを目的としたセキュリティ関連サービスの開発・提供を進めました。

このような状況のもと、当事業年度における売上高は1,375,608千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は331,989千円（前年同期比8.7％増）となりました。また、当期は営業外費用として東証一部市場変更に関わる費用を計上したたものの、経常利益は308,102千円（前年同期比5.5％増）となりました。しかし、自己新株予約権の消却が特別損失として発生したため、当期純利益は176,848千円（前年同期比1.6％減）となりました。

なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。

1）eマーケティング事業

（ナビキャストシリーズ）

Webサイト最適化技術により成約率を高める「ナビキャストシリーズ」については、入力フォームの最適化を行う「フォームアシスト」、Web接客を行う「サイト・パーソナライザ」、スマートフォンユーザの導線を改善する「スマートリンク」が売上を拡大しました。

「フォームアシスト」は、ユーザ端末に入力情報を記憶することでセキュリティを担保しながらも再入力の手間を省く「オートコンプリート機能」や、入力フォームのデザインを変更する「CSS変更機能」等により、売上・アカウント数ともに拡大しました。

また、利用者の属性・行動履歴・嗜好などにあわせて自動的にWebサイト内の表示を最適化する「サイト・パーソナライザ」は、特に表示速度の改善に取り組んだことで、既存顧客における利用量が増加しました。

スマートフォンサイトでユーザの導線を改善する「スマートリンク」は、コンバージョン（成約）率を上げる効果が認められると共に、注力商材として営業活動に取り組んだことで、売上げを拡大しました。

（DMP※・広告関連サービス）

DMP・広告関連サービスについては、当事業年度において、ナビキャストシリーズから得られた属性情報を蓄積・連携できるDMPサービス「ZUNOH（ズノウ）」をリリース・販売したことで売上を拡大しました。また、これと連携させた「ナビキャストAd」など、運用広告関連サービスが、その精度の高さから顧客の評価を得て案件数、出稿量ともに拡大しました。

※DMP（Data Management Platform）とは、インターネット上の様々なサーバに蓄積されるビックデータやWebサイト内のログデータなどを一元管理、分析し、広告配信等に活用するためのプラットフォームのことです。

（ProTechシリーズ）

当事業年度にリリースした「ProTech（プロテック）」シリーズは、金融機関を中心としたWebサイト運営企業に対して、不正なログインやBot対策、フィッシング対策、暗号化によるセキュリティ強化などを提供するクラウドサービスです。当事業年度においては、金融機関においてテスト導入が進みましたが、来期より本格的な収益拡大に貢献することが期待されます。

以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は1,163,779千円（前年同期比17.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は747,003千円（前年同期比10.0％増）となりました。

 2)Webソリューション事業

（スマートフォンアプリ）

スマートフォンアプリ関連については、当事業年度において、クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」をリリースしました。現在、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）に対応したガイドアプリのニーズが高まっています。「Audio guide Q」は博物館や美術館などの学術施設や企画展覧会、エンターテイメント施設をはじめとする観光施設などで利用できる、オーディオガイドアプリを作成するサービスです。東京ドームで開催された「ふるさと祭り東京2017」の公式アプリとしても導入が進み売上を拡大しました。

（ECサイト運営）

バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」については、運用型広告による集客とWebサイ
ト内のユーザビリティを改善したことで販売台数が伸び、売上を拡大しました。

（不動産業向けサービス）

不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」は、機能拡張やユーザビリティの改善を行いましたが、アカウント数、売上はほぼ横ばいで推移しました。

（Flash変換サービス）

FlashコンテンツをHTML5へ変換する「Flash to HTML5」は大口顧客の受注もありましたが、当第２四半期より当初の販売計画を下回り、またその後も計画との乖離が広がると見込まれたため、新規営業を縮小する方針としました。その結果、当サービスは前年同期比で減収となっております。

以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は211,829千円（前年同期比14.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は8,206千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）3,116千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、14,380千円増加の776,415千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、297,904千円となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益279,464
千円、減価償却費35,359千円、一部指定関連費用25,750千円、のれん償却額21,721千円によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払額103,914千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、250,521千円となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出198,884千円、無形固定資産の取得による支出54,150千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、33,003千円となりました。主な増加要因は、ストック・オプションの行使による収入21,102千円によるものであります。主な減少要因は、配当金の支払による支出32,741千円、一部指定関連費用による支出25,750千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注実績

当社のサービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社は、顧客企業が既に持っているWebサイトやコンテンツを最大限に有効活用しながら、「豊かなネット社会を創る」という企業理念に基づき、インターネットに「おもてなし」の機能を付加することで「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」するサービスを提供しております。

　今後は、Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。そのために、当社は以下の８点を主な経営の課題として認識しております。

(1)既存事業の収益の拡大

　当社は現在、eマーケティング事業とWebソリューション事業が主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、運用・品質管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。　

(2)知名度の向上

　当社は、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」やその他サービスの知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社としましては、積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいります。

(3)新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大

当社は、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、社内の商品戦略会議や研究所を活用し新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。

　(4)グローバル展開への対応

　当社は、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している大手企業が多いことから、このような顧客が海外でも使用できるサービスを提供することが必要と考えております。そして、グローバル展開を本格化する上で、諸外国における特許取得を推進し、知的財産権の確保に努め、日本だけにとどまらないグローバルな事業展開を積極的に実施してまいります。

(5)システムの安定性の確保

当社は、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセンターにおけるサーバの稼働、常時監視、利用者数の増加に伴う負荷分散を行っておりますが、引き続き、更なるシステム管理やシステム基盤の強化に努めてまいります。

　(6)技術革新への対応

　当社は、新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社としましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。

(7)人材の確保

当社が、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。

当社としましては、採用における競争力の強化を図るとともに、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。

(8)内部管理体制の強化

当社は、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。

当社としましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を以下に記載しております。以下の記載のうち将来に関する事項については、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業内容等に関するリスク　

①システムに関するリスクについて

当社が展開する事業は、インターネット環境を通じてサービス提供を行うことが主体となっております。当社はサービスを安定的に供給するために、耐震構造を備えたデータセンターへのサーバの設置、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視、脆弱性診断等により、システムトラブルの事前防止及び回避に努めております。しかしながら、自然災害や事故などにより通信ネットワークが遮断又は障害が生じた場合、また、急激なアクセス増加による負荷の増大によってサーバが停止した場合には、当社がサービスを提供することができなくなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②知的財産権について

当社は、積極的な知的財産権の取得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、顧問弁護士等に事前調査等を委託しております。しかしながら、当社の知的財産権が侵害された場合、また、当社が第三者より知的財産権の侵害を主張する訴訟を提起された場合には、問題解決に多額の費用と時間がかかることが予想されるため、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2)事業環境等に関するリスク　

①インターネット関連市場について

当社は、Webマーケティングに関連したサービスの提供を中核事業としており、当社事業の拡大においてはインターネット関連市場の更なる拡大が必要であると考えております。しかしながら、インターネット関連市場に対する新たな規制や技術革新等の要因により、市場の拡大が困難となった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。　

②競合他社の動向について

当社は、Webマーケティングに関連したサービス提供を行い、順調に市場を開拓しております。自社で蓄積されたノウハウや、サービスの技術的開発力、市場ニーズをいち早く汲み取ること等によって、当社サービスの優位性を更に強化してまいりますが、市場のニーズの的確な把握が困難となった場合や新規参入企業との競争が激化した場合においては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。　

③技術革新について

当社は、インターネット関連分野において事業を展開しておりますが、当該分野においては新技術及び新サービスの開発が急速に拡大しております。当社は、自社開発によって蓄積されたノウハウとクライアントのニーズをいち早くサービスに反映させるべく、このような技術革新に対応できる体制づくりを進めてきました。しかしながら、今後の技術革新への対応が遅れた場合においては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。　

④法的規制について

当社が行うインターネットでの通信販売は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」等の規制対象となっております。当社は、これらの法規制を遵守すべく、インターネット上での物品の販売において消費者が適正な選択が行えるようにサイト上での表示方法、販売方法について十分検討するよう努めております。また、個人情報の取扱いなどについては、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しておりますが、当社では、プライバシーマーク、ISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しており、書類の管理体制を強化、また、機密情報を含むデータについては、外部よりアクセスを遮断し、担当部門における一元管理を徹底するなど、細心の注意を払い、関連諸法令順守に努め、情報漏洩防止に取り組んでおります。しかしながら、将来的に当社の事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社の行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤コア事業への依存について

当社は、eマーケティング事業がコア事業であり、収益の多くは当事業に附帯するものであります。当社は、当事業におけるサービスが広く普及し、より多く活用されることが、事業規模拡大の基本的な前提条件であると考えており、引き続きのサービスの普及、そして当事業拡大に積極的に取り組んでまいります。一方、当事業に連携又は関連する新規サービスの開発・提供等を通して、サービスの多様化と高付加価値化に取り組みつつ、当事業単体への過度の依存を解消する取組を継続的に展開してまいります。しかしながら、当社が予測しない技術革新、社会情勢の変化、経営判断の誤謬等によって、想定するように当サービスの普及が進まない、あるいは、新規サービスが利用されないなどの場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥Ｍ＆Ａ、資本業務提携について

当社は、今後も引き続き積極的に新規事業に取り組んでまいります。そのために、Ｍ＆Ａや資本業務提携を実施することにより当社の事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もＭ＆Ａや資本業務提携等を通じて事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。予想とは異なる状況が発生し想定どおりの成果を上げられない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦大規模災害等について

当社の本店所在地がある首都圏において、大地震等の自然災害及び火災等により、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合は、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)組織体制に関するリスク

①特定の人物への依存について

当社の代表取締役社長である森雅弘、取締役副社長である永田豊志の両氏は、Webマーケティングに関するノウハウや新規事業の立案、業界での情報収集等に関して豊富な知識と経験を有しており、当社の事業運営において重要な役割を果たしております。当社では両氏に過度に依存しないように、経営体制の整備、権限移譲及び次代を担う人材の育成強化を進めてまいりました。しかしながら、何らかの理由により両氏による事業運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②小規模組織であること及び人材の確保や育成について

当社は、小規模組織であり、内部管理体制も現状の規模に応じたものとなっております。
　当社が今後の更なる事業拡大を図るためには、営業、開発、管理をはじめとする部門において、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しております。そのため、積極的な採用活動への注力及び社内教育体制の構築等、優秀な人材の確保及び育成に努めております。しかしながら、計画どおりに人材の採用や育成、又は、事業拡大に応じた管理体制の構築が進まなかった場合、当社の事業拡大の制約要因となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③情報セキュリティの管理について

当社は、ECサービスの展開による個人情報の取得、また、Webマーケティング事業における顧客情報の取得に対応し、プライバシーマーク、ISMS（ISO27001：情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得しております。また、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、その遵守とともに情報管理体制の整備強化に努めております。
　しかしながら、不測の事態により、顧客の個人情報や重要情報が、外部へ流出した場合、第三者に損害が生じ、また、当社の信頼性が低下することにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当社では、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、以下に掲げる研究開発活動を行っております。

(1)eマーケティング事業及びWebソリューション事業

新サービス及び既存サービス機能強化に関する研究開発

(2)全社共通

業務効率化向上等のための自社利用ソフトウエアに関する研究開発　

以上の結果、当事業年度における研究開発費の総額は2,003千円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

（2）財政状態の分析

（資産）

当事業年度の資産合計は、前事業年度末に比べて201,698千円増加し、当事業年度末は1,448,340千円（前期比16.2％増）となりました。

このうち流動資産は、前事業年度末に比べて20,860千円増加し、当事業年度末は980,157千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加14,380千円によるものであります。

また固定資産は、前事業年度末に比べて180,838千円増加し、当事業年度末は468,183千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券の増加156,884千円、関係会社株式の増加31,934千円によるものであります。

（負債）

負債につきましては、前事業年度末に比べて5,228千円増加し、当事業年度末は165,919千円（前期比3.3％増）となりました。

その主な内訳は、買掛金の増加12,331千円、未払金の増加9,246千円、未払法人税等の減少13,430千円によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末に比べて196,470千円増加し、当事業年度末は1,282,421千円（前期比18.1％増）となりました。その主な内訳は、利益剰余金の増加143,882千円によるものであります。

（3）経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、前事業年度に比して138,365千円増加し1,375,608千円（前期比11.2％増）となりました。

eマーケティング事業においては、スマートフォン最適化サービスが、Google検索順位のアルゴリズム変更の影響により、「スマートフォン・コンバータ」及び「フォームコンバータ」の導入アカウント数が拡大しました。また、ECサイトなどでユーザを希望の商品ページへダイレクトに誘導することができる新サービス「スマートリンク」を提供開始したことにより、スマートフォン最適化関連の売上が総じて拡大しました。One to Oneマーケティングを行う「サイト・パーソナライザ」は、複数のDSPを組み合わせて広告配信するトレーディングデスクサービス「ターゲットオン」や、「ナビキャストAd」と連携させたことにより、Webサイト内の行動情報に基づいてサイト内表示するだけでははなく、広告分野の売上拡大にも寄与しました。入力フォーム最適化サービス「フォームアシスト」については、Yahoo!JAPANに登録した情報を反映することができる「Yahoo!ID連携機能」の搭載や、入力フォームで一度入力した情報を再訪問時に自動入力できる「オートコンプリート機能（応用技術が特許を取得）」を搭載するなど、積極的に機能の拡張を行ったことにより、順調に売上を拡大しました。その結果、前事業年度に比べて175,353千円増加し1,163,779千円（前期比17.7％増）となりました。

Webソリューション事業においては、不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」が、eマーケティング事業と同様にGoogle検索順位のアルゴリズム変更の影響等により、スマートフォン対応へのニーズが高まり、堅調に売上を確保しました。また、バスケットゴール専門のECサイトである「Basketgoal.com」についても、特にスマートフォンユーザビリティを高めたことで、販売数が拡大しました。その他については、スマートフォンアプリ制作・運用サービス「Go!Store」や、大手教育系企業等でFlashコンテンツをHTML5へ変換することでスマートフォン表示を最適化するソリューションが順調の新規顧客を獲得したことにより、売上を拡大しました。その結果、前事業年度に比べて36,987千円減少し211,829千円（前期比14.9％減）となりました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、前事業年度に比べて68,970千円増加し290,729千円（前期比31.1％増）となりました。これは、業務拡大にともなうWebソリューション事業その他売上の増加及び広告関連事業売上の増加に伴う仕入の増加が主たる要因であります。

以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて69,395千円増加し1,084,878千円（前期比6.8％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益）

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて42,924千円増加し752,889千円（前期比6.0％増）となりました。これは、人員増加に伴う人件費をはじめとした一般管理費の増加及び売上増加に伴う販売費の増加が主たる要因であります。

以上の結果、営業利益は前事業年度に比して26,470千円増加し331,989千円（前期比8.7％増）となりました。

経常利益は、前事業年度に比べて16,177千円増加し308,102千円（前期比5.5％増）となりました。

（当期純利益）

特別損失には自己新株予約権償却損を27,100千円計上しております。また、売上増加等による課税所得の稼得に伴い法人税、住民税及び事業税を88,401千円計上しております。

この結果、当期純利益は前事業年度に比べて2,846千円減少し176,848千円（前期比1.6％減）となりました。

（4)キャッシュ・フローの状況

「第２　事業の状況、１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているため省略しております。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、外部要因と内部要因に大別されます。

外部要因としては、自然災害によるサーバ停止、インターネット関連市場の新たな規制や技術革新、競合他社との競争激化、法的規制の変化等により影響を受ける可能性がありますが、このような環境下において、当社の売上は堅調に推移しております。

内部要因としては、システム障害、コア事業であるeマーケティング事業への依存、特定人物への依存、優秀な人材の確保や育成、情報漏洩による情報セキュリティの管理等の影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部管理体制の強化により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、収益拡大のためには既存事業の拡大及び知名度の向上のための広報活動、グローバル展開への対応、新規事業及び新商品の開発が必要不可欠であると認識しております。そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備をこれまで以上に強化し、これらの課題に対して企業価値向上を図るべく、当社経営陣は最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。

（7）経営戦略の現状と見通し

当社は、「豊かなネット社会をつくる」という企業理念のもと、インターネットにおもてなしの心を掛け合わせた、Webサイト最適化サービスの提供をコア事業として展開してまいりました。今後もインターネット広告市場やEC化率が急速に伸長するなかで、Webサイト最適化に関する企業のニーズもさらに高まっていくものと見込んでおります。

このような状況のもと、当社は顧客のニーズに応えるため、サービスの改良・開発に努めてまいりました。また、ユーザの属性情報や行動履歴などを蓄積した当社独自のDMPを活用した広告事業や、セキュリティ関連のサービスを開発・提供するなど、新たな分野での事業展開を進めてまいりました。さらに、これらのサービス開発を行うとともに、関連する独自技術に対しては、特許取得し権利化を進めております。

今後も、Webサイト最適化サービスをコア事業としながら、セキュリティやFintech分野でのサービス拡充、人工知能（AI）、AR（拡張現実）/VR（仮想現実）技術などを活用した付加価値の高いサービスの開発・提供を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、61,045千円であり、セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。設備の新設等の資金は、自己資金により賄っております。
　なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却などはありません。

(1)eマーケティング事業
　　ソフトウエア開発等によるもの　 29,694千円
　(2)Webソリューション事業
　　ソフトウエア開発等によるもの　 23,537千円
　(3)全社共通
　　ソフトウエア開発等によるもの　　7,814千円

２ 【主要な設備の状況】

  平成28年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社の建物は賃借しており、年間賃借料は36,567千円であります。

４．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(平成28年12月31日現在)

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．提出日現在発行数には、平成29年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　①第４回新株予約権（平成23年４月27日　取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は800株であります。

２. 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権行使の条件

　(１)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

　(２)新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

　(３)新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

　(１)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　

　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　(２)各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数　

組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数を切捨てる。

　(３)新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。

　(４)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金　　　　　　　　　　

　　　　　上記４に準じて決定する。

 （５）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

　(６)新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社との協力関係にあることとする。

　(７)新株予約権の取得事由

①当社は、新株予約権が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。

　(８)譲渡による新株予約権の取得の制限　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

７．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これにより、上記に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　②第５回新株予約権（平成26年４月15日　取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。

２. 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権行使の条件

　(１)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

  (２)新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

　(３)新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。　　　　　　　

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

　(１)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　

　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　(２)各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数　

組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数を切捨てる。

　(３)新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。

　(４)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金　　　　　　　　　　

　　　　　上記４に準じて決定する。

 （５）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

　(６)新株予約権の行使の条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社との協力関係にあることとする。

　(７)新株予約権の取得事由

①当社は、新株予約権が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。

 （８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

７．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これにより、上記に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　③第６回新株予約権（平成26年５月15日　取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。

２. 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権行使の条件

　(１)新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

  (２)新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。

　(３)新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。　　　　　　　

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

　(１)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　

　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　(２)各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数　

組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数を切捨てる。

　(３)新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。

　(４)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金　　　　　　　　　　

　　　　　上記４に準じて決定する。

 （５）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

　(６)新株予約権の行使の条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新株予約権の割当を受けた者が社外協力者の場合は、権利行使時において、当社との協力関係にあることとする。

　(７)新株予約権の取得事由

①当社は、新株予約権が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。

 （８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

７．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これにより、上記に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　④第７回新株予約権（平成26年９月29日　取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。

２. 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

    また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

    上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権行使の条件

　　新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。　　　　　　　

６．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は、株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。ただし、以下の方針に沿う記載のある吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画の承認議案につき当社株主総会の承認を受けた場合に限るものとする。

　(１)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類　

　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　(２)各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数　

組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数を切捨てる。

　(３)新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。

　(４)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金　　　　　　　　　　

　　　　　上記４に準じて決定する。

 （５）各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。

　(６)新株予約権の行使の条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。

　(７)新株予約権の取得事由

当社は、当社取締役会が定める日が到来することをもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合には、当社取締役会の決議によりその取得する新株予約権の一部を定める。

 （８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

７．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これにより、上記に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　　⑤第８回新株予約権（平成28年１月15日　取締役会決議）

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。

２. 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

    また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

    また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

    上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。さらに、割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．本新株予約権１個当たりの発行価額は、3,400円とする。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権行使の条件

(１)新株予約権者は、当社の重要な経営指標としている経常利益が下記(a)又は(b)に掲げる目標水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。　　　　　　　

(a) 平成28年12月期から平成29年12月期のいずれかの期において経常利益が４億円を超過した場合　行使可能割合：20％

(b) 平成28年12月期から平成30年12月期のいずれかの期において経常利益が５億円を超過した場合　行使可能割合：100％

なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(２)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　(３)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　(４)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

７．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(３)各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１、２に準じて決定する。

　(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(５)新株予約権を行使することができる期間

上記表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使できる期間の満了日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記５に準じて決定する。

　(７)譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(８)その他新株予約権の行使の条件

　　上記６に準じて決定する。

　(９)新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

　(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

８．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これにより、上記に記載の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １．新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　２．平成25年７月20日付で普通株式１株を200株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が増加しております。

　　　３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　発行価格　　1,800円

　引受価額　　1,656円

　資本組入額　  828円

　　　４. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　　　発行価格　　1,656円

　　　　　資本組入額　　828円

          割当先　　　野村證券株式会社

　　　５. 平成28年４月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が増加しております。

６. 平成28年８月１日付で普通株式１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が増加しております。

７. 平成29年１月１日から平成29年２月28日の間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が6,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ564千円増加しております。

(6) 【所有者別状況】

平成28年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成28年12月31日現在

(注) １．自己株式は所有しておりません。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口） 481,200株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　  196,000株

      野村信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　 61,000株

３.　平成28年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成28年10月7日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては当事業年度末における実質所有株式数の確認ができてませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。

　第４回新株予約権（平成23年３月30日定時株主総会及び平成23年４月27日取締役会決議）

(注)　本書提出日現在におきましては、付与対象者は、権利行使、付与対象者の退職等による権利の喪失により２名であります。「新株予約権の目的となる株式の数」は13,600株であります。（自己新株予約権を除く。）

  第５回新株予約権（平成26年３月26日定時株主総会及び平成26年４月15日取締役会決議）

(注)　本書提出日現在におきましては、付与対象者は、権利行使、付与対象者の退職による権利の喪失により10名であります。「新株予約権の目的となる株式の数」は、30,400株であります。

  第６回新株予約権（平成26年３月26日定時株主総会及び平成26年５月15日取締役会決議）

(注)　本書提出日現在におきまして、付与対象者は、付与対象者の退職による権利の喪失により１名であり、「新株予約権の目的となる株式の数」は、2,400株であります。

  第７回新株予約権（平成26年９月29日臨時株主総会及び平成26年９月29日取締役会決議）

(注)　本書提出日現在におきましては、付与対象者は、権利行使により１名であります。「新株予約権の目的となる株式の数」は、5,600株であります。

  第８回新株予約権（平成28年１月15日取締役会決議）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業展開にむけた内部留保についても勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元について検討することを基本方針としております。

なお、当社は年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当4円と東証一部へ上場したことを記念した記念配当4円を加えた8円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に向けた成長投資として研究開発費用及び優秀な人材確保、特に技術者の採用・人件費として投入していくこととしております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成28年12月21日より東京証券取引所第一部における株価であり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、平成28年12月期の最高・最低株価のうち、○印は東京証券取引所マザーズにおける株価であります。

２．当社株式は、平成27年３月19日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

　　　 ３．△印は、株式分割（平成28年４月１日、1株→２株）による権利落後の株価であります。

　　　 ４．□印は、株式分割（平成28年８月１日、1株→２株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成28年12月21日より東京証券取引所第一部における株価であり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、平成28年12月期の最高・最低株価のうち、○印は東京証券取引所マザーズにおける株価であります。

　　 ２．□印は、株式分割（平成28年８月１日、1株→２株）による権利落後の株価であります。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役矢部芳一氏、取締役柳雅二氏は、社外取締役であります。

　　 ２．監査役小野和典、監査役南方美千雄及び監査役小島大は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月29日開催の定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年３月26日開催の定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　

５．監査役の任期は、平成29年３月29日開催の定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方）　

当社は、経営の効率性及び透明性を高めながら、株主をはじめとした多くのステークホルダーの利益を最大化し、企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題の一つであると考えております。
　そのような状況を踏まえ、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、関係諸法令を遵守し、経営組織体制を整備運用してまいります。　

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況　

（a）会社の機関の基本説明　

当社は、取締役会、監査役会を設置するとともに、独立した組織として内部監査室を設置し、会計監査人との連携を強めることで内部統制システムを強固なものとしております。

1)取締役会　

取締役会は、社内取締役４名及び社外取締役２名により構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では定款及び法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。　

2)監査役会

監査役会は、監査役３名により構成され、全て社外監査役であり、うち１名が常勤監査役であります。非常勤監査役は、公認会計士及び税理士であり、それぞれ専門的見地から経営監視を行っております。監査役は、原則として、毎月１回の監査役会を開催し、また、取締役会及び社内の重要会議に出席し、当社の経営に対する監視並びに取締役の職務執行についての監査を行っております。

3)経営会議

経営会議は、取締役、常勤監査役並びに経営幹部で構成しており、毎月２回開催し、当社の経営に関する重要事項の審議を行うとともに、当社の事業遂行状況に関する報告を行い、経営情報の共有と業務執行における効率化を図ることを目的としております。

4)内部監査室

当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室が担当しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、年間の内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象部門に対して業務改善のための指摘を行い、改善の報告をさせております。また、定期的に監査役会及び会計監査人と会合を開催し、情報交換を行い、監査に必要な情報の共有化を行っております。

5)コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、当社の代表取締役を委員長とし、取締役、監査役、各部門長に相当する者で構成されております。コンプライアンス委員会では、全社に対して法令・定款違反をはじめとしたコンプライアンス違反を未然に防止するとともに、違反が生じた場合でも速やかに対応をすることで被害を最小限に留めるよう情報の収集、また社員教育の徹底を行っていく方針であります。

②内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムに関しましては、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正性を確保するために、取締役会において内部統制システムの基本方針を定めております。

（a）取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　

 1)　取締役は、当社が共有すべきルールや考え方を表した「企業理念」を通じて、当社における企業倫理の確立並びに取締役及び使用人による法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的に掲げている当社の「倫理綱領」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図ります。

 2)　内部監査室は、「企業理念」及び「倫理綱領」の周知徹底のための活動を行い、各部門における法令、定款及び社内規程の遵守状況の監査、問題点の指摘及び改善策の提案等を行います。

 3)　取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告します。

 4)　内部監査室及びコンプライアンス委員会を通じて、当社における法令違反又は「企業理念」もしくは「倫理綱領」の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めます。

 5)　コンプライアンス委員会は、当社における不正行為の原因究明、再発防止策の策定及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて内部監査室は、再発防止策の展開等の活動を推進します。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 1)　取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理します。

 2)　情報セキュリティに関しては、重要性を認識するとともに、情報セキュリティに関する規程、マニュアル等を整備し、必要な社内教育を実施します。

（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 1)　当社は、適切なリスク管理を行うため、「リスク管理規程」を策定し、当該規程によりリスク管理に関する方針及び体制を定めます。

 2)　各部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。

 3)  内部監査室は、各部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び指示を行います。

 4)　経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、内部監査室において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告します。

 5)　各部門は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係する部門及び内部監査室にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役会及び監査役会に報告します。

（d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

 1)　取締役会は、当社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督します。

 2)　取締役の職務の執行を迅速かつ効率的にするため、「職務権限規程」、「稟議規程」に基づき、各取締役、従業員の職務権限を定め、さらに必要に応じ職務権限を移譲します。

 3)　職務の執行により一層の迅速化・効率化を図るため必要と認められる場合は、その内容が定款変更に関わる場合を除き、「取締役会規程」に基づく組織の変更を行うことができることとします。

（e）従業員のコンプライアンスを確保するための体制

 1)　従業員が業務を行うにあたり「倫理綱領」を法令及び定款とともに遵守するための体制を整備し、併せて従業員に対するコンプライアンス教育及び啓発行動を行います。

 2)　会社組織及び社内の各部署における業務の執行状況を適切に把握し、適切な助言及び勧告を行うための内部監査体制を整備します。また、必要に応じた内部監査体制を整備することができることとします。

（f）財務報告の信頼性を確保するための体制

 1)　当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。

（g）監査役の職務を補助すべき従業員の独立性に関する事項

 1)　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、会社は、監査役の職務を補助するため、当社の従業員の中から選び、専任の従業員として配置することができることとします。

 2)　前号の監査役の職務を補助する従業員に係る人事異動、人事考課、処罰等の決定については、事前に監査役会の承認を得ることとします。

（h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 1)　監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席します。

 2)　監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができることとします。

 3)　監査役への報告を行った役員及び従業員は、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも受けないこととします。

 4)　監査役が職務の執行上必要とする費用等については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用等を当社が負担します。

（i）反社会的勢力との関係断絶に向けた基本的な考え方及びその整備状況

 1)　「反社会的勢力対策規程」において反社会的勢力排除を明記するとともに、当社の取締役及び使用人に対し周知徹底を図ります。

 2)　反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

③リスク管理体制の整備状況

当社におけるリスク管理体制に関しては、「リスク管理規程」に基づき、リスクが発生し、又は発生する可能性があり、必要と認められる場合においては、リスク対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行えるよう体制を整えております。

④会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等は、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士　業務執行社員　米山　昌良
公認会計士　業務執行社員　小野木　幹久　

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名
その他　　　９名

⑤株式の保有状況

（a）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　７銘柄

貸借対照表計上額の合計額　164,584千円

（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有　　目的

該当事項はありません。

（c）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役２名、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）であります。各社外役員は、いずれも経営の意思決定機能と取締役による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、外部からの経営監視機能を強化しております。豊富な経験と知見に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べられる人材を選任しており、社外監査役小野和典、南方美千雄、小島大を、証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

社外取締役矢部芳一は、経営全般に関する業務執行の経験や経営者としての豊富な知見、また金融業界において数多くの要職を歴任していることから、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの意識、見識を有しております。

社外取締役柳雅二は、金融業界において数多くの要職を歴任しており、経営に対する豊富な経験と幅広い見識を有しております。

社外監査役小野和典は、経営全般に関する業務執行の経験、またＩＴ業界における経営者及び監査役としての豊富な経験と知見を有しております。
　社外監査役南方美千雄は、公認会計士の資格を有しており、会計的専門家としての見地から、当社の経営戦略及び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。
　社外監査役小島大は、税理士の資格を有しており、会計的専門家としての見地から、当社の経営戦略及び取締役の職務執行につき、提言・助言を行っております。
　なお、常勤監査役小野和典は当社株式15,200株と50,800株相当分の当社新株予約権、社外監査役南方美千雄は当社株式6,000株と32,000株相当分の当社新株予約権、社外監査役小島大は当社株式20,000株と20,000株相当分の当社新株予約権を保有しております。

それ以外に各社外役員と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係等の特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、各社外役員は当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと考えます。

⑦役員報酬等の内容

(a)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数　

(b)報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額　

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの　

使用人兼務役員が存在しないため該当事項はありません。

(d)役員報酬等の額の決定に関する方針　

当社の役員報酬の額については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑧責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、当社に対する損害賠償責任について、法令が定める範囲で限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。

⑨取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑩取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑫自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑬株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務等1,000千円であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査報酬については、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と監査法人と協議の上決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門的情報を積極的に収集することに努めております。
　さらに、今後は公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行う研修等に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の主な内訳はソフトウエアへの振替であります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

  当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～27年

工具、器具及び備品　　４～８年

(2) 無形固定資産

のれん

その効果が発現すると見積もられる期間（４年～６年）にわたり均等償却を行っております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４　繰延資産の処理方法

(1) 株式交付費

支出時に全額費用処理しております。 ５  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　35.7％　　　　　　　　　　　　　   33.8％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　64.3％　　　　　　　　　　　　　   66.2％

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。なお、以下の金額は研究開発費の総額であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

２  自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

 （注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しており　　ます。

 （注）２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

２  自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

 （注）１．ストック・オプションとしての新株予約権のため、目的となる株式の種類及び数の記載を省略しており　　ます。

 （注）２．自己新株予約権については、（外書き）により表示しております。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引を行っておりません。　

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券及び関係会社株式は、主に取引先企業との業務等に関連する株式及び債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
  営業債務等は流動性リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
  借入金や未払法人税等は流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については管理本部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。

②市場リスクの管理

投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません。(（注２）をご参照ください。)

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)売掛金　

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

市場価格のない債券の時価については、前事業年度は元利金の金額の合計額を当該債券の残存期間及び変動要因等を織り込んだ利率で割り引いた現在価値によっており、当事業年度は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」の注記をご確認下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年12月31日)

当事業年度(平成28年12月31日)

(有価証券関係)

１  子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

２  その他有価証券

前事業年度(平成27年12月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表価額 7,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、上記表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成28年12月31日)

（注）非上場株式（貸借対照表価額164,584千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難であることから、上記表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  当事業年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社は退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

（注）当社は、平成28年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で、平成28年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

（注）当社は、平成28年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で、平成28年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式数は、株式分割考慮後の株式数により記載しております。

②  単価情報

（注）当社は、平成28年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で、平成28年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、株式分割考慮後の価格を記載しております。

３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シュミレーション

(2)主な基礎数値及び見積方法

（注）１. 上場後２年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用

２. 割当日：平成28年１月20日、権利行使期間：平成29年４月１日から平成33年１月19日まで

３. 直近の配当予想に基づき算定

４. 満期までの期間に対応した償還年月日平成32年12月20日の長期国債312の流通利回り（日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より）

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 　　    ―千円
　②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　  250千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％になり、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社は、不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了後の原状回復義務を資産除去債務に関する会計基準の対象としております。
　当社は、当事業年度末における資産除去債務について、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「eマーケティング事業」、「Webソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「eマーケティング事業」は、主にWebサイト最適化サービス「ナビキャストシリーズ」の開発・提供を行っております。「ナビキャストシリーズ」は、入力フォームの最適化を行う「フォームアシスト」、Web接客を行う「サイト・パーソナライザ」、スマートフォンユーザの導線を改善する「スマートリンク」などで構成されており、Webサイトのユーザビリティを改善し、コンバージョン（成約）率を高めることができるサービス群です。また、「ナビキャストシリーズ」を提供することで得られたユーザの属性データをもとに、広告関連サービスなどを提供するデータマーケティング事業も含みます。
　「Webソリューション事業」は、不動産Webサイトコンテンツ管理システムである「仲介名人」、バスケットゴール専門オンラインショップである「Basketgoal.com」、クラウド型多言語オーディオガイドアプリシステム「Audio guide Q」などのスマートフォンアプリの開発・提供等を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、当事業年度に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益又は損失(△)は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。

 ３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

(単位：千円)

（注）１．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。

 ３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。　

【関連情報】

前事業年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)

(単位：千円)

　（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日)

(単位：千円)

　（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

(注) 前事業年度は、当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(関連当事者情報)

１  関連当事者との取引

 開示が必要となる重要な取引がないため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１　当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　(子会社間の合併)

　当社の子会社である株式会社アクルとイープロテクト株式会社は、平成29年２月24日付で合併契約を締結いたしました。なお、平成28年12月31日時点で関連会社であったイープロテクト株式会社は、当社が平成29年２月24日に全株式を取得（取得株式数600株、取得原価4,562千円）し子会社となっております。

1　企業結合の概要

(1)結合当事企業の事業の内容

結合企業の名称：株式会社アクル

結合企業の事業の内容：金融領域を対象とした、ビッグデータ活用によるマーケティング支援事業

被結合企業の名称：イープロテクト株式会社

被結合企業の事業の内容：EC領域を対象とした、各種不正対策のためのソリューション事業

(2)企業結合日

平成29年４月１日

(3)企業結合の法的形式

株式会社アクルを存続会社とする吸収合併方式で、イープロテクト株式会社は解散いたします。

(4)結合後企業の名称

株式会社アクル

(5)その他取引の概要に関する事項

取引の目的：本合併により、事業運営体制の強化と、経営効率の一層の効率化を図るためであります。

(6)結合当事企業の規模

（単位：千円）

２　実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２. 長期前払費用の「差引当期末残高」欄の（　）内の内書きは、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。

【社債明細表】

　      該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の財務内容評価法による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  貯蔵品

④ 投資有価証券

⑤　関係会社株式

⑥  買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

　　　当事業年度における四半期情報等

当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株、平成28年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額は、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　  当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第20期(自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日)平成28年３月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

平成28年３月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第21期第１四半期(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)平成28年５月13日関東財務局長に提出。

事業年度  第21期第２四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)平成28年８月12日関東財務局長に提出。

事業年度  第21期第３四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)平成28年11月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年３月31日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

平成27年12月18日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。

平成28年１月21日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成２９年３月２９日

株式会社ショーケース・ティービー

取　締　役　会  　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 昌 良 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 木 幹 久 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケース・ティービーの平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショーケース・ティービーの平成２８年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。